1 業務概要
(1) 業務名
静岡社会健康医学大学院大学情報基盤構築業務委託
(2) 業務内容
静岡社会健康医学大学院大学の情報基盤構築業務
(3) 業務期間
契約の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
2 契約限度額
190,000,000円 (1億9千円)（消費税及び地方消費税込み）
3 参加資格
個人若しくは法人又は本業務の受託のために結成された共同企業体とし、次に掲げる要件をすべて満たすものである者
であること。
ただし、共同企業体で参加する場合、代表者以外の構成員は、(2)に該当しない場合も参加することができる。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 提案書提出時点までに、情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（平成11年静
岡県告示第644号）の第1に定める競争入札に参加できる者であって、「情報システム開発等の業務競争入札参加資格者
名簿」の「システム開発業務」、「システム運用・管理業務」、「ネットワーク関連業務」及び「インターネット関連
業務」の認定がされている者であること。
(3) 参加表明書の提出期限の日から契約日までの期間において、情報システム開発等の業務委託に係る入札参加停止基準
による入札参加停止を受けていない者であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の規定に
よる和議開始の申立てをしていない者であること。
(5) 民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者、又は申立てをなされていな
い者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再
生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者と
みなす。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく
再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(7) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という｡)第2条第2号に該当
する団体（以下「暴力団」という｡)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という｡)又は暴力団
員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ｡)である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等であ
る者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等
を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に
協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締
結している者
4 手続き等
(1) 実施要項の配布期間
令和2年5月13日 (2020年5月13日)（水）から5月26日（火）までの日（土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)の午前9時30分から正午ま
で及び午後1時から午後5時までとする。
(2) 実施要項の配布場所及び担当部局
〒420?8601静岡県静岡市葵区追手町9番6号 📍
静岡県健康福祉部政策管理局健康福祉政策課（西館3階）
電話番号 054?221?2404
(3) 配布方法
上記(2)に掲げる機関で無料にて配布する。
(4) 参加表明書の提出期限
令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）午後5時までに持参又は書留郵便により提出すること。
（書留郵便の場合は提出期限までに必着とし、配達証明等により到着が確認できるようにすること｡)
(5) 参加表明書の提出場所
(2)に同じ
(6) 提案書の提出期限及び方法
令和2年6月18日 (2020年6月18日)（木）午後5時までに持参又は書留郵便により提出すること。
（書留郵便の場合は提出期限までに必着とし、配達証明等により到着が確認できるようにすること｡)
(7) 提案書の提出場所
(2)に同じ
(8) 優先交渉権者の特定方法等
優先交渉権者（提出された企画提案書が最も優れているもの）は、静岡社会健康医学大学院大学情報基盤構築業務委
託提案競技審査委員会において提案内容を評価し特定する。なお、選定結果については、提案書の提出を行ったすべて
の者に書面により通知する。
(9) 提案書の評価項目
ア 見積金額
イ ネットワーク
ウ 共通基盤
エ 各業務システム
オ 翌年度以降5年間の維持費の年額・総額を示す参考見積書
カ その他
5 契約方法
業務委託契約は、優先交渉権者と契約の交渉を行い、契約限度額の範囲内において契約する。
6 その他
(1) 詳細は、提案競技実施要項及び仕様書による。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(3) 照会窓口は、静岡県健康福祉部政策管理局健康福祉政策課（電話 054?221?2404）とする。