1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
在宅勤務用モバイル端末の調達業務　一式
(2)　業務の仕様等
入札説明書及び業務仕様書のとおり
(3)　納入期限
契約日以降で京都府が指示する日
(4)　納入場所
業務仕様書に指示する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び業務仕様書
の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織
の名称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府政策企画部情報政策課
電話番号（075）414-4386
(2)　入札説明書の交付
ア　交付期間
令和2年5月8日 (2020年5月8日)（金）から令和2年5月20日 (2020年5月20日)
（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前
9時から午後5時15分まで（正午から午後1時ま
での間を除く。）とする。
イ　入手方法
窓口で交付するので、アの期間に、(1)の場所に
問い合わせの上、入手すること。
3　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て
満たさなければならない。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の
特例を定める政令が適用される令和2年度における
物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に
必要な資格等を定める告示（令和2年京都府告示第
14号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者
で、次の業務種目に登録されているものであること。
大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」
(3)　入札説明書において指定する提案書を提出した者
であること。
(4)　審査基準日（一般競争入札参加資格確認申請書（以
下「確認申請書」という。）の提出期間の属する年
の4月1日をいう。）において、直前2営業年度以
上の営業実績を有する者であること。
(5)　モバイル端末の調達業務の実績を有する者で、京
都府が発注する在宅勤務用モバイル端末の調達業務
を確実に履行することができると認められる者であ
ること。
(6)　4の(1)で定める確認申請書の提出期間の最終日か
ら入札日までの期間において、京都府の指名競争入
札について指名停止とされていない者であること。
4　入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示
す確認申請書及び提案書（以下「確認申請書等」とい
う。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受
けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　提出期間
2の(2)のアに同じ。
なお、上記期間以外においても確認申請書等を受
け付けるものとするが、この場合には入札参加資格
の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことが
ある。
(2)　提出場所
2の(1)に同じ。
(3)　提出方法
ア　持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から午後5時15分まで
（正午から午後1時までの間を除く。）の間に提
出すること。
イ　郵送により提出する場合
書留郵便で提出期限内に必着のこと。
(4)　確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5)　その他
ア　確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者
の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ　3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望
するものは、次のとおり資格審査を受けることが
できる。
(ア)　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入
薮ノ内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414-5429
ファクシミリ番号（075）414-5450
(イ)　原則として、京都府ホームページ（http://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html） からダウ
ンロードすること。
(ウ)　提出期限
令和2年5月15日 (2020年5月15日)（金）午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場
合には、この公告に係る入札に間に合わないこ
とがある。
5　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年5月27日 (2020年5月27日)（水）午前11時
イ　場所
京都府庁旧本館会議室2?M
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)　受領期限
令和2年5月26日 (2020年5月26日)（火）
(イ)　提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
エ　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行う
ものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会
わない場合は、この入札事務に関係のない職員を
立ち会わせて行うものとする。
(2)　入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は
認めない。
(3)　入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、1の(1)に示す「在宅勤
務用モバイル端末の調達業務　一式」の金額とし、
入札書に記載する金額には、一切の諸経費を含める
こと。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加
算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
(4)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
イ　確認申請書等を提出しなかった者のした入札
ウ　確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ　入札書の受領期限までに到着しない入札
オ　委任状を持参しない代理人による入札
カ　記名押印を欠く入札
キ　金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若
しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で
入札をした者のした入札
ク　同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札を含む。）をした者のした入札
ケ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者のした入札
コ　関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を
乱した者のした入札
サ　その他入札に関する条件に違反した者のした入
札
(5)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札
をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札を
した者にくじを引かせ、落札者を決定するものとす
る。この場合において、当該入札をした者のうち開
札に立ち会わない者又はくじを引かない者があると
きは、これに代わって立会職員にくじを引かせるも
のとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名
停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札
決定を取り消すことがある。
(6)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7)　契約書作成の要否
要する。
6　入札保証金
免除する。
7　違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100
分の5相当額の違約金を徴収する。
8　契約保証金
落札者は、契約金額の導入業務委託分の100分の10
以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しな
ければならない。この場合において、銀行その他契約
担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」とい
う。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又
は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができ、規則第159条第2項第1号又は第3号に該
当する場合は、免除する。
9　その他
(1)　1から8までに定めるもののほか、規則の定める
ところによる。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。