第1 競争入札に付する事項
1 工事名 一般国道168号 阪本工区 （仮称）阪本トンネル工事
工事番号 第1?3?1号
2 工事場所 五條市大塔町小代?阪本
3 工事概要 工事延長 L＝917m
トンネル工 L＝899m
4 工事期間 第4の11の奈良県議会の議決の日から令和4年10月31日 (2022年10月31日)まで（予
定）
第2 競争入札に参加する者に必要な資格
奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち土木一式の資格を有する建設業者2者、
3者又は4者で構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」といいます。
）であって、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、第3の2に定める競争入札参加資
格の確認を受け、第3の3に定める技術提案書等の提出をし、内容が適正であること
の確認を受けた者で、第4の2に定める入札保証金の納付等の手続を完了したものの
みが、この工事の入札に参加することができます。ただし、共同企業体を構成する建
設業者（以下「共同企業体構成員」といいます。）は、2以上の共同企業体構成員と
して、この工事の入札に参加することはできません。
1 共同企業体構成員の出資比率は、2者の場合はいずれも30％以上、3者の場合
はいずれも20％以上、4者の場合はいずれも15％以上であり、かつ、共同企業
体の代表者の出資比率は、共同企業体構成員中最大又は最大と同比率であること。
2 共同企業体構成員が、次の条件を全て満たしていること。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第15条の規定による土木工事業の特
定建設業の許可を受けている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当す
る者でないこと。
(3) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「競争入札
参加資格確認申請書等」といいます。）の提出の日から開札の日までの期間に、
奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置
（以下「入札参加停止」といいます。）を受けていないこと。
(4) 次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において
関連がある者でないこと。
名称 株式会社建設技術研究所
所在地 東京都中央区日本橋3?21?1
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号。以下「新法」といいます。）第17
条の規定による更生手続開始の申立て（新法附則第2条の規定によりなお従前の
例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」といいます。）に係る新法
による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」といいま
す。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含みます。）をしていない者
又は申立てをなされていない者であること。ただし、新法に基づく更生手続開始
の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。）を受
けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされな
かった者とみなします。
(6) 平成12年3月31日 (2000年3月31日)以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第
2条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の
規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(7) 平成12年4月1日 (2000年4月1日)以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立
てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基
づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた
場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者と
みなします。
(8) 平成30年6月7日 (2018年6月7日)以降に、奈良県食と農の振興部、水循環・森林・景観環境
部（林業振興課、森と人の共生推進室、奈良の木ブランド課及び森林整備課に限
る。以下同じ。）、県土マネジメント部又は水道局が入札公告を行った工事にお
いて、調査基準価格を下回る価格をもって単体の建設業者又は共同企業体構成員
として工事を契約し、かつ、過去2か年度の間（調査基準価格を下回る価格をも
って契約した工事の発注年度を含みません。）の工事成績評定点の平均値（「奈
良県県土マネジメント部低入札価格調査制度に係る取扱要領」別紙1（http://
www.pref.nara.jp/32248.htm）に定める対象工事における奈良県食と農の振興部、
水循環・森林・景観環境部の平均値、県土マネジメント部の平均値及び水道局の
平均値を比較し最も低いものを採用します。）が75点未満の場合は、その工事
が完成し、かつ、引渡しが完了していること。ただし、共同企業体構成員に対象
となる工事実績がない場合は、75点以上とみなします。
(9) 共同企業体構成員の全てが、それぞれの立場に応じて要求される全ての条件を
満たしていること。
ア 代表者
(ア) 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査（有効期間内に
ある直近のもの。以下「経営事項審査」といいます。）の結果における土木
一式工事の総合評定値が1，200点以上であること。
(イ) 平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降、競争入札参加資格確認申請書等の提出日までに
元請として完成し、引渡しが完了した「道路トンネル（NATM工法による
）で、トンネル代表内空断面積（覆工後の内空断面積）が50?以上」かつ
「同一トンネルにおいて掘削から覆工まで施工した区間延長が800m以上 📍
」の施工実績を有すること。なお、同一トンネルであれば、2契約以上の工
事でも可とします。ただし、共同企業体構成員としての施工実績は、甲型共
同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企
業体としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工
事のものに限ります。
(ウ) 次の条件を全て満たす主任（監理）技術者をこの工事を行う期間中、工事
の現地に専任で1名配置できること。ただし、監理技術者を置くことが必要
な工事では、監理技術者を配置すること。
a 平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降、競争入札参加資格確認申請書等の提出の日ま
でに元請として完成し、引渡しが完了した、(イ)の要件を満たす工事の従事
経験を有する者であること。
b 競争入札参加資格確認申請書等の提出の日以前に3か月以上の雇用関係
にある者であること。
c 監理技術者を置くことが必要な工事における配置技術者にあっては、競
争入札参加資格確認申請書等の提出の日において有効期限内の土木工事業
の「監理技術者資格者証」及び競争入札参加資格確認申請書等の提出の日
以前5年以内に講習の課程を修了した者であることを確認できる「監理技
術者講習修了証」（監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴
の記載があるものを含みます。）の交付を受けている者であること。
イ ア以外の共同企業体構成員
(ア) 経営事項審査の結果における土木一式工事の総合評定値が900点以上で
あること。
(イ) 平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降、競争入札参加資格確認申請書等の提出日までに
元請として完成し、引渡しが完了したNATM工法による2車線以上の道路
トンネル工事の施工実績を有すること又は平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降、競争入
札参加資格申請書等の提出日までに完了した、NATM工法によるトンネル
工事の実務を実働180日以上の従事経験を有する者を有すること。
(ウ) 次の条件を全て満たす主任技術者をこの工事を行う期間中、工事の現地に
専任で1名配置できること。
a 平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降、競争入札参加資格確認申請書等の提出日まで
に元請として完成し、引渡しが完了したNATM工法による2車線以上の
道路トンネル工事の従事経験を有すること又は平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降、
競争入札参加資格申請書等の提出日までに完了した、NATM工法による
トンネル工事の実務を実働180日以上の従事経験を有すること。
b 競争入札参加資格確認申請書等の提出の日以前に3か月以上の雇用関係
にある者であること。
3 共同企業体構成員のいずれかにおいて、競争入札参加資格確認申請書等の提出の
日以前に3か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として1名配置できること。
なお、現場代理人、主任（監理）技術者及び専門技術者は、これらを兼ねること
ができます。
第3 入札手続等
1 入札説明書、設計図書等の交付期間及び交付方法
(1) 交付期間 令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から同年6月3日（水）午後4時までの期
間
(2) 交付方法 入札情報サービスシステムからダウンロードしてください。ダウン
ロード時間は、午前8時から午後11時までです。
入札情報サービスシステム
http://www.ppi03.t-elbs.jp/DENCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Top
なお、ダウンロードした入札説明書、設計図書等において不鮮明な箇所がある
場合は、次の日時及び場所において、閲覧することができます。
ア 日時 令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から同月15日（金）までの午前9時から午
後4時まで（正午から午後1時まで及び奈良県の休日を定める条例（平成元年
3月奈良県条例第32号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日
」といいます。）を除きます。）
イ 場所 〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県県土マネジメント部道路建設課事業第2係（奈良県分庁舎6階）
電話 0742?27?7498（直通）
2 競争入札参加資格の確認
この工事の入札に参加しようとする者は、入札説明書の9に定めるところにより、
競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受
けなければなりません。
(1) 提出期限 令和2年5月18日 (2020年5月18日)（月）午後4時（期限までに到着したもののみ
有効とします。）
(2) 提出場所 〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課入札契約係（奈良県分庁舎6階
）
電話 0742?27?7486（直通）
(3) 提出部数 各1部
(4) 提出方法
ア 入札を電子入札システムにより行う場合
入札説明書に定める様式S1?2（押印不要）のみを電子入札システムによ
り提出するとともに、様式S1?2（押印したもの）を含む全様式及びその添
付資料を書留郵便により提出しなければなりません。
なお、電子入札システムの稼動時間は、月曜日から金曜日まで（県の休日を
除きます。）の午前9時から午後8時までです。
イ 入札を郵便により行う場合
書留郵便に限ります。
(5) 作成及び提出に係る費用 申請者の負担とします。
3 技術提案書等の内容確認
2に定める競争入札参加資格の確認を受けた者は、知事が定める様式により、入
札説明書、設計図書等を参考として、適切な技術提案に係る項目を立案し、その内
容を示した技術提案書及びその添付書類（以下「技術提案書等」といいます。）を
書面により提出し、内容確認を受けなければなりません。
(1) 提出期限 令和2年6月3日 (2020年6月3日)（水）午後4時（期限までに到着したもののみ有
効とします。）
(2) 提出場所 2の(2)に同じ。
(3) 提出部数 各1部（入札説明書に定める様式8?6（1）、様式8?6（2）、様式8
?6（3）、様式8?6（4）、様式8?6（5）、様式8?6（6）、様式8?7（1）、様式8?
7（2）及び様式8?7（3）については、各2部）
(4) 提出方法 書留郵便に限ります。
(5) 技術提案に関するヒアリング等 日時等については、別途通知します。
なお、新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止の観点から、ヒアリング
の実施を中止する場合があります。
(6) 作成、提出、ヒアリング等に係る費用 提出者の負担とします。
4 入札の手続及び開札の日時等
(1) 入札の手続
ア 電子入札システムによる入札
電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、工事費内訳書を添付
の上、令和2年7月8日 (2020年7月8日)（水）から同月14日（火）午後4時までの期間に電
子入札システムのサーバーへ入札書が到着するように送信しなければなりませ
ん。
なお、電子入札システムの稼動時間は、月曜日から金曜日まで（県の休日を
除きます。）の午前9時から午後8時までです。
イ 郵便による入札
書留郵便に限ります。入札書は二重封筒とし、表封筒に共同企業体の名称及
び「7月15日開札 一般国道168号 阪本工区 （仮称）阪本トンネル工
事 第1?3?1号入札書在中」と朱書するとともに、内封筒に入札書及び工
事費内訳書を入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、奈良県県土
マネジメント部建設業・契約管理課長宛ての親展として令和2年7月14日 (2020年7月14日)（
火）午後4時まで（期限までに到着したもののみ有効とします。）に2の(2)に
定める場所へ到着するようにしてください。
(2) 開札の日時 令和2年7月15日 (2020年7月15日)（水）午前10時
(3) 開札の場所 〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課（奈良県分庁舎6階）
5 入札に係る金額の記入方法
入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載してください。
6 入札執行回数
入札執行回数は、1回とします。
第4 その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
要します。
なお、詳細は、入札説明書によります。
3 契約保証金
要します。
なお、詳細は、入札説明書によります。
4 入札者に要求される事項
入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできま
せん。
5 入札の無効
第2に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札
に関する条件に違反した入札は、無効又は失格とします。
なお、本県により競争入札参加資格の確認を受けた者であっても、開札の日まで
の間において入札参加停止を受けた者、工事参入制限を受けた者等開札時点におい
て第2に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札は、無効
とします。
6 契約書作成の要否
要します。
7 落札者の決定方法等
(1) 総合評価の方法及び落札者の決定基準
この工事の総合評価に関する評価方法、評価項目及び評価内容は、次のとおり
とします。（イの表中「技術提案箇所図」は、入札情報サービスシステムからの
ダウンロードデータに含まれています。）
ア 入札参加者の「標準点」を100点とし、技術提案による「加算点」の最高
点を54点として評価するものとします。
イ 「加算点」は、次の表のとおり、評価項目ごとの評価及び配点に応じて与え
ます。
技術提案に 評価項目 評価内容
係る項目
（54点） 工事目的物の性能 本工事で施工する覆工コンクリートの品
・機能の向上に関 質を確保するための具体的な工夫（コン
する項目（1） クリート養生期間に実施する対策に限る。
（6点） ）を提案・実施する。ただし、全ての覆
工コンクリート施工箇所に共通して実施
できる対策として、コンクリートの配合
及び施工時期、工事目的物の性能・機能
の向上に関する項目（2）に関する提案は除
く。
工事目的物の性能 本工事で施工する覆工コンクリートの品
・機能の向上に関 質を確保するための具体的な工夫（覆工
する項目（2） 型枠の移動により生じる新旧コンクリー
（6点） ト打継ぎ部における対策に限る。）を提
案・実施する。ただし、全ての覆工コン
クリート打継ぎ部に共通して実施できる
対策とし、コンクリートの配合及び施工
時期、工事目的物の性能・機能の向上に
関する項目（1）に関する提案は除く。
工事目的物の性能 本工事の終点側付近（測点No.53?No.57
・機能の向上に関 の間）は、破砕帯が連続する地質である
する項目（3） とともに縦断勾配の変化を伴う区間であ
（6点） るが、終点側は位置、高さの精度が重要
な既設橋梁部へ接合する計画であること
から、地山状態、構造条件を考慮した掘
削精度を確保するための具体的な工夫を
提案・実施する。ただし、トンネル補助
工法に関する提案を除く。
工事目的物の性能 本工事で施工する注入式長尺鋼管先受け
・機能の向上に関 工は、破砕帯における不安定な地山を補
する項目（4） 強し先行変位を抑制させる重要な構造物
（6点） であることから、注入式長尺鋼管先受け
工の機能を確保するための具体的な工夫
を提案・実施する。ただし、全ての注入
式長尺鋼管先受け工に共通する対策とし、
注入式フォアポーリング工区間及び工法
変更に関する提案を除く。
工事目的物の性能 本工事のトンネル支保工で施工する吹付
・機能の向上に関 コンクリートは、トンネル掘削後の地山
する項目（5） を安定させる重要な構造物であることか
（6点） ら、吹付コンクリートの厚みを確保する
ための具体的な工夫を提案・実施する。
ただし、全ての吹付コンクリートに共通
する対策とする。
工事目的物の性能 本工事は、地下水位が高く断層による湧
・機能の向上に関 水が懸念されるため、トンネル周辺の地
する項目（6） 下水を覆工背面に滞留させることなく排
（6点） 水することが重要なことから、トンネル
周辺の地下水を覆工背面から確実に排水
させるための具体的な工夫を提案・実施
する。ただし、横断排水工、中央排水工、
トンネル補助工法に関する提案を除く。
社会的要請の対応 本工事の終点側には民家等が近接してお
に関する項目（1） り、終点側坑口部の掘削作業に伴う騒音
（6点） が周辺に及ぼす影響が大きいことから、
終点側坑口部の掘削作業における周辺環
境への負荷（騒音）軽減のための具体的
な工夫を提案・実施する。
社会的要請の対応 本工事は、大量の掘削残土を残土受入地
に関する項目（2） に搬出するため、粉塵が周辺に及ぼす影
（6点） 響が大きいことから、掘削残土運搬時に
おける周辺環境への負荷（粉塵）を軽減
するための具体的な工夫を提案・実施す
る。ただし、提案内容は仮置場から残土
受入地まで搬出する際に実施する対策に
限り、運搬経路に関する提案を除く。
社会的要請の対応 本工事の工事車両出入口は、トンネル南
に関する項目（3） 側の交差点部に設けることから、別紙「
（6点） 技術提案箇所図」の工事車両出入口及び
交差点の北側250m区間、南側320 📍
m区間（小代下トンネル区間680m除 📍
く。）において昼夜間に実施する一般通
行車両に対する安全対策について具体的
な工夫を提案・実施する。ただし、交通
誘導員に関する提案を除く。
ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と上
記によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た
数値（以下「評価値」といいます。）をもって行います。
エ 詳細は、入札説明書によります。
(2) 落札者の決定方法等
入札価格が入札書比較価格（16の(1)で示す予定価格の110分の100に相当
する金額）の制限の範囲内であり、かつ、第3の3に定める技術提案書等の内容
が適正である者のうち、(1)に定める方法により得られた評価値の最も高い者を落
札者とします。評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札
者を決定します。ただし、落札者となるべき者の入札価格が、16の(2)で示す調査
基準価格の110分の100に相当する金額（以下「調査基準比較価格」といい
ます。）を下回る場合は、落札者の決定を保留し、その価格によっては当該契約
の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを調査し、その結果によ
っては落札者とならない場合があります。
なお、調査基準比較価格を下回る入札を行った者は、奈良県県土マネジメント
部低入札価格調査制度に係る取扱要領に規定する書類を開札の日の翌日（その日
が県の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い県の休日でない
日）の午前9時から正午までの間に第3の4の(3)に定める場所へ提出するととも
に、奈良県県土マネジメント部契約審査会が行う聞き取り調査に応じなければな
りません。当該書類が提出されない場合及び聞き取り調査に応じず、又は協力し
ない場合は、失格となるほか入札参加停止措置を受けることがあります。
8 別に配置を求める技術者
(1) 調査基準価格を下回る価格をもって契約する場合は、第2の2の(9)のアの(ウ)に
定める技術者（以下「配置を要する技術者」といいます。）と同様の要件を満た
す技術者を、共同企業体の代表者において、配置を要する技術者とは別に、専任
で1名現場に配置しなければなりません。
(2) 当該技術者は、施工中は、配置を要する技術者を補助し、配置を要する技術者
と同様の職務を行うものとします。
(3) 当該技術者を求めることとなった場合は、その氏名その他必要な事項を配置を
要する技術者の通知と同様に奈良県県土マネジメント部道路建設課長に通知して
ください。
9 入札参加制限等
(1) 調査基準価格を下回る価格をもって共同企業体構成員として工事を契約する場
合においては、当該構成員の、奈良県食と農の振興部、水循環・森林・景観環境
部、県土マネジメント部又は水道局が入札公告を行った工事における過去2か年
度の間（当該契約対象工事の発注年度を含みません。）の工事成績評定点の平均
値（「奈良県県土マネジメント部低入札価格調査制度に係る取扱要領」別紙1（
http://www.pref.nara.jp/32248.htm）に定める対象工事における奈良県食と農
の振興部、水循環・森林・景観環境部の平均値、県土マネジメント部の平均値及
び水道局の平均値を比較し最も低いものを採用します。）が75点未満の場合、
当該契約対象工事が完成し、かつ、引渡しが完了するまで、奈良県食と農の振興
部、水循環・森林・景観環境部、県土マネジメント部又は水道局が入札公告を行
う新たな工事の入札に参加することができません。ただし、共同企業体構成員に
対象となる工事実績がない場合は、75点以上とみなします。
(2) 調査基準価格を下回る価格をもって共同企業体構成員として工事を契約する場
合においては、当該者又は当該構成員の、奈良県食と農の振興部、水循環・森林
・景観環境部、県土マネジメント部又は水道局が入札公告を行った工事における
過去2か年度の間（当該契約対象工事の発注年度を含みません。）の工事成績評
定点の平均値（「奈良県県土マネジメント部低入札価格調査制度に係る取扱要領
」別紙1（http://www.pref.nara.jp/32248.htm）に定める対象工事における奈
良県食と農の振興部、水循環・森林・景観環境部の平均値、県土マネジメント部
の平均値及び水道局の平均値を比較し最も低いものを採用します。）が75点以
上の場合、当該契約対象工事が完成し、かつ、引渡しが完了するまで、奈良県食
と農の振興部、水循環・森林・景観環境部、県土マネジメント部又は水道局が入
札公告を行う新たな工事の入札において、調査基準価格を下回る価格で入札を行
った場合は、落札者としません。ただし、共同企業体構成員に対象となる工事実
績がない場合は、75点以上とみなします。
(3) 調査基準比較価格を下回る価格で入札を行った者と工事を契約する場合におい
ては、仮契約の締結が遅れ、令和2年9月議会への上程ができなくなったときは、
次の議会で議決があるまでの間、この工事の着工が延期になることがあります。
10 公契約条例の適用
この工事は、特定公契約として契約するものであり、公契約条例第2条第4号に
規定する特定受注者及び同条第6号に規定する特定下請負者等は、公契約条例第8
条から第17条までの規定の適用を受けるものとします。
この契約の受注者となった者は、公契約条例及び奈良県公契約条例施行規則（平
成26年10月奈良県規則第33号）を遵守し、契約書に添付する「特定公契約特
約条項」に定める事務を履行しなければなりません。
この契約の受注者となった者が、これらの条項に違反した場合は、公契約条例に
基づく過料処分及び入札参加停止措置の対象となることがあります。
詳細は、奈良県会計局ホームページに掲載する「奈良県公契約条例の手引き」を
参照してください。
11 本契約の成立
この工事の契約については、奈良県議会の議決を要しますので、議決があるまで
の間は仮契約とし、議決を経て契約が成立するものとします。
12 契約の不締結
落札決定後、奈良県議会の議決までの間に、落札した共同企業体構成員のうち1
者以上について次に掲げる(1)から(8)までのいずれかに該当する事由が生じ、又は該
当する事由があると認められたときは、仮契約を締結せず、仮契約を締結している
ときは解除します。ただし、落札者が当該構成員を除いて特定建設工事共同企業体
の構成に関する協定書の変更を申し出た場合において、変更後の共同企業体構成員
が、代表者を含め2者以上であるときは、仮契約を解除せず、一部変更の仮契約を
締結することがあります。
(1) 競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けたとき。
(2) 役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又
は営業所（常時建設工事等の契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同
じ。）の代表者を、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者
を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以
下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成
3年法律第77号。以下「法」といいます。）第2条第6号に規定する暴力団員
をいいます。以下同じ。）であるとき。
(3) 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(4) 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、
又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する
等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると
き。
(6) (4)及び(5)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難
されるべき関係を有しているとき。
(7) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請
契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(2)から(6)までのいずれかに該
当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(8) この契約に係る下請契約等に当たって、(2)から(6)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合（(7)に該当する場合を除きます。）において、本県
が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
13 契約の解除
契約締結後、契約者について12の(2)から(8)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不
当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警
察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場
合は、契約者は、違約金を納付しなければなりません。
14 調達手続の停止等
この調達に関する苦情の処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、
又は契約を解除する場合があります。
15 手続における交渉の有無
無
16 予定価格の額及び調査基準価格の額
(1) 予定価格
3，122，234，500円 (31億2千223万4500円)（消費税及び地方消費税に相当する額を含みま
す。）
(2) 調査基準価格
2，872，455，300円 (28億7千245万5300円)（消費税及び地方消費税に相当する額を含みま
す。）
17 各年度の支払予定割合
この工事に係る各年度の支払予定割合は、次のとおりです。ただし、契約に際し
変更することがあります。
令和2年度 29％
令和3年度 54％
令和4年度 17％
18 奈良県建設工事等競争入札参加資格を有しない者の参加
第2に定める奈良県建設工事等競争入札参加資格を有していない者でこの公告に
係る入札に参加しようとするものは、建設工事等に係る競争入札の参加資格等に関
する規程（平成8年12月奈良県告示第427号）に基づき、競争入札参加資格審
査申請書を奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課へ令和2年5月18日 (2020年5月18日)（
月）までに提出してください。
19 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び所在地等
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県県土マネジメント部道路建設課総務契約係（奈良県分庁舎6階）
電話 0742?27?7493（直通）
20 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問合せ先
東芝デジタルソリューションズ株式会社
電話 0570?000?516（電子入札システム専用ヘルプデスク）
受付時間 午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時まで及び県の休
日を除きます。）
21 技術提案書等に関する問合せ先
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県県土マネジメント部技術管理課品質管理グループ（奈良県分庁舎6階）
電話 0742?27?7608（直通）
22 その他の問合せ先
第3の2の(2)に同じ。
23 その他
詳細は、入札説明書によります。