1 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の件名及び数量福島県庶務システムサーバ等機器更新及び
運用・保守業務一式
(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間契約締結日から令和8 年6 月30 日まで
(4) 履行場所仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（ 昭和2 2 年政令第1 6 号） 第1 6 7 条の4 第1 項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3 に掲げる日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名
停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（ 平成14年法律第1 5 4 号） の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成1 1年法律第2 2 5号） の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) 3 に掲げる日から起算して過去5 年以内に、都道府県との契約において、福島県
庶務システムと同等以上の機能を有するW e b 方式のシステムを構築又は更新し、かつ、
同システムの運用・保守業務を受託し、適切に業務を完了（ 完了見込みを含む。）
した実績がある者であること。
(5) I S O 90 0 1 の認証を受けている者であること。
(6) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメントシステ
ム適合性評価制度におけるISMS（JISQ27001：2014（ISO／IEC
27001：2013））認証及び同法人のプライバシーマークの付与を受けている者である
こと。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2 の(4) 、
(5) 及び(6) に掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和2 年5 月22 日（ 金）
午後5 時15 分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の
確認を受けること。
郵便番号9 6 0 - 8 6 7 0福島県福島市杉妻町2 番16 📍 号
福島県総務部人事総室職員業務課
電話0 2 4 - 5 2 1 - 7 9 7 2
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年5 月22
日（ 金） 午後5 時15 分必着とする。
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において令和2年4月24日 (2020年4月24日)（金）から同年5月22日（金）まで（土
曜日及び日曜日並びに同年4月29日（水）及び同年5月4日（月）から同月6日（水）
までを除く。） の午前8 時30 分から午後5 時15 分まで
5 入札説明書等の配布
次により、入札説明書及び入札等関連資料を配布する。
(1) 配布期間4 に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所3 に掲げる場所に同じ。
(3) その他郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格A 列4 番の大きさの用
紙40 枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒を
同封の上、3に掲げる場所まで令和2年5月15日 (2020年5月15日)（金）午後5時15分までに必着で
請求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日時令和2 年6 月12 日（ 金） 午前10 時
(2) 場所福島県庁仮設庁舎1 階ミーティングルーム（ 福島県福島市杉妻町2 番16号） 📍
(3) その他郵送により入札を行う場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年
6 月11 日（ 木） 午後5 時15 分までに3 に掲げる場所に必着のこと。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金この入札に参加を希望する者は、入札金額（ 消費税及び地方消費税
を含む。） の1 0 0分の3 以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、
財務規則第2 4 9条第1 項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全
部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の1 0 0 分の5 以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第2 2 9条第1 項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
8 入札の無効
2 の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
9 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0 分
の10 に相当する額を加算した金額（ 当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0
分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) 福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等福島県知事は、福島県政府調達苦
情検討委員会（ 福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱（ 平成8 年福島県告示第32 0
号） 第1 条に規定する委員会をいう。） から契約停止の要請を受けた場合は契約の
執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄することができる。
(6) その他詳細は、入札説明書による。