1　入札に付する事項
(1)　調達をする業務の名称および数量
令和2年度県立高校タブレット端末整備事業機器調達および導入業務　一式
(2)　調達物品等
入札説明書および「令和2年度県立高校タブレット端末整備事業仕様書」（以下「
入札説明書等」という。）による。
(3)　履行期限
令和3年1月29日 (2021年1月29日)（金）
(4)　履行場所等
入札説明書等による。
2　入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加することができる者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
(1) 特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。
）に係る競争入札の参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査
により認定を受けた者であること。（この公告の日から開札の日時までに資格の認定
を受けた者を含む。）
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でない
こと。
(3)　入札の日において現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立ておよび民
事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされてい
ない者であること。
(5) 福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税について未納のない者であ
ること。
(6)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその
支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力
団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定す
る暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害
を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与
するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している
者
オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
3　電子入札の実施
入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る
電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電
子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。
なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請
または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、紙
入札承認願（入札説明書別紙様式1）を契約担当者に提出し、契約担当者の承認を得て
、紙による入札参加確認申請書または入札書の提出を行うことができる。
その他、電子入札については、「福井県物品等電子入札運用基準」、「福井県物品等
電子入札運用要領」、「電子入札に関する取り扱い」による。
4　入札説明書等の交付
(1)　入札説明書等の交付場所およびこの入札に関する問合せ先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県教育庁教育政策課キャリア・ICT教育グループ
電話　0776?20?0295
(2) 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシス
テムで公開する。
5　資格の確認に関する事項
この入札に参加しようとする者は、申請書（電子入札システムによる様式。なお、契
約担当者の承認を得て、紙による申請書または入札書の提出を行う者（以下「紙入札者
」という。）にあっては、入札説明書別紙様式3）に必要書類を添えて次のとおり提出
し、この入札に係る業務に関し、福井県の技術的審査を受け、資格の確認を受けなけれ
ばならない。
(1)　申請書等の提出期間
令和2年5月29日 (2020年5月29日)（金）9時から令和2年6月18日 (2020年6月18日)（木）17時まで
(2)　申請書等の提出方法
電子入札システムを使用して送信する。
なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書の情報が、提出期間中に、契約担
当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければ
ならない。
申請書の提出に使用するICカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成
12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発
行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義
で取得し、そのICカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものと
する。
(3)　紙入札者に係る申請書等の提出先および提出方法
ア　提出先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県教育庁教育政策課キャリア・ICT教育グループ
電話　0776?20?0295
イ　提出方法
持参または郵送すること。ただし、郵送する場合は簡易書留郵便を利用すること
（提出期限内に必着）。
6　入札書および入札内訳書の提出方法、提出期間および開札日時
(1)　入札書の提出方法
5(2)と同様とする。なお、入札内訳書を添付する。
(2)　紙入札者に係る入札書の提出先および提出方法
5(3)と同様とする。
(3)　入札書の提出期間
令和2年7月8日 (2020年7月8日)（水）9時から17時まで
令和2年7月9日 (2020年7月9日)（木）8時30分から16時まで
(4)　開札日時
令和2年7月10日 (2020年7月10日)（金）10時
(5)　開札場所
福井県教育庁教育政策課
7　入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（加算後の金額に1円 (1円)未満の端数金額があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税およ
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8　落札者の決定に関する事項
この入札に関する契約の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
9　議会の議決
(1) この入札に係る物品の購入が、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または
処分に関する条例（昭和39年福井県条例第1号）第3条に規定する財産の取得に該
当する場合は、落札後に仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の
議決を経たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。
(2) 仮契約の締結後、議会の議決までの間に、仮契約を締結した業者がこの入札に係る
物品の購入契約以外に県の物品の製造の請負または物品の買入れ、修繕等の契約に関
し競争入札の参加資格の制限または指名停止措置を受けた場合には、県は、当該仮契
約を解除し、本契約を締結しないことができる。この場合において、県は、当該仮契
約の解除につき一切の損害賠償の責めを負わない。
10　契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県教育庁教育政策課キャリア・ICT教育グループ
電話　0776?20?0295
11　その他
(1) この入札に関する一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および
通貨
日本語および日本国通貨とする。
(2)　入札保証金および契約保証金
福井県財務規則（昭和39年福井県規則第11号）の規定による。
(3)　入札の無効
福井県財務規則第151条の規定による。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置
ア 受注者は、福井県暴力団排除条例（平成22年福井県条例第31号）第5条第2
項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係
を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うと
ともに、捜査上必要な協力を行うこと。
イ　アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。
なお、アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規
定に基づく指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。
(6)　2(1)に記載する、別に知事が行う審査を申請する時期と場所
ア　申請の受付時期
福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第2号）第1条第1項各号に掲
げる日を除き、随時申請を受け付ける。
イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県会計局会計課総務第三グループ
電話　0776?20?0253
(7) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による
。