1 入札に付する事項
(1) 借入物品の名称及び数量
・名称 Office365ライセンス及び配信システム
・数量 Office365 Pro Plus 1546式
Office365ライセンス運用のための配信サーバ及びADマネジメントソフト 1式
配信サーバ及びADマネジメントソフトの構築、設定及び検証 1式
(2) 借入物品の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
ただし、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について
減額又は削除があった場合には、この契約を解除できるものとする。この場合、解除により生じた損害の賠償を
請求することはできないものとする。
(4) 借入物品の設置場所
別途、仕様書で指定する場所
(5) 入札の方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された月額の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) この入札の公告期間において、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法 平成14年法律第154号 に基づく更生手続 （） （） き開始の申立て又は民事再生法 平成11年法律第225号
に基づく民事再生手続き開始申立てがなされている者（手続き開始の決定を受けた者を除く ）でないこと。 。
(3) 公告日から当該調達の開札日までの間に秋田県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 当該調達契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。
(5) 納入しようとする機器の性能に係る審査書類を令和2年6月3日 (2020年6月3日)（水）午前9時から午後4時まで（秋田県の
休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第1条第1項に規定する県の休日を除く ）に提出し、審査を 。
経ていること。
(6) 秋田県情報システム開発等業務に係る競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(7) 共同企業体で参加しようとする場合、次の要件を満たしていること。
ア 共同企業体の結成は自主結成とし、別途定める協定書を締結していること。
イ 構成員の全てが上記(1)の要件を満たすこと。
ウ 共同企業体を構成するいずれの者も 本入札に単独又は他の共同企業体の構成員として参加していないこと 、 。
3 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先
郵便番号：010?8572秋田市山王三丁目1番1号 📍 秋田県庁第二庁舎5階
秋田県企画振興部情報企画課 情報基盤・システム管理班
電話番号：018?860?4273
(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法
令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から令和2年6月2日 (2020年6月2日)（火）まで（秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例
第29号）第1条第1項に規定する県の休日を除く ）の期間、上記(1)の場所において午前9時から午後5時ま 。
での間に随時交付する。
4 競争入札参加資格確認申請書及び入札書の提出期間
(1) 競争入札参加資格確認申請書の提出期間
令和2年5月1日 (2020年5月1日)（金）から令和2年6月3日 (2020年6月3日)（水）までの午前9時から午後4時まで（秋田県の休日を定め
る条例（平成元年秋田県条例第29号）第1条第1項に規定する県の休日を除く ）。
共同企業体で参加する場合は合わせて共同企業体協定書の写しを提出すること。
(2) 競争入札参加資格確認申請書の提出場所及び問合せ先
郵便番号：010?8572秋田市山王三丁目1番1号 📍 秋田県庁第二庁舎5階
秋田県企画振興部情報企画課 情報基盤・システム管理班
電話番号：018?860?4273
(3) 開札の日時及び場所
令和2年6月12日 (2020年6月12日)（金）午前10時から
秋田市山王三丁目1番1号 📍 秋田県庁第二庁舎5階 情報化研修室
(4) 持参又は郵送による入札書の受領期限
入札書は封筒に入れ封印し その表面に入札者氏名 入札件名及び開札日を記入の上 令和2年6月11日 (2020年6月11日) 木 、 、 、 （）
午後5時までに上記(2)の場所に必着のこと。
5 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除とする。
(2) 契約保証金
契約金額に66を乗じた金額の100分の10以上の金額とする。ただし、財務規則第177条第2項に定める担保の提
供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札の無効
詳細は、入札説明書による。
(3) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき
同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより決定する。
入札は2回までとし、落札者がない場合は最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も
低い者を対象として随意契約の交渉を行うことがある。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 提出書類等
入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要資料等を提出
すること。
(6) その他
詳細は、入札説明書による。