1 公募型プロポーザルに付する事項
(1) 件名
横浜市受付管理システム・申請業務支援システム開発業務委託 一式
(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 履行場所
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課及び18区保険年金課
2 提案書提出者に係る参加資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案書を提出する資格を有す
ることの確認を受けなければならない。
(1) 令和元年・2年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等関係）において、種目「
316:コンピュータ業務」、細目「A:ソフトウエア開発・改修」「B:システム運用・監視」「F: システ
ム調査・企画」の全てに登録が認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点
で、上記種目・細目について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合
はこの限りではない。
(2) 過去に行政機関において、利用するシステムの設計・構築業務実績があること。
(3) 端末機50台以上かつ接続拠点5箇所以上の情報システムの設計・構築業務実績があること。
(4)横浜市契約規則（昭和39年3月横浜市規則第59号 📍）第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第
2項の規定により定められた資格を有するものであること。
(5) 令和2年5月21日 (2020年5月21日)から受託候補者を特定する期日までの間のいずれかの日においても、横浜市指名
停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
3 参加意向申出の手続
本プロポーザルに参加する意向のある者は、次のとおりプロポーザル参加資格の確認申請を行わなけれ
ばならない。
(1) 申請期限
令和2年5月21日 (2020年5月21日)午後5時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）
〒231-0015横浜市中区本町6丁目50番地の10 📍
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課（担当：北西）
電話 045(671)2424（直通） FAX 045(663)0403
(4) 前項第1号に規定する登録に係る書類の提出場所
〒231-0015横浜市中区本町6丁目50番地の10 📍
横浜市財政局契約部契約第二課
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒231-0015横浜市中区本町6丁目50番地の10 📍
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課（担当：北西）
電話 045(671)2424（直通） FAX 045(663)0403
4 提案書を提出する資格の喪失
提案書を提出する資格の確認結果の通知後、提案資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに
該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同
じ。）に虚偽の記載をしたとき。
5 提案書の提出に必要な書類を示す場所等
当該招請に係る提案書作成要領等は、次項第2号に掲げる部課において、この公告の日から提案書の提
出期限の日まで、貸出し・閲覧に供する。
6 提案書作成要領等の交付方法等
横浜市ウェブサイトからダウンロード可能（一部資料は閲覧）。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2020/itaku/kenko/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出し・閲覧を行う。
(1) 貸出・閲覧期間
公告日から令和2年6月25日 (2020年6月25日)まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23
年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで）
(2) 貸出・閲覧場所
〒231-0015横浜市中区本町6丁目50番地の10 📍
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課（担当：北西）
電話 045(671)2424（直通）
7 提案書の提出部課・提出期限・提出部数
(1) 提出部課
〒231-0015横浜市中区本町6丁目50番地の10 📍
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課（担当：北西）
電話 045(671)2424（直通）
(2) 提出期限
令和2年6月25日 (2020年6月25日)午後5時
(3) 提出部数
13部（正1部、複写用12 部）
8 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第2項に定める提案書提出者に係る参加資格を満たさない者が提出した提案書
(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した提案書
(3) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
(4) 前項第2号の期限までに到着しない提案書
9 受託候補者の特定に関する事項
（1） 提案内容に関するヒアリング
提案書の提出者に対し、その内容についてヒアリング（提案書内容についての質疑応答）を行う。
（2） 受託候補者の特定のための評価基準
受託候補者の特定は、次の基準により行う。
ア 基本的事項
イ 実施体制
ウ 業務実績
エ システム全体像
オ 業務要件、機能要件の実現
カ 拡張要件
キ 非機能要件の実現
ク プロジェクト管理要件
ケ その他、追加提案等
コ ワークライフバランスに関する取組
サ 障害者雇用に関する取組
10 その他
(1) 提案書の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取り扱い
返却しない。
(4) 契約締結の交渉
当該プロポーザルにより特定した提案書の提出者に対して、契約締結の交渉を行う。