愛媛県庶務事務システム構築業務委託(令和2年度分)

ID: 546546 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2021年03月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
愛媛県(愛媛県)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1) 件名
愛媛県庶務事務システム構築業務委託(令和2年度分)
(2) 委託業務名及び数量
愛媛県庶務事務システム構築業務委託(令和2年度分)一式
(3) 委託業務の内容等
入札説明書及び要求仕様書による。
(4) 委託期間
ア 委託期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)(水)まで
イ 委託業務に係る成果品の納入期限
令和3年3月31日 (2021年3月31日)(水)
(5) 委託業務に係る成果品の納入場所
要求仕様書及び契約書による。
(6) 入札方法
ア 入札書に記載する入札金額は、本業務に係る全てを含む額
とする。なお、詳細については、入札説明書を参照すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和2年度から令和4年度までの製造の請
負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業
者で、次の事項に該当するもの
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1
項各号のいずれにも該当しない者であること。
(2) 過去5年間において、都道府県向けの内部系システムとして、
構築及び保守に係る費用の合計が3億円以上(税抜)の案件を
受注または納入した実績を有することを証明した者であること。
(3) 本業務において導入するシステムが、過去5年間に都道府県
及び政令指定都市への導入または契約実績を有する自治体向け
パッケージ製品を活用した庶務事務システムであって、当該シ
ステムの導入を適切かつ迅速に履行し得る体制が整備されてい
ることを証明した者であること。
(4) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中に
ない者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
愛媛県総務部行財政改革局行革分権課働き方改革グループ
〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 📍
電話(089)912-2229
(2) 入札書の受領期限
令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水)午後2時まで
(3) 入札説明書の交付方法
令和2年6月5日 (2020年6月5日)(金)から同年6月12日(金)までの執務
時間中(月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の午前8時30
分から午後5時15分までをいう。以下同じ。)に(1)に掲げる場
所で交付する。
(4) 開札の日時及び場所
令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水)午後2時
愛媛県庁第二別館5階土木部入札室
(5) 入札書の提出方法
持参又は郵便(書留郵便に限る。)により提出すること。加
入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めな
い。
(6) 郵便による入札の取扱い
郵便による入札の場合は、入札書は、令和2年7月14日 (2020年7月14日)(火)
午後5時15分までに、(1)に掲げる場所に必着のこと。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から
第137条までの規定による。
(3) 入札者に要求される事項
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資
格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受ける
こと。競争入札参加資格審査申請書は、持参して提出するこ
ととし、郵便又は電送によるものは、受け付けない。
(ア) 受付期間
令和2年6月5日 (2020年6月5日)(金)から同年6月15日(月)までの
執務時間中
(イ) 受付場所
3の(1)に掲げる場所
イ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に基
づき提案内容を記載した資料を提出すること。
(ア) 受付期間
令和2年6月5日 (2020年6月5日)(金)から同年7月13日(月)までの
執務時間中
(イ) 受付場所
3の(1)に掲げる場所
(4) 入札の無効
2に定める資格を有しない者及び入札者に求められる義務を
履行しなかった者の提出した入札書及び提案内容を記載した資
料は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否

(6) 落札者の決定方法
地方自治法施行令第167条の10の2第3項に規定する総合評
価一般競争入札により落札者を決定するものとし、愛媛県会計
規則第133条第1項の規定に基づいて定められた予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他
の条件が愛媛県にとって最も有利な入札を行った者を落札者と
する。
なお、落札者決定基準の詳細は、入札説明書による。
(7) その他
詳細は、入札説明書による。

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