1　企画提案競技に付する事項
(1)　業務件名　宮崎県立看護大学情報システム基幹ネットワーク
機器更新業務
(2)　業務内容　仕様書による。
(3)　納入期限　令和2年8月31日 (2020年8月31日)
(4)　契約期間　令和2年9月1日 (2020年9月1日)から令和7年8月31日 (2025年8月31日)まで（60
月）
(5)　納入場所　仕様書による。
2　企画提案競技に参加する者に必要な資格
(1)　この企画提案競技に参加する資格を有する者は、次に掲げる
要件をすべて満たす者とする。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の4の
規定に該当しない者であること。
イ　物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基
準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規
定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込の者
で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種の者であり
、仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができ
る者であること。
ウ　業務の実施について、大学からの求めに応じて即時に協議
等に対応できる体制を整えていること。
エ　納入する物品および数量を確実に納入できる者であること
。
オ　納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設
置、設定できると認められる者であること。
カ　本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供
等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供
できると認められる者であること。
キ　納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっ
ては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、
第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者。
ク　会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づく更生手続き
開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づ
く再生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号
）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であ
ること。
ケ　参加申込の日から契約締結候補者を選定するまでの間に、
宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていな
いこと。
コ　政治活動及び宗教活動を目的としない者であること。
サ　宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2
条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4
号に規定する暴力団関係者でない者であること。
(2)　企画提案競技に参加しようとする者は、企画提案競技参加申
込書に企画提案競技実施要領に掲げる書類を添付して提出しな
ければならない。なお、企画提案競技者は、当該書類について
説明を求められたときは、これに応じなければならない。
ア　提出場所
宮崎県立看護大学総務課総務経理担当
宮崎市まなび野3丁目5番地1 📍　郵便番号 880?0929
電話番号0985（59）7700
イ　提出期限　令和2年5月27日 (2020年5月27日)午後5時
ウ　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便に限
る。）によること。
3　企画提案競技説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1)　場所　宮崎県立看護大学総務課総務経理担当
(2)　期間　令和2年5月14日 (2020年5月14日)から令和2年6月8日 (2020年6月8日)まで（土曜日
及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）
4　企画提案書等の提出場所、提出期限及び提出方法
企画提案競技への参加を希望する者は、企画提案競技実施要領
で定める企画提案書等を提出すること。
(1)　提出場所　宮崎県立看護大学総務課総務経理担当
(2)　提出期限　令和2年6月8日 (2020年6月8日)午後5時（送付にあっても提出
期限必着）
(3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便に限る
。）により提出すること。
5　企画提案競技の無効に関する事項
次のいずれかに該当する企画提案競技は、無効とする。
(1)　参加する資格のない者、または上記2の要件を満たさなくな
った者
(2)　参加申込書、企画提案書に虚偽の記載をした者
(3)　2件以上の企画提案をした者
(4)　提出期限までに参加申込書、企画提案書を提出しなかった者
(5)　自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者
(6)　2人以上の代理人をした者
(7)　企画提案書及び見積書について、金額、氏名、印影、若しく
は重要な文字の逸脱した、又は不明な提案をした者
6　業務契約予定者の決定の方法
参加資格を確認の上、企画提案等の書類をもとに、別に設置す
る選定委員会を経て業務契約予定者を選定するものとする。
7　契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県立看護大学総務課総務経理担当
8　見積書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9　その他
(1)　この競争企画提案競技による調達は、世界貿易機関（WTO
）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会は、調達手続の停止等を要請する場合がある。この
場合、調達手続の停止等があり得る。
(3)　その他、この競争企画提案競技に関する詳細は、企画提案競
技説明書による。