1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
R2新工委2第2号新潟臨海工業用水道汚泥運搬・処分業務委託（その3）
(2) 調達案件の仕様及び需要数量
汚泥（フレキシブルコンテナバック入り）運搬・処分
※ 当該汚泥は、放射性物質汚染対処特措法第23条第2項に定める特定産業廃棄物に該当し、100?/?以
下の放射性セシウムを含有する。
需要数量 約6,000トン
需要数量は容量及び含水率等からの推定により算出したものであり、実績による数量を保証す
るものではない。
その他、入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 履行場所
新潟市北区笹山東（新潟東港物流団地内）及び受託者の処分施設ほか
(5) 入札方法
単価及び数量により入札に付する。
入札は、1トン当たりの収集運搬費及び処分費の合計額並びに落札を希望する数量（以下「落札希望数量」
という｡)により行うものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100
分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、本入札における最少落札希望数量は、500トンとし、500トン未満の数量が記載された入札は無効と
する。
2 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和2年5月8日 (2020年5月8日)（金）から令和2年5月19日 (2020年5月19日)（火）まで、企業局ホームページでダウンロードすること。
URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/
(2) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(3) 問合せ等
入札説明書による。
(4) 現地確認の申込み
現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加できる者は単独の業者又は共同グループとし、次の要件を全て満たす者であること。なお、法人
又は個人のいずれも入札に参加することができる。
(1) 共通の要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定のいずれにも該当しない者であ
ること。
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第
2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者でないこと。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項各号の規定による更生手続開始の申立をした者又は同
条第2項各号の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者でないこと。
エ 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。
オ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力
団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(2) 共同グループの要件
入札説明書による。
(3) 単独の業者の要件
入札説明書による。
4 本件入札に係る競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
(2) 入札に参加を希望する者は、令和2年5月20日 (2020年5月20日)（水）午前9時から令和2年6月11日 (2020年6月11日)（木）午後5時まで
に、競争参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。
持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第
178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後
1時までを除く｡)に提出すること。
郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。
郵便番号950?8570
新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県企業局総務課総務係
電話:025?280?5565
(2) 競争参加資格の確認結果については、令和2年6月16日 (2020年6月16日)（火）までに競争参加資格確認通知書をもって通
知する。ただし、通知後において、競争参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、競争参加資
格を取り消す。
5 入札日時及び場所
(1) 入札日時
令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）午後1時30分
(2) 場所
新潟県庁行政庁舎16階入札室
(3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法
令和2年6月17日 (2020年6月17日)（水）午前9時から令和2年6月25日 (2020年6月25日)（木）午後5時までの間に、上記4(1)に書留郵便
の方法により、提出期間内必着で提出すること。
6 入札に要求される事項
入札者は、1トン当たりの収集運搬費及び処分費の合計額並びに落札希望数量を入札書に記載し、入札書に
は、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。
なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無
効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その
内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。
7 入札保証金
入札時に、次の算式により算出して得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額の、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との
間に締結し、その証書を提出しなければならない。
入札金額×落札希望数量×100分の110
8 契約保証金
(1) 単独の業者の契約保証金については、契約金額（入札書に記載の入札金額に100分の110を乗じて得た金額
をいう｡)に入札書に記載した落札希望数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額の、現金又は金融機関が振り出し、若しく
は支払保証をした小切手を提出しなければならない。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険
会社との間に締結し、その証書を提出した場合は、契約保証金を免除する。
(2) 処分業を担う者と収集運搬業を担う者で構成される共同グループの場合
ア 処分業を担う者の契約保証金については、契約金額（内訳書の「処分」に記載の入札金額に100分の110
を乗じて得た金額をいう｡)に入札書に記載した落札希望数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額（
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額の、現金又は金融機
関が振り出し、若しくは支払保証をした小切手を提出しなければならない。ただし、県を被保険者とする
履行保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は、契約保証金を免除する。
イ 収集運搬業を担う者各者の契約保証金については、入札書に記載した落札希望数量のうち、各者が担う
運搬数量に契約金額（内訳書の「収集運搬」に記載の入札金額に100分の110を乗じて得た金額をいう｡)を
乗じて得た額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
上げた金額）以上の額の、現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小切手を提出しなけれ
ばならない。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出
した場合は、契約保証金を免除する。
なお、各者が担う運搬数量については、落札者決定後、別途処分業者あてに照会する。
9 落札者の決定方法
(1) 本入札は、特例政令第10条第1項の規定に基づく複数落札入札制度による落札方式とし、予定価格を超え
ない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量に達するまでの入札者をもって落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、入札書に記載した落札希望数量の多い者を
先順位の落札者として決定する。
(3) 落札となるべき同価、同落札希望数量の入札をした者が2人以上ある場合には、くじにより先順位の落札
者を決定する。
この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に
関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。
(4) 最後の順位の落札者の入札数量が、他の落札者の入札数量と合算して需要数量を超えるときには、その超
える数量については落札がなかったものとする。
(5) 入札参加者が5者に満たないときは、特例政令第10条第11項の規定により、当該競争入札を取り消すこと
がある。
(6) 入札の結果、落札者のない場合は、特例政令第11条第1項の規定により、入札者のうち入札額の低い者か
ら順に、発注者が指定する者と見積もり合わせを行ったうえで、予定価格の制限内で随意契約により契約を
締結する。
(7) 落札数量が需要数量に達しないときは、特例政令第10条第10項の規定により、需要数量に達するまで、入
札者（落札した者を除く｡)のうち入札額の低い者から順に、発注者が指定する者と見積もり合わせを行った
うえで、最低落札単価の制限内で随意契約により契約を締結する。
その他は入札説明書による。
10 無効入札
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 契約の停止等
(1) 本調達サービスの契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約
を停止し、又は解除することがある。
(2) 落札者において、工水汚泥処理に必要な協定（自治体等と締結するものをいう。以下同じ｡)の締結が整わ
ない場合は、本業務の実施が困難になることから、協定締結を民法（明治29年法律第89号）第127条第1項に
定める停止条件として付するものとする。また、その協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解
除する。
(3) 排出事業者である新潟県において、工水汚泥処理に必要な協定等の締結が整わない場合は、本業務の実施
が困難になることから、協定等締結を民法第127条第1項に定める停止条件として付するものとする。また、
その協定等が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
12 契約の締結
当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3の(2)に記載のグループの構成員それぞれと収集
運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限
りでない。
13 その他
(1) 暴力団の排除
ア 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
イ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の取扱い
ア 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。
(3) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨と
する。
イ その他詳細は入札説明書による。
ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、新潟県企業
局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号）の定めるところによる。