1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
香川県庁舎本館防災システム設備非常電話盤取替業務
(2) 委託業務の内容
香川県庁舎本館防災システム設備の本館の非常電話盤、各庁舎非常電話機の取替等
(3) 委託業務の実施場所
高松市番町4丁目1番10号 📍 香川県庁舎本館
高松市番町4丁目1番10号 📍 香川県警察本部庁舎
高松市番町5丁目10番1号 📍 香川県議事堂庁舎
高松市天神前6番10号 📍 香川県天神前分庁舎
(4) 委託業務の履行期限
令和3年3月31日 (2021年3月31日)
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する金額を加
算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(6) 電子入札に関する事項
本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」と
いう。）による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準（物品等）（
以下「電子入札運用基準」という。）に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、
紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。
2 契約書作成の要否
要（契約書は、原則として香川県で準備する。）
3 契約の内容を示す日時及び場所等（入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）の
交付等）
令和2年5月22日 (2020年5月22日)から同年6月18日まで（日曜日及び土曜日を除く午前8時30分から午後5時ま
で）
郵便番号760-8570高松市番町4丁目1番10号 📍
香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ
電話番号087-832-3075 FAX番号087-806-0213
なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。
ただし、入札参加希望者の事業所の所在地が香川県外にあり、3に示した場所において交付を受
け難い場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条
第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第
2項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により請求することができる。
(1) 請求期限 令和2年6月15日 (2020年6月15日)午後5時（必着）
(2) 請求先 3に示した場所
(3) 請求方法 郵便の場合は書留（簡易書留可）とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。
(4) 請求者が用意するもの
ア 返信用封筒（宛先を記入した角形2号封筒）
イ 返信用切手 2 1 0円 (0円)分＋簡易書留3 2 0円 (0円)分
ウ 入札説明書等交付申請書
(5) (1)から(4)までの全ての条件がそろっていない場合は、郵便又は信書便による入札説明書
等の交付をしない。
4 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和2年6月19日 (2020年6月19日)午後5時（必着）までに3に示した場
所に対し文書で行うこと（FAX又は電子メールも可とする。）。
回答（質問者の名称及び連絡先等を除く。）は、令和2年6月23日 (2020年6月23日)から同年7月1日までの間（
日曜日及び土曜日を除く午前8時30分から午後5時まで）、3に示した場所で閲覧に供するととも
に、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対して通知する。
5 郵便等による入札
郵便又は信書便による入札を可とする。ただし、郵便の場合は書留（簡易書留可）とし、信書便
の場合は書留に準ずる方法に限る。
6 入札及び開札を行う日時及び場所
(1) 入札書及び入札金額積算内訳書（以下「入札書等」という。）の提出
ア 電子入札システムによる場合
(ア) 提出期限 令和2年7月2日 (2020年7月2日)正午
(イ) 提出方法 電子入札システムによる。
イ 紙入札方式による場合（入札書等を持参する場合）
(ア) 提出日時 令和2年7月2日 (2020年7月2日)午後1時から午後2時まで
(イ) 提出場所 3に示した場所
ウ 紙入札方式による場合（郵便又は信書便による場合）
(ア) 受領期限 令和2年7月1日 (2020年7月1日)午後5時（必着）
(イ) 送付先 3に示した場所
エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。
(2) 開札
ア 日時 令和2年7月2日 (2020年7月2日)午後3時
イ 場所 香川県総務部財産経営課
7 入札保証金及び契約保証金
規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和2年6月25日 (2020年6月25日)午後
5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、3に示した場所に提出すること。
8 入札者の参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けさ
れている者であること。
なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和2年6月19日 (2020年6月19日)までに「競争入札参加資格
審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。
郵便番号760-8570高松市番町4丁目1番10号 📍
香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ
電話番号087-832-3631 FAX番号087-833-0352
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であるこ
と。
(4) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11
年法律第2 2 5号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げ
る者は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者
イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者
(5) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。
(6) 建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第3条の規定による消防施設工事業に係る一般建設業又
は特定建設業の許可を受けていること。
(7) 業務期間中、対象設備に係る迅速な保守体制が整備されていることを証明した者であること。
なお、当該サービスの拠点は、業務場所から1時間以内に到達できることが可能な場所にある
こと。業務場所から1時間以内に到達できることが可能な場所に営業所があり、直接雇用する複
数名の技術者を有している者を再委託先として県の承認を得る予定である場合は、迅速な保守体
制が整備されている者として扱う。
また、派遣できる体制については、24時間対応の体制が整っていること。
(8) 過去3年以内に、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第12条第8項イに規定する地
階を除く階数が15以上で、かつ、延べ面積が3万?以上の防火対象物で総合操作盤（消防用設備
等の監視、操作等を行うために必要な機能を有する設備で自動火災報知設備のR型受信機に係る
もの。）の新設又は更新（取替工事を含む。）工事の施工実績を有すること。
(9) 下記の資格を有する業務実施予定者を直接雇用していることを証明した者であること。
ア 監理技術者（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第27条の18第1項（消防施設工事業に係る
ものに限る。）
イ 第二種電気工事士
ウ 消防設備士（甲種第4類）
(10) 現行システムに対応できる「一般社団法人 日本火災報知機工業会 火災報知システム自主
管理委員会認定の第1種火災報知システム専門技術者で登録会社名がパナソニック株式会社であ
る者」を直接雇用していること。
(11) 設置しようとする会社の「一般社団法人 日本火災報知機工業会 火災報知システム自主
管理委員会認定の第1種火災報知システム専門技術者」を直接雇用していること。なお、当該専
門技術者を雇用している者を再委託先として県の承認を得る予定である場合は、直接雇用してい
る者として扱う。
(12) 防災システム設備の故障発生時に当該受信機等の調査、部品調達などでパナソニック株式会
社の協力を得られること。
9 入札者に要求される事項
(1) 入札に参加を希望する者は、8の(6)から(11)までに掲げる要件を満たすことを証明する書
類を令和2年6月25日 (2020年6月25日)午後5時までに、3に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、入札に参加を希望する者の負担において、それに応じなければならない。
(2) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札シス
テムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、
当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。
(3) 提出された書類を審査した結果、入札の参加資格を満たすと認められた者に限り入札に参加
できるものとし、審査の結果は、令和2年6月29日 (2020年6月29日)午後5時までに通知する。
10 入札の無効
本公告に示した入札者の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。
11 入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為が
ある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札
又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による
損害は、入札者の負担とする。
12 落札者の決定方法
規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関す
る要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
13 落札の無効
落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならず、この期間内
に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。
ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、こ
の期間を延長することができる。
14 予約完結権の譲渡
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
15 問合せ先
郵便番号760-8570高松市番町4丁目1番10号 📍
香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ
電話番号087-832-3075 FAX番号087-806-0213
E-mail zaisankeiei@pref.kagawa.lg.jp
16 その他
(1) 詳細は、入札説明書等による。また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格
でもあるので、3に示した日時及び場所において、交付を受けること。
(2) 落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等
措置要領（平成11年香川県告示第7 8 7号）に基づく措置を講じる。
(3) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。