水道局本局庁舎清掃業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年10月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 札幌市(北海道)
詳細情報
1 契約担当部局
〒060?0041札幌市中央区大通東11丁目 📍
札幌市水道局総務部総務課契約係
電話(011)211-7011
2 入札に付する事項
(1) 特定役務の名称 水道局本局庁舎清掃業務
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間
令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和5年9月30日 (2023年9月30日)まで(36か
月)
本調達は、地方自治法第234条の3に規定する長期
継続契約のため、契約を締結する日の属する年度の翌
年度以降において、本調達に係る予算の削除又は減
額があった場合には、契約を解除することがあ
る。
(4) 履行場所
札幌市水道局本局庁舎(札幌市中央区大通東11丁目 📍
23)
(5) 入札方法
月額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望月額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(6) 入札の方式
本調達は、地方自治法施行令第167条の10の2の規
定に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価し
て落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する事項に該当
しない者であること。
(2) 平成30?令和2(平成30?平成32)年度札幌市競争
入札参加資格者名簿(物品・役務)において、業種が
「建物清掃業」のA又はBに登録されている者である
こと。
なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に
参加しようとするものは、下記6(2)の入札書等の提
出期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のと
おり申請する必要がある。
ア 申請先 札幌市財政局管財部契約管理課(札幌
市中央区北1条西2丁目) 📍
電話011-211-2152
イ 申請に必要な書類の入手方法 上記アの場所で
交付するほか、下記URLのホームページからダウ ン
ロードできる。
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/
chosei/toroku/9_wto.html
(3) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法による再生手続開始の申立てが
なされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経
営状態が著しく不健全な者でないこと。
(4) 札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく
参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合
は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を
希望していないこと。
(6) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる
一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参
加していないこと。
ア 資本関係
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある
場合
イ 人的関係
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現
に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生
法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規
定により選任された管財人を現に兼ねている場
合
4 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
札幌市水道局契約規程第7条の規定に基づき作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入
札を行った者のうち、下記(2)の総合評価の方法に
よって得られた得点(以下「総合評価点」という。)の
最も高い者を落札者とする。
ただし、本入札は、当該契約の内容に適合した履行
を確保するため、あらかじめ札幌市水道局役務契約に
係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度運用要
領(以下「低入札価格調査要領」という。)に定める調
査基準価格を設け、その価格を下回る入札が行われた
ときは、低入札価格調査要領の規定に基づき、低入札
価格調査を行う。
そのため、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により本調達に係る契約の内容に適合した
履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認 めら
れるときは、その者を落札者とせず、予定価格の 制限
の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のう
ち、総合評価点の高い者を落札者とすることがある。
(2) 総合評価の方法(落札者決定基準)
ア 評価は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって有効な入札を行った者について、入札価格及び
提案書等に基づき行うものとする。
イ 評価は、「価格評価」、「履行体制評価」及び
「研修・雇用条件評価」に区分し、その配点をそれぞ
れ次のとおりとする。
(ア) 価格評価点 35点
(イ) 履行体制評価点 21点
(ウ) 研修・雇用条件評価点 14点
ウ 総合評価点は、次に掲げる算定式により算定す
る。
総合評価点=価格評価点+履行体制評価点+研
修・雇用条件評価点
エ 価格評価点は、次の算定式により算定する。な
お、いずれの算定による場合も、小数点以下第3
位以下は切り捨てる。
(ア)予定価格以下で調査基準価格以上の場合
価格評価点=35点×(調査基準価格/入札価
格))
(イ)調査基準価格未満の場合
価格評価点=35点×調査基準価格算定率×
(入札価格/調査基準価格)
オ 価格以外の要素の評価について、その概要を次のと
おりとし、評価項目及び評価基準の詳細は、入札説
明書による。
(ア) 履行体制評価
a 履行体制
b 履行実績
c 自主検査体制
d その他
(イ) 研修・雇用条件評価
a 研修体制
b 雇用条件
(3) 低入札価格調査
低入札価格調査要領の規定に基づき、調査基準価格
を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査を行
う。
なお、低入札価格調査要領第7条第3項に定める低
入札価格調査に係る資料及び報告書の提出期限は、別
途通知した日の翌日から起算して3日以内(札幌市の
休日を定める条例に規定する休日(以下「休日」とい
う。)を除く。)とする。また、提出期限後の提出及び
差替えを認めない。
(4) 落札決定予定日 令和2年8月21日 (2020年8月21日)(金)
5 入札説明書の交付方法等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問
い合わせ先
上記1に同じ。
(2) 入札説明書の交付方法 上記1の場所で交付するほ
か、下記URLのホームページからダウンロードでき
る。
http://www.city.sapporo.jp/suido/jigyosya/
bid/index.html
6 入札に要求される事項
(1) 入札書その他関係書類の提出
この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札
参加者」という。)は、入札書と以下の書類を同時に
提出期限日までに提出しなければならない。
また、入札参加者は、落札決定までの間において、
これらの提出書類に関し説明を求 められた場合は、
それに応じなければならない。
ア 上記3の入札参加資格の審査に必要な書類(以下
「審査書類」という。)
イ 入札書に記載する金額の算定根拠となった業務費
内訳書等(以下「業務費内訳書等」という。)
ウ 上記4の企画提案に係る提案書(以下「提案書類」
という。)
(2) 入札書、審査書類、業務費内訳書等及び提案書類の 提
出期限及び提出場所
ア 提出期限 令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水)17時15分(送付の
場合は必着のこと。)
イ 提出場所 上記1に同じ。
7 入札手続等
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 開札の日時及び場所
令和2年7月16日 (2020年7月16日)(木)10時00分
札幌市水道局入札室
(3) 入札保証金 免除
(4) 契約保証金 要
契約を締結しようとする者は、落札決定後、契約保
証金の納付に係る通知(納入通知書到達)の日の翌日か
ら起算して5日後(5日後が休日の場合は翌開庁日)ま
でに、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約
保証金又はこれに代える担保を、納付し、又は提供し
なければならない。
なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合
には、落札決定を取り消すとともに、札幌市水道局競
争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の
措置を行う。
ただし、札幌市水道局契約規程第25条各号のいずれ 📍
かに該当するときは、契約保証金の納付を免除するこ
とがある。
(5) 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、
入札に関する条件に違反した者のした入札その他
札幌市水道局契約規程第11条各号の一に該当する入札 📍
イ 札幌市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特
例を定める規程第6条第3項の規定により入札書を受理
した場合で、同条第1項の資格審査が開札日時までに
終了しないとき又は参加資格を有すると認められない と
きにおける入札
ウ 上記6(2)の提出期限以後、落札者の決定までの間
に上記3の入札参加資格を満たさなくなった者がし た
入札
エ 提出書類に虚偽の記載をした者がした入札
オ 業務費内訳書等に関して、業務費内訳書等が低入札
価格調査要領第7条の2第1項各号又は第2項の いず
れかに該当するとき
(6) 契約書作成の要否
要する。
(7) その他
詳細は入札説明書による。
〒060?0041札幌市中央区大通東11丁目 📍
札幌市水道局総務部総務課契約係
電話(011)211-7011
2 入札に付する事項
(1) 特定役務の名称 水道局本局庁舎清掃業務
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間
令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和5年9月30日 (2023年9月30日)まで(36か
月)
本調達は、地方自治法第234条の3に規定する長期
継続契約のため、契約を締結する日の属する年度の翌
年度以降において、本調達に係る予算の削除又は減
額があった場合には、契約を解除することがあ
る。
(4) 履行場所
札幌市水道局本局庁舎(札幌市中央区大通東11丁目 📍
23)
(5) 入札方法
月額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望月額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(6) 入札の方式
本調達は、地方自治法施行令第167条の10の2の規
定に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価し
て落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。
3 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する事項に該当
しない者であること。
(2) 平成30?令和2(平成30?平成32)年度札幌市競争
入札参加資格者名簿(物品・役務)において、業種が
「建物清掃業」のA又はBに登録されている者である
こと。
なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に
参加しようとするものは、下記6(2)の入札書等の提
出期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のと
おり申請する必要がある。
ア 申請先 札幌市財政局管財部契約管理課(札幌
市中央区北1条西2丁目) 📍
電話011-211-2152
イ 申請に必要な書類の入手方法 上記アの場所で
交付するほか、下記URLのホームページからダウ ン
ロードできる。
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/
chosei/toroku/9_wto.html
(3) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法による再生手続開始の申立てが
なされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経
営状態が著しく不健全な者でないこと。
(4) 札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく
参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合
は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を
希望していないこと。
(6) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる
一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参
加していないこと。
ア 資本関係
(ア) 親会社と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある
場合
イ 人的関係
(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現
に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生
法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規
定により選任された管財人を現に兼ねている場
合
4 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
札幌市水道局契約規程第7条の規定に基づき作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入
札を行った者のうち、下記(2)の総合評価の方法に
よって得られた得点(以下「総合評価点」という。)の
最も高い者を落札者とする。
ただし、本入札は、当該契約の内容に適合した履行
を確保するため、あらかじめ札幌市水道局役務契約に
係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度運用要
領(以下「低入札価格調査要領」という。)に定める調
査基準価格を設け、その価格を下回る入札が行われた
ときは、低入札価格調査要領の規定に基づき、低入札
価格調査を行う。
そのため、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により本調達に係る契約の内容に適合した
履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認 めら
れるときは、その者を落札者とせず、予定価格の 制限
の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のう
ち、総合評価点の高い者を落札者とすることがある。
(2) 総合評価の方法(落札者決定基準)
ア 評価は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって有効な入札を行った者について、入札価格及び
提案書等に基づき行うものとする。
イ 評価は、「価格評価」、「履行体制評価」及び
「研修・雇用条件評価」に区分し、その配点をそれぞ
れ次のとおりとする。
(ア) 価格評価点 35点
(イ) 履行体制評価点 21点
(ウ) 研修・雇用条件評価点 14点
ウ 総合評価点は、次に掲げる算定式により算定す
る。
総合評価点=価格評価点+履行体制評価点+研
修・雇用条件評価点
エ 価格評価点は、次の算定式により算定する。な
お、いずれの算定による場合も、小数点以下第3
位以下は切り捨てる。
(ア)予定価格以下で調査基準価格以上の場合
価格評価点=35点×(調査基準価格/入札価
格))
(イ)調査基準価格未満の場合
価格評価点=35点×調査基準価格算定率×
(入札価格/調査基準価格)
オ 価格以外の要素の評価について、その概要を次のと
おりとし、評価項目及び評価基準の詳細は、入札説
明書による。
(ア) 履行体制評価
a 履行体制
b 履行実績
c 自主検査体制
d その他
(イ) 研修・雇用条件評価
a 研修体制
b 雇用条件
(3) 低入札価格調査
低入札価格調査要領の規定に基づき、調査基準価格
を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査を行
う。
なお、低入札価格調査要領第7条第3項に定める低
入札価格調査に係る資料及び報告書の提出期限は、別
途通知した日の翌日から起算して3日以内(札幌市の
休日を定める条例に規定する休日(以下「休日」とい
う。)を除く。)とする。また、提出期限後の提出及び
差替えを認めない。
(4) 落札決定予定日 令和2年8月21日 (2020年8月21日)(金)
5 入札説明書の交付方法等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問
い合わせ先
上記1に同じ。
(2) 入札説明書の交付方法 上記1の場所で交付するほ
か、下記URLのホームページからダウンロードでき
る。
http://www.city.sapporo.jp/suido/jigyosya/
bid/index.html
6 入札に要求される事項
(1) 入札書その他関係書類の提出
この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札
参加者」という。)は、入札書と以下の書類を同時に
提出期限日までに提出しなければならない。
また、入札参加者は、落札決定までの間において、
これらの提出書類に関し説明を求 められた場合は、
それに応じなければならない。
ア 上記3の入札参加資格の審査に必要な書類(以下
「審査書類」という。)
イ 入札書に記載する金額の算定根拠となった業務費
内訳書等(以下「業務費内訳書等」という。)
ウ 上記4の企画提案に係る提案書(以下「提案書類」
という。)
(2) 入札書、審査書類、業務費内訳書等及び提案書類の 提
出期限及び提出場所
ア 提出期限 令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水)17時15分(送付の
場合は必着のこと。)
イ 提出場所 上記1に同じ。
7 入札手続等
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 開札の日時及び場所
令和2年7月16日 (2020年7月16日)(木)10時00分
札幌市水道局入札室
(3) 入札保証金 免除
(4) 契約保証金 要
契約を締結しようとする者は、落札決定後、契約保
証金の納付に係る通知(納入通知書到達)の日の翌日か
ら起算して5日後(5日後が休日の場合は翌開庁日)ま
でに、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約
保証金又はこれに代える担保を、納付し、又は提供し
なければならない。
なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合
には、落札決定を取り消すとともに、札幌市水道局競
争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の
措置を行う。
ただし、札幌市水道局契約規程第25条各号のいずれ 📍
かに該当するときは、契約保証金の納付を免除するこ
とがある。
(5) 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、
入札に関する条件に違反した者のした入札その他
札幌市水道局契約規程第11条各号の一に該当する入札 📍
イ 札幌市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特
例を定める規程第6条第3項の規定により入札書を受理
した場合で、同条第1項の資格審査が開札日時までに
終了しないとき又は参加資格を有すると認められない と
きにおける入札
ウ 上記6(2)の提出期限以後、落札者の決定までの間
に上記3の入札参加資格を満たさなくなった者がし た
入札
エ 提出書類に虚偽の記載をした者がした入札
オ 業務費内訳書等に関して、業務費内訳書等が低入札
価格調査要領第7条の2第1項各号又は第2項の いず
れかに該当するとき
(6) 契約書作成の要否
要する。
(7) その他
詳細は入札説明書による。