1 入札案件の内容
(1) 業務名
医療情報システム一式及びネットワークの機器等賃貸借及び保守等業務委託
(2) 履行期間
令和2年12月1日 (2020年12月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)まで
(3) 物件及び業務の内容等
別添仕様書、契約書（案）のとおり
(4) 履行場所
神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷2?5?1
2 入札参加者に求められる資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 神奈川県入札参加資格者名簿（物品）において営業種目として「物件の借入
れ」に登載されている者で、「A」又は「B」の等級に区分されている者、又は
同等の資格がある者として資格審査で認められた者。
(3) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
(4）仕様書に示す業務内容を、公平かつ的確に遂行しうる者であること。
3 入札に関する事務を担当する所属
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立精神医療センター
事務局経営企画課 市川
郵便番号 233-0006
所在地 横浜市港南区芹が谷2?5?1
電話番号 (045)822?0241
ﾌｧｯｸｽ番号 (045)822?0242
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://seishin.kanagawa-pho.jp
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、令和2年6月1日 (2020年6月1日)（月）17時までに入札参加資格確
認申請書（様式1）（代表者の記名・押印があること。）を直接持参するか配達記
録が残る郵便等により「3」に記載した所属あてに提出してください。
確認申請の結果については、令和2年6月9日 (2020年6月9日)（火）に入札参加資格確認通知書
を、入札参加資格確認申請書（様式1）に記載の入札担当者電子メールアドレスあ
てに送付することにより通知します。
なお、入札参加資格確認通知書で競争参加資格「有」とされた場合にのみ、シン
クライアント構成、ネットワーク配置図、ネットワーク物理構成図、無線LANア
クセスポイントの資料のパスワードを添付します。
2（2）の神奈川県入札参加資格者名簿に登載されていない者で、今回の入札参
加にあたり、同等の資格があるものと認められた者として入札に参加するために
は、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に
限り認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者
名簿に登載されるものではありません。）
ア 資格審査についての問い合わせ先
地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局
担当 財務部財務経理課 御薗生、小林
郵便番号 231-0005
所在地横浜市中区本町2-22 📍 京阪横浜ビル4階
電話番号 （045）651?1231
イ 提出書類
入札参加資格確認申請書（様式1）及びその他必要な書類をアの所属に提出
してください。なお、その他必要な書類については、アの所属にお問い合わせ
ください。
ウ 提出期限
令和2年6月1日 (2020年6月1日)（月）17時まで
5 入札日程
(1) 入札参加資格確認申請受付期間
令和2年6月1日 (2020年6月1日)（月）17時まで
(2) 入札参加資格確認通知日
令和2年6月9日 (2020年6月9日)（火）
(3) 入札書提出期間
令和2年6月29日 (2020年6月29日)（月）9時から同年7月6日（月）正午まで
(4) 入札書提出締切日時
令和2年7月6日 (2020年7月6日)（月）正午
(5) 開札予定日時
令和2年7月6日 (2020年7月6日)（月）13時
6 落札候補者及び落札者の決定
入札書には、仕様書に示した内容の5年間の賃借及び保守業務にかかる費用の総
額を合算した金額を入札金額とします。入札金額は消費税法及び地方税法に基づく
消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、端数金額を切り捨てるものとする。）を、免税事業者にあっては契約
希望金額を入札書に記入してください。
予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし
ます。
落札者を決定した場合は、入札参加者全員に落札者決定通知書を入札参加資格確
認申請書（様式1）の入札担当者情報に記載の電子メールアドレスに電子メールに
より送付することにより通知します。
なお、同価のため複数の者が落札者となった場合は、入札参加者立会いのもと、
くじ引きにより落札者を決定します。くじ引き実施日時及び実施場所は、別途くじ
引き対象の入札参加者に連絡します。
7 入札に関する質問及び回答
(1) 質問方法
質問事項がある場合は、内容を簡潔にまとめ、下記のお問い合わせフォームアド
レスから送信してください。なお、件名は「医療情報システム一式及びネットワー
クの機器等賃貸借及び保守等業務委託」としてください。
≪お問い合わせフォームアドレス≫
https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp07/index.html
(2) 質問期間
令和2年6月19日 (2020年6月19日)（金）17時まで
(3) 回答
質問に対する回答については、令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）までに入札参加資格確認
申請書（様式1）記載の担当者Eメールアドレスあてに送付し、回答いたします。
ただし、質問内容に入札の公平性を損なう内容、その他不適切な内容が含まれて
いると判断した場合は、その質問に回答しないことがあります。また、回答につい
ては、他の参加者からの質問も含め、全ての質問及び回答を送付しますので、質問
文面に社名を記さないようお願いします。なお、回答に対する再質問については認
められません。
8 その他
(1) 落札者が契約締結までに、「2」で定める入札参加者に求められる資格のう
ち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。
(2) 入札保証金
免除
(3) 公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法
律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあると
きは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは
取り止めることがあります。
(4) 入札に関し要する費用
本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。
(5) 入札書に関する事項
入札書（様式2）は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合
はその名称又は商号）及び「令和2年7月6日 (2020年7月6日)開札、医療情報システム一式及び
ネットワークの機器等賃貸借及び保守等業務委託に関する入札書（又は入札参加
辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「3」
に記載した所属あてに提出してください。
入札書は税込み、税抜きの両方の金額を記載し、代表者の記名・押印を忘れず
にしてください。なお、一度提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回する
ことはできません。
(6) 入札を辞退する場合は入札参加辞退届（様式4）を入札書提出締切日時までに
「8(5)」に記載した方法により、「3」の所属あてに提出してください。一度
提出された辞退届は、撤回できません。
(7) 入札参加者が入札締切日時までに入札書又は辞退届を提出しなかった場合は、
当該入札参加者は未提出として取り扱うものとします。
(8) 無効となる入札は次のとおりです。
ア 「2」に示した資格のない者が提出したもの
イ 入札説明書及び仕様書等に示す入札条件に違反した入札書
ウ 入札書において、次に掲げる不備があった場合
(ｱ) 入札書等の記名押印及び訂正印がないもの
(ｲ) 金額を訂正したものあるいは金額の記載が不鮮明なもの
(ｳ) 誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なもの
(ｴ) 入札説明書に示した案件名の記載がないもの
(ｵ) 2通以上提出された入札書
(9) 入札回数
入札回数は原則1回としますが、開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない
ときは、2回まで入札を行うものとします。なお、1回目の入札に参加しなかっ
た者、無効な入札をした者又は1回目の入札で失格となった者は再度入札に参加
することはできません。
(10) 契約書作成の要否
要
(11) 再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の範囲にないときは不
調とし、不調通知書を電子メールで送付することにより通知します。
(12) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認めた場
合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにして
います。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次
の条文を設けています。
（業者調査への協力）
第 条 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため
必要があると認めた場合は、発注者は受注者に対し、受注者における当
該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。
2 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請
に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度から
6会計年度の間は、同様とする。
(13) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(14) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく一
般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領
の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととしま
す。
(15) 契約の効力について
令和3年度以降において当法人の収入・支出予算の当該金額について減額又は
削除があった場合は、この契約は変更又は解除します。