1 調達内容
(1) 借入物品の名称
中部地区納入分 複合機（カラー、中速機）
なお、括弧内の「カラー、中速機」の用語は複合機の処理能力を表すものとし、詳細は入札説明書による。
(2) 借入物品の仕様及び数量
入札説明書による。
(3) 借入期間
令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和6年9月30日 (2024年9月30日)までとする。ただし、令和3年度以降において、本件調達公告に
示した借入物品に係る予算が減額され、又は成立しなかった場合には、本件調達に係る契約の全部又は一部
を解除できるものとする。
なお、令和6年9月については、次回更新する複合機の搬入搬出の作業に伴い、期間満了まで設置しない
場合がある。
(4) 納入期限
入札説明書による。
(5) 納入場所
入札説明書による。
(6) 入札方法等
本件入札は、鳥取県物品電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）による電子入札又は紙
入札により行うものであること。
入札者は、入札説明書に示す方法に従って計算した本件調達公告に示した借入物品の年間賃借料及び年間
保守料の合計額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額（以下「入札見積金額」という。）から入札見積金額に110分の10を乗じて得た金額（1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じた金額に相当する金額とする。）を電子入札書
に入力し、又は入札書に記載すること。
なお、この契約は、賃貸借にあっては1台1月当たりの単価、保守業務にあっては複写片面1枚当たりの
単価による単価契約とする。このため落札金額が契約金額とならないので注意すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有す
るとともに、その業種区分が事務用機器の複写機・印刷機に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関
する申請書類を令和2年5月19日 (2020年5月19日)（火）正午までに4の(3)の場所に提出すること。この際、本件入札に参
加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(3)の場所に必ず連絡すること。
(3) 本件調達公告の日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3条
第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 本件調達公告の日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(5) 本件調達公告に示した借入物品（令和2年5月12日 (2020年5月12日)以降に取得するものを含む。）を自社で所有し、納
入期限までに納入場所に納入できる者であって、当該物品の納入後、保守、点検、修理その他のアフターサ
ービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
3 契約担当部局
鳥取県総務部総合事務センター庶務集中課
4 入札手続等
(1) 入札の手続に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当
電話 0857?26?7431
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(2) 仕様に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター庶務集中課集中化業務担当
(3) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(4) 入札説明書等の交付方法
入札説明書その他資料は、令和2年5月12日 (2020年5月12日)（火）午前11時から同年6月11日（木）正午までの間にインターネッ
トのホームページ（物品電子調達ウェブサイト（https://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/））から入
手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和2年5月12日 (2020年5月12日)（火）から同年6月11日（木）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時か
ら午後5時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(5) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札日時
令和2年6月23日 (2020年6月23日)（火）から同月30日（火）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前8時30分か
ら午後6時までとする。ただし、入札の開始日は午前11時からとし、最終日は正午までとする。
なお、郵便等による入札書の受領期限は、同月29日（月）午後5時までとする。
イ 開札日時
令和2年6月30日 (2020年6月30日)（火）午後1時以降
ウ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。
(2) 紙入札による場合は、入札書を「入札書」と明記した封筒（以下「封筒」という。）に入れ、密封して
提出しなければならない。この際、仕様（入札・見積）内訳書を同封すること。
なお、封筒には必ず件名及び入札者名を記載すること。
(3) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す機種承認を受けるための資料を4の(2)の場所に令
和2年5月28日（木）午後5時までに提出すること。
(4) 本件入札に参加を希望する者は、(3)の機種承認を受けた後、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)
の場所に令和2年6月11日 (2020年6月11日)（木）正午までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けな
ければならない。
ア 電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等
により全ての書類を電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、
郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に、期限内に提出することができる。
イ 紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出すること。
(5) 入札参加者は、(3)及び(4)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として電子入札書に入力又は入札書に記載する金額の100分の5以上
の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年
鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める
担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として入札見積金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合に
おいて、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効
とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件調達公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作
成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) 電子証明書
本件入札における電子入札に参加するためには、5の(4)の書類を提出するときに電子証明書が必要とな
ること。
(7) その他
詳細は、入札説明書による。