1 調達内容
(1) 業務の名称及び数量
「とっとりデジタルコレクション」システム賃貸借及び保守業務 一式
(2) 業務の仕様
入札説明書による。
(3) 業務期間
ア 契約期間
契約締結日から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで
イ 賃貸借期間及び保守期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
ア 入札者は、入札書及び入札説明書に定める書類等（以下「企画提案書等」という。）を提出しなければ
ならない。
イ 入札書に記載する額は、入札説明書に示す方法に従って計算した本件業務に要する経費の1月当たりの
金額とする。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(1) 単独企業に関する資格及び条件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）から同年7月10日（金）までの間のいずれの日においても、鳥取県競争入札参
加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付発出第157号）第3条第1項の規定による指名停止措置
を受けていない者であること。
ウ 令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）から同年7月10日（金）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成
14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225
号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
エ 令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）から同年7月10日（金）までの間のいずれの日においても、鳥取県における情
報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱（平成29年10月5日 (2017年10月5日)付201700167239
号）第3条に規定する参加制限措置を受けていない者であること。
オ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者
の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を
有するとともに、以下の全ての業種区分に登録されている者であること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
(ウ) 事務用機器のパソコン類
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36
号）第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への
登録に関する申請書類を令和2年6月5日 (2020年6月5日)（金）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本
件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の（2）の場所に連絡す
ること。
カ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
キ 県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
(2) 共同企業体に関する資格及び条件
ア 各構成員が(1)のアからエまで及びキの全てに該当すること。
イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
(ウ) 事務用機器のパソコン類
なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、構
成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和2年6月5日 (2020年6月5日)（金）正午まで
に4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請
書類の提出と同時に4の(2)の場所に連絡すること。
ウ 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
エ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
オ 各構成員が、本件入札に参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員ではないこと。
カ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 名称
(ウ) 事業所の所在地
(エ) 成立の時期及び解散の時期
(オ) 構成員の住所及び名称
(カ) 代表者の名称
(キ) 代表者の権限
(ク) 構成員の出資の割合
(ケ) 運営委員会
(コ) 構成員の責任
(サ) 取引金融機関
(シ) 決算
(ス) 利益金の配当の割合
(セ) 欠損金の負担の割合
(ソ) 権利義務の譲渡の制限
(タ) 業務途中における構成員の脱退に対する措置
(チ) 構成員の除名
(ツ) 業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置
(テ) 代表者の変更
(ト) 解散後の契約不適合責任
(ナ) 解散後の著作権
(ニ) その他必要な事項
3 契約担当部局
鳥取県立図書館
4 入札手続等
(1) 入札に関する問合せ先
〒680-0017鳥取市尚徳町101 📍
鳥取県立図書館総務課
電話 0857?26?8155
電子メールアドレス toshokan@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680-8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）から同年6月 19日（金）までの間にインターネットのホームページ
（http://www.library.pref.tottori.jp/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により
直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）から同年6月19日（金）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時か
ら午後5時まで
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書
便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記するこ
と。）により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札書及び企画提案書等の提出期限及び提出場所
ア 日時
令和2年7月10日 (2020年7月10日)（金）午後2時（ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同日正午までとす
る。）
イ 場所
(1)に同じ。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年7月10日 (2020年7月10日)（金）午後2時
イ 場所
鳥取県立図書館大研修室（鳥取県立図書館2階）
なお、落札者の決定は、入札説明書で示すところにより後日審査の上決定し、通知するものであること。
5 入札者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければな
らない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す参加表明書その他必要な書類を4の(1)の場所に令
和2年6月19日（金）の午後5時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3) 本件入札は、総合評価一般競争入札により行うので、入札参加者は、企画提案書等を入札書とともに提
出しなければならない。
なお、企画提案書等の種類及び部数は、入札説明書による。
(4) 入札参加者は、(2)及び(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札書に記載した金額に60を乗じて得た金額の100分の5以
上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県
規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条に定める担保の提供を
もって入札保証金の提出に代えることができる。
なお、次のいずれかに該当する場合においては、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規
則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金
の全部又は一部を免除する場合がある。
ア 保険会社との間で鳥取県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 競争入札参加資格を有し、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱第5条第1項に規定する競争入札
参加資格者名簿に登録された者で、落札契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額に60を乗じて得た金額の100分の10以上の金額を納付しなければな
らない。この場合において、会計規則第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 落札候補者の選定及び落札者の決定方法
(1) 落札候補者の選定は、入札説明書で示すところにより、評価委員会を設けて行う企画提案書の評価及び
入札価格の総合評価により行う。
(2) この公告に示した業務を完遂できると判断した入札参加者であって、会計規則第127条の規定に基づい
て作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価の最も高かった者を落札者とす
る。
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) 入札における現地説明会の有無
無
(6) その他
詳細は、入札説明書による。