1 一般競争入札に付する事項
(1) 特定役務の名称
遺失拾得物管理システム更新整備業務
(2) 特定役務の内容
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
契約の日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(4) 履行場所等
入札説明書及び仕様書による。
2 入札参加者の資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者で
あること。
(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること。
(3) 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格
停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入
札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間
内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) ISMS又はISO27001の認証を､本業務を運用する部門において取得していること。
(5) 都道府県警察において､警察庁のシステムとのデータ送受信を行うシステムを構
築し､安定稼働した実績があること。
(6) 過去に重大な個人情報の漏えい問題が発生していないこと。
3 競争入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500―8501岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県警察本部総務室会計課契約係
電話058―271―2424 (内線：2254)
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間 令和2年5月22日 (2020年5月22日)(金) から令和2年6月16日 (2020年6月16日)(火) までの毎日(県
の機関の休日を除く。) 午前9時から午後5時まで
イ 交付場所岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県警察本部総務室会計課(2階受付)
電話058―271―2424 (内線：2217)
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は､下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を
3の(1)まで提出し､競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限 令和2年6月18日 (2020年6月18日)(木) 午後5時
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は､入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は､令和2年6月26日 (2020年6月26日)(金) までに通知する。
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時
令和2年7月3日 (2020年7月3日)(金) 午前10時40分(入札を郵便又は信書便で行う場合には､
令和2年7月2日 (2020年7月2日)までに3の(1)に必着のこと。)
イ 場所
岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県警察本部2階(正面受付) 2A会議室
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3(4)イの場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所
3(1)に同じ。
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は､本人又はその代理人が行うものとする。ただし､代理人が入札する場
合には､入札前に委任状を提出するものとする。
また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額(以下｢入札書記
載金額｣という。) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とす
るので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則第114条各号に該当するときは､免除する。
ウ 落札者の決定方法
規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲
内で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある。
ただし､入札の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に
定める日時に再度入札を行う。
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則130条各号のいずれかに該当する
入札は､無効とする。
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは､
これを中止する。この中止による損害は､入札者の負担とする。
カ 落札の無効
落札者が､落札の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しな
ければ､その落札は､無効とする。
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 電信による入札は認めない。
(4) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表する
ことがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契
約の締結をしないことがある。
なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする。
(6) 落札者が､岐阜県から､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に
基づく入札参加資格停止措置を入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けた
ときは､当該落札者と契約を締結しないものとする。
また､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契
約を解除する。
(7) 入札等に関する質疑がある場合には､令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月) 午後5時までに書
面により行うこと。
(8) 詳細は､入札説明書による。