1 調達内容
(1) 件名 人事情報管理システムの改修委託
(2) 委託内容 仕様書による。
(3) 履行場所 警視庁総務部情報管理課
(4) 契約期間 仕様書による。
(5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(6) その他 本案件は電子入札案件であるので、別に指
示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システ
ムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面に
よる手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経二第143
号)第7による申請をし、当庁の承認を受けなければな
らない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、4
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平
成18年4月1日付17財経総第1543号)に基づく指名停止
期間中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月
14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措
置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手
続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を
脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ
等競争入札参加有資格者で、営業種目121「情報処理業
務」の「A」の等級に格付されており、取扱品目02「シ
ステム開発・保守・運用」又は98「その他情報処理業
務全般」に登録がある者であること。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和2年6月8日 (2020年6月8日)(月)までの休
日を除く毎日、午前9時から午後4時まで
(2) 場所千代田区丸の内三丁目8番1号 📍 警視庁丸の
内庁舎 警視庁総務部用度課特定調達担当 電話 03-
3581-4321 内線 702-22493
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
4 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。) を提出し
なければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請
書を電子調達システムにおいて作成して提出し、この
入札に参加する資格があることの確認を受けなければ
ならない。
申請書の提出期間 令和2年6月2日 (2020年6月2日)(火)の午前9
時から同年6月8日(月)の午後4時まで。ただし、土
曜日を除く。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請
書を提出するとともに、1(6)の承認を受けなければな
らない。
ア 申請書及び承認申請の提出期間 令和2年6月2
日(火)から同年6月8日(月)までの休日を除く毎日、
午前9時から午後4時まで
イ 連絡先及び提出場所 3(2)に同じ。
5 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通
知日から令和2年6月30日 (2020年6月30日)(火)の午後4時まで。ただ
し、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和2年6月30日 (2020年6月30日)(火) 必着
(ｲ) 宛先 〒100-0005千代田区丸の内三丁目8番 📍
1号 警視庁丸の内庁舎 警視庁総務部用度課特
定調達担当
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水) 午前9時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎1階 入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都
が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
7年12月12日付7財経二第100号)第13条に該当する入
札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年3月19日 (2002年3月19日)付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
6 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加
資格審査申請を行い、令和2年6月8日 (2020年6月8日)(月)までに資格
審査申請の承認を受け、平成31・32年度東京都物品買入
れ等競争入札参加資格受付票の発行まで完了していなけ
ればならない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
7 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。