1 入札に付する事項
(1) 件名
愛媛県税システムサービス導入及びサービス提供業務
(2) 委託業務名及び数量
愛媛県税システムサービス導入及びサービス提供業務一式
(3) 委託業務の内容等
入札説明書及び仕様書等による。
(4) 委託期間
契約締結の日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
(5) 委託業務の履行場所
入札説明書等による。
(6) 入札方法
ア 入札回数は、2回とする。
イ 入札金額は、導入の対象となっている県税システムのサー
ビス導入及びサービス提供業務費用の総額を記載すること。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和2?4年度競争入札参加資格を有する
と認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者
で、次の事項に該当するもの。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規
定に該当しない者であること。
(2) 入札参加資格確認申請書の受付期限日から落札者の決定の日
までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者で
あること。
(3) 当該業務の遂行に必要な組織及び人員を有している者である
こと。
(4) 本公告の日から過去5年以内に、都道府県の税務システムの
開発業務又は運用保守業務を履行済み又は履行中であることを
証明した者であること。
(5) 当該業務について、確実に履行する能力があることを証明し
た者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
愛媛県総務部行財政改革局税務課
〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話番号089-912-2201
(2) 入札書の受領期限
令和2年7月7日 (2020年7月7日)（火）午後2時まで
(3) 入札説明書の交付方法
愛媛県ホームページにおいて無料で交付する。
(4) 仕様書の交付方法
4(3)の入札参加資格確認に関する書類を提出した者のみに交
付する。
(5) 入札説明書及び仕様書の交付期間
令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）午後5
時15分まで
(6) 開札の日時及び場所
令和2年7月7日 (2020年7月7日)（火）午後2時から
愛媛県庁第二別館5階第6会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
入札保証金については、2の(4)及び(5)において、愛媛県会計
規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第137条第3号の規定に該
当するため、入札保証金の納付を免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この総合評価一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加
資格確認申請書、業務履行能力証明書及び誓約書を令和2年5
月29日（金）午後5時15分までに提出し、入札参加資格の確認
を受けなければならない。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。
ア 受付期限
令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）午後5時15分まで
イ 受付場所
上記3の(1)に掲げる場所
(4) 入札の無効
2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2
第3項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定す
るものとし、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者の
うち、価格その他の条件が愛媛県にとって最も有利な入札を行
った者を落札者とする。
なお、落札者決定の詳細は、入札説明書等による。
(7) その他
詳細は、入札説明書等による。