神奈川県立保健福祉大学情報ネットワーク配線機器ほかの借入れ
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年10月01日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学(神奈川県)
詳細情報
1 入札案件の内容
(1) 件名
神奈川県立保健福祉大学情報ネットワーク配線機器ほかの借入れ
(2) 契約期間
令和2年 10 月1日から令和7年9月 30 日
(3) 業務内容
別紙仕様書のとおり
(4) 履行場所
神奈川県立保健福祉大学(神奈川県横須賀市平成町1-10-1) 📍
2 入札参加者に求められる資格
(1) 「地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)」第 167 条の4に該当しない者である
こと
(2) 神奈川県入札参加資格審査者名簿(物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負
等)において営業種目として「物件の借入れ」に登載されており、「A」又は「B」
等級に区分されている者、又は同等の資格があるものとして資格審査で認められた者
であること
(3) 仕様書に示す特質等を有する物品を貸し付けることができる者であること
(4) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと
3 入札に関する事務を担当する所属
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学事務局総務部財務課
担当 加藤
郵便番号 238-8522
所在地 横須賀市平成町 1?10?1
電話番号 046-828-2500
ファックス番号 046-828-2501
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、令和2年6月8日 (2020年6月8日)(月)17 時までに「競争入札参加資
格確認申請書(様式1)」を、直接持参するか配達記録が残る郵便等により入札に関す
る事務を担当する所属に提出してください。
確認申請の結果については、令和2年6月 19 日(金)13 時以降に「競争入札参加資
格確認通知書」を、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)の入札担当者情報に記載
のEメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。
2(2)の神奈川県入札参加資格名簿に登載されていない者で、同等の資格があるもの
として認められるためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。(な
お、この認定は、本件入札に限り資格を限定的に認定するものであり、認定を受けるこ
とで神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。)
(1) 資格申請についての問合せ先
「3 入札に関する事務を担当する所属」と同じ。
(2) 提出書類
「競争入札参加資格確認申請書(様式1)及びその他必要な書類を提出してく
ださい。なお、その他必要な書類については、お問合せください。
5 入札日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期間
令和2年6月8日 (2020年6月8日)(月)17 時まで
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和2年6月 19 日(金)13 時以降
(3) 入札書提出期間
令和2年6月 26 日(金)9時から令和2年7月3日 (2020年7月3日)(金)17 時まで
(4) 開札予定日時
令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)9時
6 入札に関する質問及び回答
(1) 質問方法
入札に関する質問は、下記メールアドレスあてに「質問書(様式2)」を送付す
ることにより行ってください。
質問に対する回答については、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」の入札
担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールで「質問回答書」を送付するこ
とにより回答します。
〈Eメールアドレス〉 nyuusatu@kuhs.ac.jp
(2) 質問期限
令和2年6月5日 (2020年6月5日)(金)17 時まで
(3) 質問回答予定日時
令和2年6月 18 日(木)
7 入札する金額
(1) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額として記載してください。
(2) 入札書提出の際、入札金額の内訳書(任意様式)を必ず提出してください。
なお、内訳書の添付のない入札及び内訳書に不備があると判断された入札は無効と
なります。
8 入札書の提出
(1) 「入札書(様式3)(又は入札参加辞退届(様式4))」及び入札金額内訳書は、封
筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令
和2年7月6日開札、神奈川県立保健福祉大学情報ネットワーク配線機器ほかの借入
れ 入札書(又は入札参加辞退届)在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残
る郵便等により入札担当部署に提出してください。
(2) 入札回数は1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札でないと
きは、再度入札を1回行います。行う場合は、開札日から起算して7日(土日祝日を
除く)以内に別途通知書を発行します。
なお、1回目の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は再度入札に参加
することはできません。
(3) 一堂に会しての開札を行いませんが、入札参加者が希望する場合には、開札に立ち
会うことができます。開札に立ち会う場合は、開札日前日までに入札担当部署に連絡
してください。
9 落札者の決定
(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
ただし、最低の価格をもって有効な入札を行った者が複数ある場合は、くじ引きによ
り落札者を決定します。
(2) くじ引き実施日時及び場所等については、別途通知します。同価の入札をした者の
うち、くじを引かない者があるときは、当法人の入札執行事務に関係のない職員に、
これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとします。
10 その他
(1) 落札者が契約締結までに、入札参加者に求められる資格のうち、1つでも満たさな
くなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金は免除します。
(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律
第 54 号)等に抵触するような行為を行ってはなりません。
また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときに
は、入札参加者を入札に参加させない、入札の執行を延期及び取止め、くじ引きによ
る入札参加決定を行うことがあります。
(4) 次に掲げる入札は無効とします。
ア 入札公告に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札
イ 調達件名及び入札金額の記載のない入札
ウ 氏名及び押印のないもの又はそれらが判然としない入札
エ 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印を押していない入札
オ 公告で示した入札参加者等に要求される事項を履行しなかった者の入札
カ その他入札に関する条件に違反した入札
(5) 入札に関して要する費用については、入札参加者の負担とします。
(6) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、
契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。こ
のため、本入札を落札し、契約をする場合に取り交わす契約書には、次の条文を設け
ています。
(業者調査への協力)
第〇条 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があ
ると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の
状況に関する調査への協力を要請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じる
ものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の会計年度から6会計年度
の間は、同様とする。
(7) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨としま
す。
(1) 件名
神奈川県立保健福祉大学情報ネットワーク配線機器ほかの借入れ
(2) 契約期間
令和2年 10 月1日から令和7年9月 30 日
(3) 業務内容
別紙仕様書のとおり
(4) 履行場所
神奈川県立保健福祉大学(神奈川県横須賀市平成町1-10-1) 📍
2 入札参加者に求められる資格
(1) 「地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)」第 167 条の4に該当しない者である
こと
(2) 神奈川県入札参加資格審査者名簿(物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負
等)において営業種目として「物件の借入れ」に登載されており、「A」又は「B」
等級に区分されている者、又は同等の資格があるものとして資格審査で認められた者
であること
(3) 仕様書に示す特質等を有する物品を貸し付けることができる者であること
(4) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと
3 入札に関する事務を担当する所属
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学事務局総務部財務課
担当 加藤
郵便番号 238-8522
所在地 横須賀市平成町 1?10?1
電話番号 046-828-2500
ファックス番号 046-828-2501
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、令和2年6月8日 (2020年6月8日)(月)17 時までに「競争入札参加資
格確認申請書(様式1)」を、直接持参するか配達記録が残る郵便等により入札に関す
る事務を担当する所属に提出してください。
確認申請の結果については、令和2年6月 19 日(金)13 時以降に「競争入札参加資
格確認通知書」を、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)の入札担当者情報に記載
のEメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。
2(2)の神奈川県入札参加資格名簿に登載されていない者で、同等の資格があるもの
として認められるためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。(な
お、この認定は、本件入札に限り資格を限定的に認定するものであり、認定を受けるこ
とで神奈川県入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。)
(1) 資格申請についての問合せ先
「3 入札に関する事務を担当する所属」と同じ。
(2) 提出書類
「競争入札参加資格確認申請書(様式1)及びその他必要な書類を提出してく
ださい。なお、その他必要な書類については、お問合せください。
5 入札日程
(1) 競争入札参加資格確認申請受付期間
令和2年6月8日 (2020年6月8日)(月)17 時まで
(2) 競争入札参加資格確認通知日
令和2年6月 19 日(金)13 時以降
(3) 入札書提出期間
令和2年6月 26 日(金)9時から令和2年7月3日 (2020年7月3日)(金)17 時まで
(4) 開札予定日時
令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)9時
6 入札に関する質問及び回答
(1) 質問方法
入札に関する質問は、下記メールアドレスあてに「質問書(様式2)」を送付す
ることにより行ってください。
質問に対する回答については、「競争入札参加資格確認申請書(様式1)」の入札
担当者情報に記載のEメールアドレスに電子メールで「質問回答書」を送付するこ
とにより回答します。
〈Eメールアドレス〉 nyuusatu@kuhs.ac.jp
(2) 質問期限
令和2年6月5日 (2020年6月5日)(金)17 時まで
(3) 質問回答予定日時
令和2年6月 18 日(木)
7 入札する金額
(1) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額として記載してください。
(2) 入札書提出の際、入札金額の内訳書(任意様式)を必ず提出してください。
なお、内訳書の添付のない入札及び内訳書に不備があると判断された入札は無効と
なります。
8 入札書の提出
(1) 「入札書(様式3)(又は入札参加辞退届(様式4))」及び入札金額内訳書は、封
筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令
和2年7月6日開札、神奈川県立保健福祉大学情報ネットワーク配線機器ほかの借入
れ 入札書(又は入札参加辞退届)在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残
る郵便等により入札担当部署に提出してください。
(2) 入札回数は1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札でないと
きは、再度入札を1回行います。行う場合は、開札日から起算して7日(土日祝日を
除く)以内に別途通知書を発行します。
なお、1回目の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は再度入札に参加
することはできません。
(3) 一堂に会しての開札を行いませんが、入札参加者が希望する場合には、開札に立ち
会うことができます。開札に立ち会う場合は、開札日前日までに入札担当部署に連絡
してください。
9 落札者の決定
(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
ただし、最低の価格をもって有効な入札を行った者が複数ある場合は、くじ引きによ
り落札者を決定します。
(2) くじ引き実施日時及び場所等については、別途通知します。同価の入札をした者の
うち、くじを引かない者があるときは、当法人の入札執行事務に関係のない職員に、
これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとします。
10 その他
(1) 落札者が契約締結までに、入札参加者に求められる資格のうち、1つでも満たさな
くなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金は免除します。
(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律
第 54 号)等に抵触するような行為を行ってはなりません。
また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときに
は、入札参加者を入札に参加させない、入札の執行を延期及び取止め、くじ引きによ
る入札参加決定を行うことがあります。
(4) 次に掲げる入札は無効とします。
ア 入札公告に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札
イ 調達件名及び入札金額の記載のない入札
ウ 氏名及び押印のないもの又はそれらが判然としない入札
エ 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印を押していない入札
オ 公告で示した入札参加者等に要求される事項を履行しなかった者の入札
カ その他入札に関する条件に違反した入札
(5) 入札に関して要する費用については、入札参加者の負担とします。
(6) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、
契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。こ
のため、本入札を落札し、契約をする場合に取り交わす契約書には、次の条文を設け
ています。
(業者調査への協力)
第〇条 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があ
ると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の
状況に関する調査への協力を要請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じる
ものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の会計年度から6会計年度
の間は、同様とする。
(7) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨としま
す。