1 業務の概要
新潟県立津川病院医療情報システム構築業務（以下「本件業務」という｡)
2 プロポーザルの内容
新潟県立津川病院医療情報システム構築業務公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という｡)の実施
内容等については、新潟県立津川病院医療情報システム構築業務公募型プロポーザル実施要領（以下「プロポ
ーザル実施要領」という。)に定めるところによる。
3 プロポーザル実施要領を交付する期間及び場所並びに本プロポーザルに関する質問等の問い合わせ等
(1) 交付期間
令和2年5月12日 (2020年5月12日)（火）から令和2年5月27日 (2020年5月27日)（水）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県
条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 交付場所
新潟県立津川病院経営課（新潟県東蒲原郡阿賀町津川200） 📍
(3) 質問書の提出
プロポーザル実施要領による。
4 本プロポーザルに参加する者に求める資格
本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
なお、本プロポーザルに係る参加資格要件の確認結果については、参加資格要件確認書類を提出した者に対
して、令和2年6月1日 (2020年6月1日)（月）までに書面で通知する。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 令和2年5月12日 (2020年5月12日)以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続きの申
立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者
イ 令和2年5月12日 (2020年5月12日)以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17号第1項の規定による更生手続開始の
申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者
(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、県税の未納がない者であること。
(5) 一般病床数100床以下の病院の電子カルテを核とした医療情報システムの開発業務を履行した実績を有する
こと。
(6) プロポーザル実施要領に定める要件を満たす者であること。
5 参加資格要件の確認に必要な書類の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に定めるところにより書類を提出し、参加を表明すること。
(1) 提出書類
プロポーザル実施要領による
(2) 提出期限
令和2年5月27日 (2020年5月27日)（水）午後5時15分まで
(3) 提出場所
上記3(2)の交付場所に同じ。
(4) 提出方法
持参又は郵送による。ただし、郵送により提出する場合は、配達証明つきの書留郵便（封筒の表に「新潟
県立津川病院医療情報システム構築業務参加資格要件確認書類在中」と朱書きすること｡)とし、令和2年5
月27日（水）午後5時15分までに到着するよう郵送すること。
6 提案書等の提出
提案書等の提出は、参加資格要件の確認を受けた者のみ提出することができる。
(1) 提出書類
プロポーザル実施要領による。
(2) 提出期限
令和2年6月22日 (2020年6月22日)（月）午後5時15分まで
(3) 提出場所
上記3(2)の交付場所に同じ。
(4) 提出方法
持参または郵送による。ただし、郵送により提出する場合は、配達証明つきの書留郵便（封筒の表に「新
潟県立津川病院医療情報システム構築業務提案書等在中」と朱書きすること｡)とし、令和2年6月22日 (2020年6月22日)（月）
午後5時15分までに到着するよう郵送すること。
7 審査等
(1) 提出された書類は、新潟県立津川病院医療情報システム構築業務業者選定員会（以下「選定委員会」とい
う｡)が審査を行う。
(2) 次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア 参加資格要件を満たさない者
イ 提案書等を提出期限までに提出しなかった者
ウ 提案のプレゼンテーションを行う義務があったが行わなかった者。
エ 選定委員会の委員又は事務局の職員に対して、直接的又は間接的に本公募に関し援助を求めた者又は不
正な接触を行った者
(3) 次のいずれかに該当する場合は失格とすることがある。
ア 本公告及びプロポーザル実施要領に適合しない書類を作成し、提出した者
イ 記載すべき事項の全部若しくは一部を記載せず、又は書類に虚偽の記載をし、これを提出した者
(4) プレゼンテーションの実施
提案について、プレゼンテーションを実施する。ただし、選定委員会が、本プロポーザルに参加を表明し
た者が多数であると認める場合は、提出された書類により第一次審査を行い、あらかじめプレゼンテーショ
ンを求める者を選定した上でプレゼンテーションを行う。この場合において全ての参加を表明した者に第一
次審査の結果を書面で通知する。
(5) 審査及び結果の通知
選定委員会が、提出された提案書等、プレゼンテーションの結果を審査し、最も優れた提案を行った者（以
下「最優秀提案者」という｡)と次点の者を特定する。
審査結果は、プロポーザルに参加した全ての者に書面で通知する。
8 契約の締結
(1) 契約の締結の交渉
最優秀提案者と本件業務委託について契約締結の交渉を行う。
ただし、最優秀提案者が、地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれかに該当することとなった場合又
は契約締結の協議が整わない場合は、次点の者と契約締結の交渉を行う。
(2) 履行期限
契約の締結の日から令和3年4月30日 (2021年4月30日)まで
(3) 契約書の作成 要
9 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提案を行う者の負担とする。
(3) 提出された書類は、書類の審査に使用する場合を除き、プロポーザルに参加した者に無断で使用しない。
(4) 提出された書類の審査を行う際は、必要な範囲においてプロポーザルに参加した者に通知することなく複
製を作成することがある。
(5) 提出された書類は、返還しない。
(6) 参加資格要件確認書類、提案書類等の受理後の差し替え及び追加・削除は認めない。