電子黒板システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 徳島県(徳島県)
詳細情報
一 入札に付する事項
1 借入物品等の件名及び数量
電子黒板システム一式
2 借入物品等の特質等
仕様書による。
3 借入期間
令和二年十月一日から令和七年九月三十日まで
4 納入場所
仕様書による。
二 入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格は、1から6までに掲げる事項の全てに該当する
者であることとする。
1 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。
2 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和
五十六年徳島県告示第二十六号)第四条第一項の規定による審査を受け資格を有する
と認められた者であること。
3 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けてい
ない者であること。
4 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七
号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第
六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団
若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
5 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始の申立て、民事
再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法
(平成十六年法律第七十五号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者で
あること。
6 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者である
こと。
三 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所等
1 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書及び契約条項につ
いての問合せ先
郵便番号七七〇―八五七〇
徳島市万代町一丁目一番地 📍
徳島県教育委員会学校教育課
電話〇八八―六二一―三一三五
ファクシミリ〇八八―六二一―二八八二
電子メール gakkoukyouikuka@pref.tokushima.jp
2 入札説明書等の交付期間
令和二年五月二十二日(金曜日)から同年六月二十二日(月曜日)まで(県の休日
(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げ
る日をいう。)を除く。)の午前九時から午後五時まで(正午から午後一時までを除
く。)。ただし、同年六月二十二日(月曜日)は午前十一時までとする。
3 入札説明会の日時及び場所
(一) 日時
令和二年五月二十七日(水曜日)午後二時から午後三時まで
(二) 場所
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター四階プレゼンテーション室
4 機器設置場所における現地説明会
(一) 日時及び場所
3の入札説明会において説明する。
(二) 申込方法
3の入札説明会において説明する。
四 仕様内容についての質問及び回答
1 質問の提出方法
質問書様式により、電子メールで提出するものとする。
2 受領期間
令和二年五月二十二日(金曜日)午前九時から同年六月十五日(月曜日)午後五時
まで
3 提出先
徳島県立総合教育センター教育情報課
電子メール
johokyouiku@mt.tokushima-ec.ed.jp
4 回答方法
3の提出先から、電子メールにより回答する。
五 入札に参加する者に求められる事項等
1 本件入札に参加しようとする者は、入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示
した特質等に適合するものであることを証明する書類等(以下「応札仕様書」という
。)を県の指定する様式により、2の(一)に掲げる提出期限までに2の(二)に掲げる提出
場所へ提出しなければならない。
応札仕様書の審査の結果、採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書を提出
した者に限り、入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。
2 応札仕様書の提出期限、提出場所及び提出方法
(一) 提出期限
令和二年六月二十二日(月曜日)午前十一時
(二) 提出場所
郵便番号七七九―〇一〇八
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター教育情報課
(三) 提出方法
直接持参又は郵送(郵送による場合は、書留郵便とし、提出期限までに必着のこ
と。)
六 入札手続等
1 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(一) 日時
令和二年七月三日(金曜日)午前十一時
(二) 場所
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター四階プレゼンテーション室
(三) 入札書の提出方法
直接持参又は郵送(郵送による場合は、書留郵便とし、2の(一)の提出期間内に必
着のこと。)
2 郵送による場合の入札書の提出期間及び宛先等
(一) 提出期間
令和二年六月二十六日(金曜日)から同年七月二日(木曜日)まで
(二) 宛先
郵便番号七七九―〇一〇八
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター教育情報課
(三) 封筒の表面に「電子黒板システム一式入札書在中」と朱書きすること。
3 入札方法
入札金額は、一箇月当たりの借入金額を記載すること。なお、落札者の決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額
(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落
札とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入
札書に記載すること。
4 入札保証金及び契約保証金
免除
5 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(一) 二に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(二) 指定した日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって
封筒の表面に「電子黒板システム一式入札書在中」と朱書きがなく、入札書である
ことが確認できなかった入札
(三) 記名押印のない入札
(四) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額を
もって価格を表示しない入札
(五) 同一事項に対してした二通以上の入札
(六) 他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札
(七) 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札
(八) その他入札に関する条件に違反した入札
6 落札者の決定方法
有効な入札書を提出し、かつ、五によりこの公告及び入札説明書等に示した物品等
の納入について証明した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提
示したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるとき
は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
七 契約手続に関する事項
1 契約書の作成の要否
要
2 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
八 その他
1 詳細は入札説明書等による。
2 本件特定調達契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条
の三の規定に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額され、又は削除さ
れた場合は、契約の変更又は解除をすることがある。この場合において、徳島県は、
当該契約の変更又は解除が行われたことによる損害賠償の責めを負わないものとする
。
1 借入物品等の件名及び数量
電子黒板システム一式
2 借入物品等の特質等
仕様書による。
3 借入期間
令和二年十月一日から令和七年九月三十日まで
4 納入場所
仕様書による。
二 入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格は、1から6までに掲げる事項の全てに該当する
者であることとする。
1 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。
2 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和
五十六年徳島県告示第二十六号)第四条第一項の規定による審査を受け資格を有する
と認められた者であること。
3 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けてい
ない者であること。
4 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七
号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第
六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団
若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
5 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づく更生手続開始の申立て、民事
再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法
(平成十六年法律第七十五号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者で
あること。
6 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者である
こと。
三 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所等
1 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書及び契約条項につ
いての問合せ先
郵便番号七七〇―八五七〇
徳島市万代町一丁目一番地 📍
徳島県教育委員会学校教育課
電話〇八八―六二一―三一三五
ファクシミリ〇八八―六二一―二八八二
電子メール gakkoukyouikuka@pref.tokushima.jp
2 入札説明書等の交付期間
令和二年五月二十二日(金曜日)から同年六月二十二日(月曜日)まで(県の休日
(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第三号)第一条第一項各号に掲げ
る日をいう。)を除く。)の午前九時から午後五時まで(正午から午後一時までを除
く。)。ただし、同年六月二十二日(月曜日)は午前十一時までとする。
3 入札説明会の日時及び場所
(一) 日時
令和二年五月二十七日(水曜日)午後二時から午後三時まで
(二) 場所
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター四階プレゼンテーション室
4 機器設置場所における現地説明会
(一) 日時及び場所
3の入札説明会において説明する。
(二) 申込方法
3の入札説明会において説明する。
四 仕様内容についての質問及び回答
1 質問の提出方法
質問書様式により、電子メールで提出するものとする。
2 受領期間
令和二年五月二十二日(金曜日)午前九時から同年六月十五日(月曜日)午後五時
まで
3 提出先
徳島県立総合教育センター教育情報課
電子メール
johokyouiku@mt.tokushima-ec.ed.jp
4 回答方法
3の提出先から、電子メールにより回答する。
五 入札に参加する者に求められる事項等
1 本件入札に参加しようとする者は、入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示
した特質等に適合するものであることを証明する書類等(以下「応札仕様書」という
。)を県の指定する様式により、2の(一)に掲げる提出期限までに2の(二)に掲げる提出
場所へ提出しなければならない。
応札仕様書の審査の結果、採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書を提出
した者に限り、入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。
2 応札仕様書の提出期限、提出場所及び提出方法
(一) 提出期限
令和二年六月二十二日(月曜日)午前十一時
(二) 提出場所
郵便番号七七九―〇一〇八
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター教育情報課
(三) 提出方法
直接持参又は郵送(郵送による場合は、書留郵便とし、提出期限までに必着のこ
と。)
六 入札手続等
1 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(一) 日時
令和二年七月三日(金曜日)午前十一時
(二) 場所
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター四階プレゼンテーション室
(三) 入札書の提出方法
直接持参又は郵送(郵送による場合は、書留郵便とし、2の(一)の提出期間内に必
着のこと。)
2 郵送による場合の入札書の提出期間及び宛先等
(一) 提出期間
令和二年六月二十六日(金曜日)から同年七月二日(木曜日)まで
(二) 宛先
郵便番号七七九―〇一〇八
板野郡板野町犬伏字東谷一番地七 📍
徳島県立総合教育センター教育情報課
(三) 封筒の表面に「電子黒板システム一式入札書在中」と朱書きすること。
3 入札方法
入札金額は、一箇月当たりの借入金額を記載すること。なお、落札者の決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額
(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落
札とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入
札書に記載すること。
4 入札保証金及び契約保証金
免除
5 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(一) 二に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(二) 指定した日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって
封筒の表面に「電子黒板システム一式入札書在中」と朱書きがなく、入札書である
ことが確認できなかった入札
(三) 記名押印のない入札
(四) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額を
もって価格を表示しない入札
(五) 同一事項に対してした二通以上の入札
(六) 他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札
(七) 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札
(八) その他入札に関する条件に違反した入札
6 落札者の決定方法
有効な入札書を提出し、かつ、五によりこの公告及び入札説明書等に示した物品等
の納入について証明した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提
示したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるとき
は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
七 契約手続に関する事項
1 契約書の作成の要否
要
2 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
八 その他
1 詳細は入札説明書等による。
2 本件特定調達契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条
の三の規定に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額され、又は削除さ
れた場合は、契約の変更又は解除をすることがある。この場合において、徳島県は、
当該契約の変更又は解除が行われたことによる損害賠償の責めを負わないものとする
。