さいたま市立大宮小学校外25校照明LED化事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2033年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- さいたま市(埼玉県)
詳細情報
1 競争入札に付する事項
(1) 件名
さいたま市立大宮小学校外25校照明LED化事業
(2) 履行場所
入札説明書のとおり
(3) 業務概要
入札説明書のとおり
(4) 履行期間
機器設置の翌年度から10年間の賃貸借及び維持管理業務を行う。
ア 契約期間 契約締結日から令和15年3月31日 (2033年3月31日)まで
イ 工事期間 契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
ウ 賃貸借期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和15年3月31日 (2033年3月31日)まで
2 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 応募者
ア 提案書を提出しようとする者(以下「応募者」という。)は、賃貸借事業を行う能力を有する
単独企業又は複数の企業の共同(以下「グループ」という。)とすること。
イ グループで応募する場合は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にす
ること。
ウ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続、契約等にかかる諸手続を行うこと。
エ 賃貸借事業提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立する場合、設
立条件等について本市と協議し、合意を得ること。
オ 本案件においての提案は、一つのみとする。
カ 本案件と次に掲げる案件(以下「その他の案件」という。)の応募者の取扱は次のとおりとす
る。
(ア) さいたま市公告(調達)第46号さいたま市立高砂小学校外28校照明LED化事業
(イ) さいたま市公告(調達)第47号さいたま市立谷田小学校外21校照明LED化事業
(ウ) さいたま市公告(調達)第48号さいたま市立岩槻小学校外24校照明LED化事業
a 本案件において単独企業で応募した場合、本案件及びその他の案件において、他のグル
ープを結成していないこと。
b 本案件においてグループを結成した場合、本案件及びその他の案件において、構成員の
異なるグループを結成していないこと。
キ その他の案件における応募者と次の(ア)から(オ)のいずれかの関係に該当する者については、本
案件及びその他の案件を含め1者のみ応募できるものとする。ただし、同一グループであれば、
そのグループ内に複数者が含まれていても構わない。
(ア) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の2の親会社等をいう。以下
同じ。)と子会社等(会社法第2条第3号の2の子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある
者同士が同一入札に参加すること。
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(ウ) 一方の会社等の役員(「ア代表権を有する取締役」、「イ取締役(社外取締役を含み、委員
会等設置会社の取締役を除く。)」、「ウ委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」、「エ法
人格のある各種組合等の理事等」及び「オ名称が異なってもアからエのいずれかの職務権限
等に該当する者」をいう。以下同じ。)が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合
で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(エ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事
再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された管財人を兼ねている関係にあ
る場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(オ) その他、(ア)から(エ)と同視しうる関係等にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に
参加すること。
ク 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議
を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
(2) 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担するものと
する。
(ア) 事業役割
グループの代表者として本市との対応窓口となり、賃貸借契約等諸手続を行い、事業全体
を統括し事業遂行の責を負うものとする。グループの場合は、構成員から1者を代表者とす
ること。
(イ) 設計役割
設計に関する業務・監理に関する業務を全て実施するものとする。
(ウ) 建設役割
建設に関する業務を全て実施するものとする。
(エ) その他役割
2(2)ア(ア)から(ウ)以外の維持管理等に関する業務を実施するものとする。
イ 事業役割をグループで担う場合は、各構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出する
こと。
なお、その合意書には、事業役割について全構成員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す
条項を含むものとする。
(3) 応募者の資格
令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査を受け、次のア
(イ)、イ、ウ(イ)及びエに掲げる資格を有すると認められた者であること。なお、平成31・32年
度さいたま市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者については、
この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者(当該営業種目、業務又は業種について登
載がない者を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和2年5月
15日(金)までに資格審査の申請を行うこと。
ア 事業役割
(ア) 賃貸借事業又はESCO事業等により、照明LED化に関する実績を有する者であること。
(イ) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審
査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目の資格を有すると認められた者であるこ
と。なお、名簿(物品納入等)に同営業種目で登載されている者については、この審査を受
けたものとみなす。
イ 設計役割
令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関す
る審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。
なお、名簿(設計・調査・測量)に同業務で登載されている者については、この審査を受けた
ものとみなす。
ウ 建設役割
(ア) 該当する種類の建設工事に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項で規
定する許可を受けた者及び建設業法第26条に基づき、恒常的に3箇月以上の雇用関係にあ
る監理技術者を配置することができる者であること。
(イ) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査
を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿(建設
工事)に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
エ その他役割
次の(ア)又は(イ)の要件を満たす者であること。
(ア) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査
を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿(業務
委託)に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(イ) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査
を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿(建設
工事)に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(4) 応募資格の制限
次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7
7号)第32条第1項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいた
ま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 本入札の公告日から提案書等提出期限までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停
止要綱(平成13年さいたま市制定)若しくはさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参
加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結す
る契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外
の措置を受けている期間がある者
エ 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手
続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
オ 民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、再生手
続開始の決定及び再生計画の認可がなされている者は除く。
カ さいたま市立小学校照明LED化事業者選定支援業務に携わっている株式会社日建設計総合
研究所と2(1)キの関係に該当する者
(5) 参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、参加できないものとする。
ア 本公告に定める資格要件を満たさなくなったとき。
イ 参加表明書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
3 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
(1) 交付場所
ア さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課
担当 施設第1係 電話 048(829)1636
イ さいたま市ホームページからダウンロード
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/index.html
(2) 交付期間
公告の日から令和2年5月20日 (2020年5月20日)(水)まで(3(1)アにおいては、さいたま市の休日を定める
条例(平成13年さいたま市条例第2号 📍)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)
を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
(3) 交付費用
無償
4 参加表明書兼入札参加資格申請書等の提出
(1) 提出書類
本入札に参加を希望する者は、次の全ての書類を提出すること。資格要件を満たさない場合は、
失格となる。
ア 参加表明書兼入札参加資格申請書
イ グループ構成表
ウ 企業状況表
エ 2(3)ア(ア)に規定する契約実績が分かる書類の写し
オ 建設役割を担う構成員の建設業法第3条第1項に規定する特定建設業の許可証明書の写し
カ 建設役割の配置する監理技術者の雇用関係を証する書類の写し(参加申込み日以前に恒常的
に3箇月以上の雇用関係を証明できること。)
キ 建設役割会社における監理技術者免許証(表・裏)の写し
ク 資本的関係又は人的関係確認書
(2) 受付期間
公告の日から令和2年5月20日 (2020年5月20日)(水)まで(持参の場合は、休日を除く午前8時30分から
午後5時15分まで)
(3) 提出方法及び受付場所
持参、電子メール又は郵送
ア 持参
3(1)アに同じ
イ 電子メールアドレス
gakko-shisetsu@city.saitama.lg.jp
なお、表題に「参加表明」と明記の上、押印した参加表明書をPDFファイルで送信し、送
信後に3(1)アに電話で到達確認をすること。
ウ 郵送先
〒330?9588 さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理
部学校施設課施設第1係
書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により受付期間内必着で提出すること。発送後であっても
未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす。
5 参加資格確認結果通知書の交付
受け付けた参加表明書兼入札参加資格申請書等の確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交
付するものとする。
(1) 交付場所
3(1)アに同じ
(2) 交付日時
令和2年5月25日 (2020年5月25日)(月)午前8時30分から午後5時15分まで
(3) その他
郵送希望者については、4の書類提出時において返信用封筒に84円 (84円)切手を貼付し、申し出た
場合のみ受け付けるものとする。
6 現場ウォークスルー調査の実施
事業者指定の日時及び場所にてウォークスルー調査を行う。ウォークスルー調査では、図面等の
資料の交付、質問の受付等は一切行わない。
7 入札手続等
(1) 入札方法
総合評価落札方式で行う。提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(2) 提案書の受領期限及び送付先
入札説明書のとおり。
(3) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和2年6月29日 (2020年6月29日)(月)必着。書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。
発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったも
のとみなす。
イ 送付先
4(3)ウに同じ
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時
令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)午前9時00分
イ 場所
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市役所西会議棟1階第1入札室
(5) 入札保証金
見積もった金額の100分の5以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則(平成13
年さいたま市規則第66号 📍)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)入札終了後、直ちに行う。
イ 場所
7(4)イに同じ
(7) 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範
囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や
施工方法、維持管理等を総合的に評価し、技術と価格両面から見て最も優れた提案を提示したも
のを落札者とする。なお、詳細は、入札説明書の別添、落札者決定基準による。
ア 評価方法
技術評価点=(標準点(基礎点)+加算点)
評価値=技術評価点÷入札価格
(ア) 評価値は小数点以下第4位までとし、第5位を四捨五入する。
(イ) 標準点(基礎点)は100点とする。
(ウ) 入札価格は、億円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない。
(エ) 加算点は、30点を上限とする。
イ 技術評価点等の考え方
発注者が示した標準的な施工が行われている場合に標準点(基礎点)100点を付与する。
審査項目の「施工計画の適切性」において、失格となった場合は、その者の技術評価点は算出
せず、入札を無効とする。また、加算点がマイナスとなった者は技術評価点を0点とする。
ウ 技術審査
総合評価委員会において審査を行い、その提案が評価できると認められるものについては、
その程度に応じて技術評価の得点を加算する。なお、加算点は満点を30点とし、小数点以下
第2位は切り捨てとする。
エ 落札者の決定
市は総合評価委員会の審査結果を基に落札者を決定する。
(8) 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得(平成15年さいたま市制定)第15条に
該当する入札は無効とする。
(9) 一抜け方式の適用
本公告に係る入札の落札候補者となった者で、その他の案件の入札に参加している場合は、そ
の他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。
なお、入札は、次のア、イ、ウ、エの順に行うものとする。
ア さいたま市公告(調達)第45号さいたま市立大宮小学校外25校照明LED化事業
イ さいたま市公告(調達)第46号さいたま市立高砂小学校外28校照明LED化事業
ウ さいたま市公告(調達)第47号さいたま市立谷田小学校外21校照明LED化事業
エ さいたま市公告(調達)第48号さいたま市立岩槻小学校外24校照明LED化事業
(10) 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課
電話 048(829)1623 FAX 048(829)1989
(11) 業務を担当する課
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課
電話 048(829)1636 FAX 048(829)1989
8 契約手続等
(1) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第30条の規定
に該当する場合は、免除とする。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 議決の要否
否
9 その他
(1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所
ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において
無償で交付する。
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html
イ 申請場所
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市財政局契約管理部契約課
電話 048(829)1179 FAX 048(829)1986
ウ 受付時間
休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
(3) 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課及びホームページにおいて閲覧
できる。
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html
(4) 詳細は、入札説明書による。
(1) 件名
さいたま市立大宮小学校外25校照明LED化事業
(2) 履行場所
入札説明書のとおり
(3) 業務概要
入札説明書のとおり
(4) 履行期間
機器設置の翌年度から10年間の賃貸借及び維持管理業務を行う。
ア 契約期間 契約締結日から令和15年3月31日 (2033年3月31日)まで
イ 工事期間 契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
ウ 賃貸借期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和15年3月31日 (2033年3月31日)まで
2 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 応募者
ア 提案書を提出しようとする者(以下「応募者」という。)は、賃貸借事業を行う能力を有する
単独企業又は複数の企業の共同(以下「グループ」という。)とすること。
イ グループで応募する場合は、応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にす
ること。
ウ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続、契約等にかかる諸手続を行うこと。
エ 賃貸借事業提案提出後において、事業運営を目的とした特定目的会社等を設立する場合、設
立条件等について本市と協議し、合意を得ること。
オ 本案件においての提案は、一つのみとする。
カ 本案件と次に掲げる案件(以下「その他の案件」という。)の応募者の取扱は次のとおりとす
る。
(ア) さいたま市公告(調達)第46号さいたま市立高砂小学校外28校照明LED化事業
(イ) さいたま市公告(調達)第47号さいたま市立谷田小学校外21校照明LED化事業
(ウ) さいたま市公告(調達)第48号さいたま市立岩槻小学校外24校照明LED化事業
a 本案件において単独企業で応募した場合、本案件及びその他の案件において、他のグル
ープを結成していないこと。
b 本案件においてグループを結成した場合、本案件及びその他の案件において、構成員の
異なるグループを結成していないこと。
キ その他の案件における応募者と次の(ア)から(オ)のいずれかの関係に該当する者については、本
案件及びその他の案件を含め1者のみ応募できるものとする。ただし、同一グループであれば、
そのグループ内に複数者が含まれていても構わない。
(ア) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の2の親会社等をいう。以下
同じ。)と子会社等(会社法第2条第3号の2の子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある
者同士が同一入札に参加すること。
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(ウ) 一方の会社等の役員(「ア代表権を有する取締役」、「イ取締役(社外取締役を含み、委員
会等設置会社の取締役を除く。)」、「ウ委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」、「エ法
人格のある各種組合等の理事等」及び「オ名称が異なってもアからエのいずれかの職務権限
等に該当する者」をいう。以下同じ。)が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合
で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(エ) 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事
再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された管財人を兼ねている関係にあ
る場合で、その関係にある者同士が同一入札に参加すること。
(オ) その他、(ア)から(エ)と同視しうる関係等にある場合で、その関係にある者同士が同一入札に
参加すること。
ク 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議
を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
(2) 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割の全てを担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担するものと
する。
(ア) 事業役割
グループの代表者として本市との対応窓口となり、賃貸借契約等諸手続を行い、事業全体
を統括し事業遂行の責を負うものとする。グループの場合は、構成員から1者を代表者とす
ること。
(イ) 設計役割
設計に関する業務・監理に関する業務を全て実施するものとする。
(ウ) 建設役割
建設に関する業務を全て実施するものとする。
(エ) その他役割
2(2)ア(ア)から(ウ)以外の維持管理等に関する業務を実施するものとする。
イ 事業役割をグループで担う場合は、各構成員間の事業役割に関する合意書を本市に提出する
こと。
なお、その合意書には、事業役割について全構成員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す
条項を含むものとする。
(3) 応募者の資格
令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る競争入札の参加資格に関する審査を受け、次のア
(イ)、イ、ウ(イ)及びエに掲げる資格を有すると認められた者であること。なお、平成31・32年
度さいたま市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者については、
この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者(当該営業種目、業務又は業種について登
載がない者を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和2年5月
15日(金)までに資格審査の申請を行うこと。
ア 事業役割
(ア) 賃貸借事業又はESCO事業等により、照明LED化に関する実績を有する者であること。
(イ) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審
査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目の資格を有すると認められた者であるこ
と。なお、名簿(物品納入等)に同営業種目で登載されている者については、この審査を受
けたものとみなす。
イ 設計役割
令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関す
る審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。
なお、名簿(設計・調査・測量)に同業務で登載されている者については、この審査を受けた
ものとみなす。
ウ 建設役割
(ア) 該当する種類の建設工事に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項で規
定する許可を受けた者及び建設業法第26条に基づき、恒常的に3箇月以上の雇用関係にあ
る監理技術者を配置することができる者であること。
(イ) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査
を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿(建設
工事)に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
エ その他役割
次の(ア)又は(イ)の要件を満たす者であること。
(ア) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査
を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿(業務
委託)に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(イ) 令和2年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査
を受け、業種「電気工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、名簿(建設
工事)に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。
(4) 応募資格の制限
次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7
7号)第32条第1項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいた
ま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
ウ 本入札の公告日から提案書等提出期限までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停
止要綱(平成13年さいたま市制定)若しくはさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参
加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結す
る契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外
の措置を受けている期間がある者
エ 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手
続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
オ 民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、再生手
続開始の決定及び再生計画の認可がなされている者は除く。
カ さいたま市立小学校照明LED化事業者選定支援業務に携わっている株式会社日建設計総合
研究所と2(1)キの関係に該当する者
(5) 参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、参加できないものとする。
ア 本公告に定める資格要件を満たさなくなったとき。
イ 参加表明書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。
3 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
(1) 交付場所
ア さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課
担当 施設第1係 電話 048(829)1636
イ さいたま市ホームページからダウンロード
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/index.html
(2) 交付期間
公告の日から令和2年5月20日 (2020年5月20日)(水)まで(3(1)アにおいては、さいたま市の休日を定める
条例(平成13年さいたま市条例第2号 📍)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)
を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
(3) 交付費用
無償
4 参加表明書兼入札参加資格申請書等の提出
(1) 提出書類
本入札に参加を希望する者は、次の全ての書類を提出すること。資格要件を満たさない場合は、
失格となる。
ア 参加表明書兼入札参加資格申請書
イ グループ構成表
ウ 企業状況表
エ 2(3)ア(ア)に規定する契約実績が分かる書類の写し
オ 建設役割を担う構成員の建設業法第3条第1項に規定する特定建設業の許可証明書の写し
カ 建設役割の配置する監理技術者の雇用関係を証する書類の写し(参加申込み日以前に恒常的
に3箇月以上の雇用関係を証明できること。)
キ 建設役割会社における監理技術者免許証(表・裏)の写し
ク 資本的関係又は人的関係確認書
(2) 受付期間
公告の日から令和2年5月20日 (2020年5月20日)(水)まで(持参の場合は、休日を除く午前8時30分から
午後5時15分まで)
(3) 提出方法及び受付場所
持参、電子メール又は郵送
ア 持参
3(1)アに同じ
イ 電子メールアドレス
gakko-shisetsu@city.saitama.lg.jp
なお、表題に「参加表明」と明記の上、押印した参加表明書をPDFファイルで送信し、送
信後に3(1)アに電話で到達確認をすること。
ウ 郵送先
〒330?9588 さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理
部学校施設課施設第1係
書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により受付期間内必着で提出すること。発送後であっても
未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったものとみなす。
5 参加資格確認結果通知書の交付
受け付けた参加表明書兼入札参加資格申請書等の確認審査終了後、参加資格確認結果通知書を交
付するものとする。
(1) 交付場所
3(1)アに同じ
(2) 交付日時
令和2年5月25日 (2020年5月25日)(月)午前8時30分から午後5時15分まで
(3) その他
郵送希望者については、4の書類提出時において返信用封筒に84円 (84円)切手を貼付し、申し出た
場合のみ受け付けるものとする。
6 現場ウォークスルー調査の実施
事業者指定の日時及び場所にてウォークスルー調査を行う。ウォークスルー調査では、図面等の
資料の交付、質問の受付等は一切行わない。
7 入札手続等
(1) 入札方法
総合評価落札方式で行う。提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(2) 提案書の受領期限及び送付先
入札説明書のとおり。
(3) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和2年6月29日 (2020年6月29日)(月)必着。書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。
発送後であっても未着の場合の責任は応募者に属するものとし、期間内の提出がなかったも
のとみなす。
イ 送付先
4(3)ウに同じ
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時
令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)午前9時00分
イ 場所
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市役所西会議棟1階第1入札室
(5) 入札保証金
見積もった金額の100分の5以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則(平成13
年さいたま市規則第66号 📍)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)入札終了後、直ちに行う。
イ 場所
7(4)イに同じ
(7) 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範
囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や
施工方法、維持管理等を総合的に評価し、技術と価格両面から見て最も優れた提案を提示したも
のを落札者とする。なお、詳細は、入札説明書の別添、落札者決定基準による。
ア 評価方法
技術評価点=(標準点(基礎点)+加算点)
評価値=技術評価点÷入札価格
(ア) 評価値は小数点以下第4位までとし、第5位を四捨五入する。
(イ) 標準点(基礎点)は100点とする。
(ウ) 入札価格は、億円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない。
(エ) 加算点は、30点を上限とする。
イ 技術評価点等の考え方
発注者が示した標準的な施工が行われている場合に標準点(基礎点)100点を付与する。
審査項目の「施工計画の適切性」において、失格となった場合は、その者の技術評価点は算出
せず、入札を無効とする。また、加算点がマイナスとなった者は技術評価点を0点とする。
ウ 技術審査
総合評価委員会において審査を行い、その提案が評価できると認められるものについては、
その程度に応じて技術評価の得点を加算する。なお、加算点は満点を30点とし、小数点以下
第2位は切り捨てとする。
エ 落札者の決定
市は総合評価委員会の審査結果を基に落札者を決定する。
(8) 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得(平成15年さいたま市制定)第15条に
該当する入札は無効とする。
(9) 一抜け方式の適用
本公告に係る入札の落札候補者となった者で、その他の案件の入札に参加している場合は、そ
の他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。
なお、入札は、次のア、イ、ウ、エの順に行うものとする。
ア さいたま市公告(調達)第45号さいたま市立大宮小学校外25校照明LED化事業
イ さいたま市公告(調達)第46号さいたま市立高砂小学校外28校照明LED化事業
ウ さいたま市公告(調達)第47号さいたま市立谷田小学校外21校照明LED化事業
エ さいたま市公告(調達)第48号さいたま市立岩槻小学校外24校照明LED化事業
(10) 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課
電話 048(829)1623 FAX 048(829)1989
(11) 業務を担当する課
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課
電話 048(829)1636 FAX 048(829)1989
8 契約手続等
(1) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第30条の規定
に該当する場合は、免除とする。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 議決の要否
否
9 その他
(1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所
ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において
無償で交付する。
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html
イ 申請場所
さいたま市浦和区常盤6?4?4 さいたま市財政局契約管理部契約課
電話 048(829)1179 FAX 048(829)1986
ウ 受付時間
休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
(3) 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設課及びホームページにおいて閲覧
できる。
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html
(4) 詳細は、入札説明書による。