1 入札に付する事項
(1) 入札内容
島根県税務総合オンラインシステム基盤に係る機器・ソフトウェアの借入及び保守一式
(2) 入札案件の仕様等
「島根県税務総合オンラインシステム基盤に係る機器・ソフトウェアの借入及び保守業務仕様書」（以下「仕様
書」という。）による。
(3) 期間
ア業務期間
契約日から令和8年6月30日 (2026年6月30日)まで
イリース及び保守期間
令和2年12月1日 (2020年12月1日)から令和8年6月30日 (2026年6月30日)まで（67月）
(4) 納入期限
令和2年11月30日 (2020年11月30日)（月）（開発場所への納入期限）
(5) 納入場所
ア設定及びテスト場所
島根県が別途指定するシステム開発場所
イ設置場所
島根県が別途指定するデータセンター
(6) その他
入札説明会は実施しない。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加さ
せないこととした者で当該期間を経過していないもの（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし
て使用する者を含む。）でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団
等」という。）を経営に関与させているものでないこと。
(4) 島根県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）について未納の徴収金（納期限が到来していないものを除
く。）がない者であること。
(5) 消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。
(6) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを受けている者であること。
(7) 物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第4号）第4条の規定により、入札参加
資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種目が大分類「14借入品」小分類「(2)情報処理機器」に登録されてい
る者であること。
(8) 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札について指名停止の措置を受け、入札日にお
いてその措置の期間が継続中の者でないこと。
(9) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
(10) 要求する機能実現に必要な技術的能力を有すると認められること。
(11) 機器、ソフトウェア等の使用方法のサポートや障害発生時・部品取替等に迅速に対応できる者であること。
3 入札方法
(1) この案件は、電子入札対象案件である。入札書は、島根県電子調達共同利用システム（以下「電子調達システム」
という。）により提出すること。
なお、やむを得ない事由により電子調達システムで入札書を提出することができない場合は、県の承認を得て、書
面により提出することができる。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に
相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。
4 入札参加希望者に要求される事項
(1) この入札に参加を希望する者は、令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）午後5時までに、入札説明書に定める方法により入札参
加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければ
ならない。
(2) 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(3) 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができ
ない。
5 入札期間、開札の日時等
(1) 電子調達システムによる入札の期間
令和2年7月15日 (2020年7月15日)（水）午前11時から同月16日（木）午後4時まで
(2) 書面による入札の日時及び場所等
ア日時
令和2年7月16日 (2020年7月16日)（木）午後4時まで
イ場所
〒690?8501島根県松江市殿町1番地島根県庁舎1階 📍
島根県総務部税務課税務電算グループ
電話番号：0852?22?6033 FAX：0852?22?6038
電子メール：zeimu@pref.shimane.lg.jp
ウ郵便による入札については、令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）正午まで（必着）に、イの場所に書留郵便により郵送する
こと。
(3) 開札の日時及び場所
ア日時
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）午後1時30分
イ場所
(2)のイの場所
6 入札説明書の交付方法
(1) 交付条件
本公告の日から令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）までの間、電子調達システムに掲載している「守秘義務の遵守に関する誓
約書」を以下の方法で提出した者に対して交付する。
ア電子メールによる提出
5の(2)のイにある電子メールアドレス宛に誓約書を添付して送付すること。
また、書面についても5の(2)のイの場所に別途郵送又は持参すること。
イ郵送又は持参による提出
5の(2)のイの場所に郵送又は持参すること。
(2) 交付期間
本公告の日から令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）までの間（島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第9号）第1
条に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(3) 交付方法
原則、電子メールに添付して交付するため、送信先の電子メールアドレスを併せて提示すること。
なお、これにより難い場合は郵送又は5の(2)のイの場所で交付する。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨
(2) 入札保証金
入札者が見積もった契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札時に納付すること。ただし、島根県会計規則
（昭和39年島根県規則第22号）第61条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合
は、免除する。
(4) 入札執行の取りやめ又は延期
不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入
札を取りやめ、又は延期することがある。
(5) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県会計規則第63条の各号のいずれかに該当する
ときは、当該入札者の入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法
島根県会計規則第62条の規定に基づき、定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
(7) 契約書作成の要否
要する。
(8) 不当介入への対応
入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県総務部税務課に報告するとともに警察に通報
すること。
なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。
(9) その他
詳細は入札説明書による。