ア木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その１）（予定数量5,000トン）（処分流２洛南第13号の３、収集運搬流２洛南第12-01号の３）イ木津川流域下水道洛南浄化...
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年10月01日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 京都府（京都府）
詳細情報
1 入札に付する事項
(1) 業務の名称
ア 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その
1）（予定数量5,000トン）
（処分 流2洛南第13号の3、収集運搬 流2
洛南第12-01号の3）
イ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その
2）（予定数量2,100トン）
（処分 流2洛南第13号の4、収集運搬 流2
洛南第12-01号の4）
ウ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その
3）（予定数量500トン）
（処分 流2洛南第13号の5、収集運搬 流2
洛南第12-01号の5）
エ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その
1）（予定数量1,200トン）
（処分 流2洛南第13号の8、収集運搬 流2
洛南第12-01号の8）
オ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その
2）（予定数量600トン）
（処分 流2洛南第13号の9、収集運搬 流2
洛南第12-01号の9）
カ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その
3）（予定数量300トン）
（処分 流2洛南第13号の10、収集運搬 流2
洛南第12-01号の10）
キ 宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理
処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）そ
の1）（予定数量1,300トン）
（処分 流2宮津第13号の3、収集運搬 流2
宮津第12-01号の3）
ク 宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理
処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）そ
の2）（予定数量400トン）
（処分 流2宮津第13号の4、収集運搬 流2
宮津第12-01号の4）
ケ 木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター
汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱
水）その1）（予定数量2,500トン）
（処分 流2上流第13号の3、収集運搬 流2
上流第12-01号の3）
コ 木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター
汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱
水）その2）（予定数量600トン）
（処分 流2上流第13号の4、収集運搬 流2
上流第12-01号の4）
サ 木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター
汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱
水）その3）（予定数量500トン）
（処分 流2上流第13号の5、収集運搬 流2
上流第12-01号の5）
(2) 業務の仕様
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和3年10月31日 (2021年10月31日)までとす
る。ただし、(1)の業務場所からの下水汚泥の搬出期
間は、令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和3年9月30日 (2021年9月30日)まで
とする。
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに入札に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414?5428
ファクシミリ番号（075）414-5450
(2) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地
等
〒617-0836 長岡京市勝竜寺樋ノ口1
京都府流域下水道事務所総務課
電話番号（075）954-1877
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア 交付期間
令和2年6月5日 (2020年6月5日)（金）から令和2年6月24日 (2020年6月24日)
（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前
8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時
15分までの間
イ 入手方法
(ア) 原則として、アの期間に、電子調達システム
の案件情報からダウンロードすること。
(イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの
期間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前8時
30分から正午まで及び午後1時から午後5時15
分までの間に、(1)の場所に問い合わせの上、入
手すること。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、産業廃棄物の収集運搬
及び処分を1社のみで自ら行う単体の業者（以下「単
体業者」という。）又は処分業者と収集運搬業者によ
り構成されるグループ（以下「グループ業者」という。）
のいずれでも差し支えないものとするが、次に掲げる
条件を全て（グループ業者にあっては、グループ業者
のうち収集運搬業者は(4)、処分業者は(3)を除く。）満
たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書
（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終
日から開札日までの期間において、京都府の指名停
止とされていない者であること。
(3) 産業廃棄物の収集運搬業務を請け負う者
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年
法律第137号）第14条の規定による京都府及び搬
出先府県市の産業廃棄物収集運搬業の許可（事業
範囲に汚泥が含まれているものに限る。）を受け
ている者（以下「収集運搬業者」という。）であ
ること。
イ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続
の特例を定める政令が適用される令和2年度にお
ける物品又は役務の調達に係る競争入札に参加す
る者に必要な資格等を定める告示（令和2年京都
府告示第14号。以下「告示」という。）に定める
競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務
種目に登録されている者であること。
大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物収
集運搬」
ウ 地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約し
た業務委託であって平成22年度以降に当該団体又
は公社が排出する下水汚泥を収集運搬した履行実
績を有する者であること。
エ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）
第3条の規定による一般貨物自動車運送事業の許
可を有する者であること。
オ 自動車による収集運搬を行う場合にあっては、
仕様書に定める荷台構造等の条件を満たしている
車両を5台以上有している者であること。
(4) 産業廃棄物の処理処分業務を請け負う者
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規
定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚
泥が含まれているものに限る。）を受けている者
（以下「処分業者」という。）であること。
イ 告示に定める競争入札参加者の資格を得ている
者で、次の業務種目に登録されている者であるこ
と。
大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物処分」
ウ 地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約し
た業務委託であって平成22年度以降に下水汚泥を
有効利用（緑農地利用、建設資材利用、エネルギー
利用）により処分した履行実績を有する者である
こと。
エ 下水汚泥を自社の施設において有効利用による
処分ができる者であること。
(5) グループ業者の要件
ア 構成員の数は、2者以上とし、その内訳は、処
分業者である代表者1者及び収集運搬業者である
その他の構成員1者以上であること。
イ 代表者及びその他の構成員は、同一業務に対し
重複して参加資格申請を行っていないこと。
4 入札参加資格の確認手続
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競
争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）
を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなけ
ればならない。ただし、グループ業者にあっては、申
請手続は代表者が行うこと。
なお、この案件は、原則として電子調達システムに
よって、入札参加の資格確認申請及び入札を行う案件
である。電子調達システムによりがたい者は、(2)のイ
により承諾を得て例外的に書面により提出することが
できる。
また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、これに応じなければならない。
(1) 提出期間
2の(3)のアに同じ。
(2) 提出方法
ア 電子調達システムにより入札に参加する者（以
下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電
子調達システムにより申請書等を提出すること。
なお、確認申請書については、電子調達システ
ムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案
件に参加する」をクリック）をもって提出したも
のとする。
イ 電子調達システムによりがたい場合で、京都府
物品・役務等電子調達運用基準第19条の規定によ
り書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入
札者」という。）は、(1)の期間内に、2の(1)の場
所に申請書等を持参又は郵送（(1)の期間内に必着
させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方
法を利用するものに限る。）により提出すること。
(3) 提出書類
確認申請書には、次に掲げる資料を添付しなけれ
ばならない。ただし、単体業者にあっては、ア及び
キに掲げる資料の提出は不要である。詳細は、入札
説明書による。
ア 共同入札願（グループ業者として申請する場合
に限る。）
イ 同種業務の受託実績調書
ウ 同種業務の受託実績に係る契約書等の写し
エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規
定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚
泥が含まれているものに限る。）を受けている者
であることを証する許可証の写し及び同条の規定
による京都府及び搬出先府県市の産業廃棄物収集
運搬業の許可（事業範囲に汚泥が含まれているも
のに限る。）を受けている者であることを証する
許可証の写し
オ 貨物自動車運送事業法第3条の規定による一般
貨物自動車運送事業の許可を有する者であること
を証する許可証の写し（自動車による収集運搬を
行う場合に限る。）
カ 使用予定車両一覧表及び自動車検査証の写し
キ 業務分担内訳表（グループ業者として収集運搬
業者の構成員を2者以上として申請する場合に限
る。）
(4) 確認通知
入札参加資格の確認結果については、別途通知す
る。
(5) その他
ア 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
イ 3の(3)のイ及び3の(4)のイの資格を有しない者
で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格
審査を受けることができる。
(ア) 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
2の(1)に同じ。
(イ) 提出書類
原則として、京都府ホームページ（http://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html） からダウ
ンロードすること。
(ウ) 提出期限
令和2年6月12日 (2020年6月12日)（金）午後5時15分
なお、その後も随時に受け付けるが、この場
合には、この公告に係る入札に間に合わないこ
とがある。
5 質問の受付・回答
仕様書、契約書（案）及びその他添付書類（以下「仕
様書等」という。）に関する質問については、次のと
おり受け付ける。
(1) 質問方法
ア 電子調達システムにより提出すること。
イ 紙入札者は、以下の点に留意の上、2の(1)の場
所へ書面により提出することができる。
(ア) 件名は「汚泥処理処分及び収集運搬業務委託
に関する質問」とすること。
(イ) 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話
番号を記載すること。
(2) 受付期限
ア 申請書等に関する質問
令和2年6月16日 (2020年6月16日)（火）午後5時15分まで
イ 設計図書に関する質問
令和2年7月9日 (2020年7月9日)（木）午後5時15分まで
(3) 回答
電子調達システムにより回答する。
なお、紙入札者には、ファクシミリ等により回答
する。
ア 申請書等に関する質問
令和2年6月19日 (2020年6月19日)（金）までに回答する。
イ 設計図書に関する質問
令和2年7月13日 (2020年7月13日)（月）までに回答する。
6 入札手続等
(1) 入札期間及び開札の日時等
ア 電子調達システム又は持参による場合の入札期
間
令和2年7月22日 (2020年7月22日)（水）午前8時30分から午後
5時15分まで及び令和2年7月27日 (2020年7月27日)（月）午前8
時30分から午後3時まで
イ 郵送による場合の入札書の提出期限
令和2年7月21日 (2020年7月21日)（火）午後5時
ウ 持参又は郵送による場合の入札書の提出先等
(ア) 提出先
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入
薮ノ内町
京都府総務部入札課長
(イ) その他
入札書の提出方法は、入札説明書において指
定する。
エ 開札日時
(ア) 1の(1)のアの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時
(イ) 1の(1)のイの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時5分
(ウ) 1の(1)のウの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時10分
(エ) 1の(1)のエの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時15分
(オ) 1の(1)のオの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時20分
(カ) 1の(1)のカの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時25分
(キ) 1の(1)のキの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時30分
(ク) 1の(1)のクの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時35分
(ケ) 1の(1)のケの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時40分
(コ) 1の(1)のコの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時45分
(サ) 1の(1)のサの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時50分
(2) 入札の方法
ア 電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達シス
テムにより入札書を提出すること。
イ 紙入札者は、(1)のアの期間内に(1)のウの(ア)の提
出先に入札書及び内訳書等を持参し又は(1)のイの
期限までに郵送（郵便書留等の配達記録が残る方
法を用いるものとする。）により提出すること。
なお、入札書は、1の(1)のアからサまでの業務
別に提出すること。
(ア) 入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは
商号、代理人が入札書を提出する場合には代理
人であることの表示及び当該代理人の氏名を記
載して、押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
しなければならない。
(イ) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の
表に氏名又は名称若しくは商号及び「汚泥処理
処分及び収集運搬業務委託 入札書在中」と記
載し、封筒の開口部を封印すること。
(ウ) 入札書を代理人名で提出するときは、委任状
を同封すること。
(エ) 再度入札における入札書は、入札書とともに
提出するものとし、入札書とは別の封筒に入
れ、「汚泥処理処分及び収集運搬業務委託 再
入札書在中」と記載するとともに、(イ)と同様に
封印等の処理をするものとする。
なお、紙入札者が再入札書を提出しなかった
ときは、再度入札を辞退したものとみなす。
ウ 契約の締結は単価契約により行うので、入札に
当たっては、単位重量当たりの処分費及び収集運
搬費の単価を設定することを条件とする。
エ 落札の決定は、ウによる単価に基づいて算定さ
れた契約期間に係る予定数量の総額の比較によっ
て行う。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
（予定数量に対する総額）に当該金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札者は、いったん入札書を電子調達システムに
より提出し、又は持参により提出した後は、開札の
前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は
撤回をすることができない。
(5) 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合
において、競争入札を公正に執行することができな
い状態にあると認められるときは、この入札を延期
し、又はこれを取りやめることがある。
(6) 入札者は、仕様書等を熟知の上、入札しなければ
ならない。
なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明
を理由として異議を申し立てることはできない。
(7) 入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合に
は、入札書を提出するまで（紙入札者にあっては、
(1)のウの(ア)の場所に提出するまでをいう。）は入札
を辞退することができる。この場合、電子入札者は、
電子調達システムへの入札辞退届の登録を行うこと
とし、紙入札者は、入札を辞退する旨を記載した入
札辞退届を(1)のウの(ア)の提出先へ提出することとす
る。
なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府
の指名停止措置を行うことがある。
(8) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わる
ことはできない。
ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者のした入札
ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者のした入札
オ 同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札及び他人のID又はパスワードを使用して
の入札を含む。）をした者のした入札
カ 電子調達システムの使用に当たり、他人のID
又はパスワードを不正に取得し、名義人になりす
まして入札に参加した者のした入札
キ その他不正の目的を持って電子調達システムを
使用した者のした入札
ク 入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者又はその疑いのある者のし
た入札
ケ 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開
札時点において指名停止期間中である者等、開札
時点において入札に参加する資格のない者のした
入札
コ 金額を訂正した入札書又は金額を特定すること
ができない入札書で入札をした者のした入札
サ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭の
ため、入札参加者又は対象案件を特定することが
できない入札書（封筒を含む。）で入札をした者
のした入札
(9) 落札者の決定方法
ア 京都府公営企業会計規程（昭和47年京都府公営
企業管理規程第9号）第112条の規定により例に
よることとされる京都府会計規則（昭和52年京都
府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
札となるべき価格の入札をした者が2人以上ある
ときは、電子調達システムによる電子くじによ
り、落札者を決定するものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指
名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該
落札決定を取り消すことがある。
イ 次の表ごとに1事業者1件に落札を制限する。
このため、表単位でいずれかの案件の落札者は当
該表中の他の案件については落札者になることが
できない（当該表中の他の案件についての入札書
を無効とみなす。）。
※開札順位欄に記載の番号順に開札を行い、落
札決定を行う。
表A
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 7)
表B
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 8)
表C
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 8)
表D
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 8)
(10) 再度入札
ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札が
なく、落札者がない場合は、再度入札を行うもの
とし、開札後、速やかにその旨を電子調達システ
ムにより（紙入札者にあってはファクシミリによ
る。）通知する。
イ 再度入札における入札書提出期限及び開札日時
は、再入札通知書により、再度入札の参加者に通
知する。
なお、当初入札において不着、辞退又は無効と
なった者は、再度入札に参加することができない。
ウ 再度入札参加者は(2)から(7)までの方法により再
度入札を行うものとする。
エ 再度入札において、当初入札時の最低の入札価
格を超える価格で入札した者は、失格とする。
7 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8 契約書作成の要否
要する。
9 入札保証金
免除する。
10 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100
分の5相当額の違約金を徴収する。
11 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。
(1) 業務の名称
ア 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その
1）（予定数量5,000トン）
（処分 流2洛南第13号の3、収集運搬 流2
洛南第12-01号の3）
イ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その
2）（予定数量2,100トン）
（処分 流2洛南第13号の4、収集運搬 流2
洛南第12-01号の4）
ウ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）その
3）（予定数量500トン）
（処分 流2洛南第13号の5、収集運搬 流2
洛南第12-01号の5）
エ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その
1）（予定数量1,200トン）
（処分 流2洛南第13号の8、収集運搬 流2
洛南第12-01号の8）
オ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その
2）（予定数量600トン）
（処分 流2洛南第13号の9、収集運搬 流2
洛南第12-01号の9）
カ 木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処
分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（乾燥）その
3）（予定数量300トン）
（処分 流2洛南第13号の10、収集運搬 流2
洛南第12-01号の10）
キ 宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理
処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）そ
の1）（予定数量1,300トン）
（処分 流2宮津第13号の3、収集運搬 流2
宮津第12-01号の3）
ク 宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理
処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱水）そ
の2）（予定数量400トン）
（処分 流2宮津第13号の4、収集運搬 流2
宮津第12-01号の4）
ケ 木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター
汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱
水）その1）（予定数量2,500トン）
（処分 流2上流第13号の3、収集運搬 流2
上流第12-01号の3）
コ 木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター
汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱
水）その2）（予定数量600トン）
（処分 流2上流第13号の4、収集運搬 流2
上流第12-01号の4）
サ 木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター
汚泥処理処分及び収集運搬業務委託（下水汚泥（脱
水）その3）（予定数量500トン）
（処分 流2上流第13号の5、収集運搬 流2
上流第12-01号の5）
(2) 業務の仕様
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和3年10月31日 (2021年10月31日)までとす
る。ただし、(1)の業務場所からの下水汚泥の搬出期
間は、令和2年10月1日 (2020年10月1日)から令和3年9月30日 (2021年9月30日)まで
とする。
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに入札に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414?5428
ファクシミリ番号（075）414-5450
(2) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地
等
〒617-0836 長岡京市勝竜寺樋ノ口1
京都府流域下水道事務所総務課
電話番号（075）954-1877
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア 交付期間
令和2年6月5日 (2020年6月5日)（金）から令和2年6月24日 (2020年6月24日)
（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前
8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時
15分までの間
イ 入手方法
(ア) 原則として、アの期間に、電子調達システム
の案件情報からダウンロードすること。
(イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの
期間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前8時
30分から正午まで及び午後1時から午後5時15
分までの間に、(1)の場所に問い合わせの上、入
手すること。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、産業廃棄物の収集運搬
及び処分を1社のみで自ら行う単体の業者（以下「単
体業者」という。）又は処分業者と収集運搬業者によ
り構成されるグループ（以下「グループ業者」という。）
のいずれでも差し支えないものとするが、次に掲げる
条件を全て（グループ業者にあっては、グループ業者
のうち収集運搬業者は(4)、処分業者は(3)を除く。）満
たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書
（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終
日から開札日までの期間において、京都府の指名停
止とされていない者であること。
(3) 産業廃棄物の収集運搬業務を請け負う者
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年
法律第137号）第14条の規定による京都府及び搬
出先府県市の産業廃棄物収集運搬業の許可（事業
範囲に汚泥が含まれているものに限る。）を受け
ている者（以下「収集運搬業者」という。）であ
ること。
イ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続
の特例を定める政令が適用される令和2年度にお
ける物品又は役務の調達に係る競争入札に参加す
る者に必要な資格等を定める告示（令和2年京都
府告示第14号。以下「告示」という。）に定める
競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務
種目に登録されている者であること。
大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物収
集運搬」
ウ 地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約し
た業務委託であって平成22年度以降に当該団体又
は公社が排出する下水汚泥を収集運搬した履行実
績を有する者であること。
エ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）
第3条の規定による一般貨物自動車運送事業の許
可を有する者であること。
オ 自動車による収集運搬を行う場合にあっては、
仕様書に定める荷台構造等の条件を満たしている
車両を5台以上有している者であること。
(4) 産業廃棄物の処理処分業務を請け負う者
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規
定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚
泥が含まれているものに限る。）を受けている者
（以下「処分業者」という。）であること。
イ 告示に定める競争入札参加者の資格を得ている
者で、次の業務種目に登録されている者であるこ
と。
大分類「廃棄物処理」―小分類「産業廃棄物処分」
ウ 地方公共団体又は地方公社が発注し直接契約し
た業務委託であって平成22年度以降に下水汚泥を
有効利用（緑農地利用、建設資材利用、エネルギー
利用）により処分した履行実績を有する者である
こと。
エ 下水汚泥を自社の施設において有効利用による
処分ができる者であること。
(5) グループ業者の要件
ア 構成員の数は、2者以上とし、その内訳は、処
分業者である代表者1者及び収集運搬業者である
その他の構成員1者以上であること。
イ 代表者及びその他の構成員は、同一業務に対し
重複して参加資格申請を行っていないこと。
4 入札参加資格の確認手続
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競
争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）
を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなけ
ればならない。ただし、グループ業者にあっては、申
請手続は代表者が行うこと。
なお、この案件は、原則として電子調達システムに
よって、入札参加の資格確認申請及び入札を行う案件
である。電子調達システムによりがたい者は、(2)のイ
により承諾を得て例外的に書面により提出することが
できる。
また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、これに応じなければならない。
(1) 提出期間
2の(3)のアに同じ。
(2) 提出方法
ア 電子調達システムにより入札に参加する者（以
下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電
子調達システムにより申請書等を提出すること。
なお、確認申請書については、電子調達システ
ムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案
件に参加する」をクリック）をもって提出したも
のとする。
イ 電子調達システムによりがたい場合で、京都府
物品・役務等電子調達運用基準第19条の規定によ
り書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入
札者」という。）は、(1)の期間内に、2の(1)の場
所に申請書等を持参又は郵送（(1)の期間内に必着
させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方
法を利用するものに限る。）により提出すること。
(3) 提出書類
確認申請書には、次に掲げる資料を添付しなけれ
ばならない。ただし、単体業者にあっては、ア及び
キに掲げる資料の提出は不要である。詳細は、入札
説明書による。
ア 共同入札願（グループ業者として申請する場合
に限る。）
イ 同種業務の受託実績調書
ウ 同種業務の受託実績に係る契約書等の写し
エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の規
定による産業廃棄物処分業の許可（事業範囲に汚
泥が含まれているものに限る。）を受けている者
であることを証する許可証の写し及び同条の規定
による京都府及び搬出先府県市の産業廃棄物収集
運搬業の許可（事業範囲に汚泥が含まれているも
のに限る。）を受けている者であることを証する
許可証の写し
オ 貨物自動車運送事業法第3条の規定による一般
貨物自動車運送事業の許可を有する者であること
を証する許可証の写し（自動車による収集運搬を
行う場合に限る。）
カ 使用予定車両一覧表及び自動車検査証の写し
キ 業務分担内訳表（グループ業者として収集運搬
業者の構成員を2者以上として申請する場合に限
る。）
(4) 確認通知
入札参加資格の確認結果については、別途通知す
る。
(5) その他
ア 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
イ 3の(3)のイ及び3の(4)のイの資格を有しない者
で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格
審査を受けることができる。
(ア) 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
2の(1)に同じ。
(イ) 提出書類
原則として、京都府ホームページ（http://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html） からダウ
ンロードすること。
(ウ) 提出期限
令和2年6月12日 (2020年6月12日)（金）午後5時15分
なお、その後も随時に受け付けるが、この場
合には、この公告に係る入札に間に合わないこ
とがある。
5 質問の受付・回答
仕様書、契約書（案）及びその他添付書類（以下「仕
様書等」という。）に関する質問については、次のと
おり受け付ける。
(1) 質問方法
ア 電子調達システムにより提出すること。
イ 紙入札者は、以下の点に留意の上、2の(1)の場
所へ書面により提出することができる。
(ア) 件名は「汚泥処理処分及び収集運搬業務委託
に関する質問」とすること。
(イ) 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話
番号を記載すること。
(2) 受付期限
ア 申請書等に関する質問
令和2年6月16日 (2020年6月16日)（火）午後5時15分まで
イ 設計図書に関する質問
令和2年7月9日 (2020年7月9日)（木）午後5時15分まで
(3) 回答
電子調達システムにより回答する。
なお、紙入札者には、ファクシミリ等により回答
する。
ア 申請書等に関する質問
令和2年6月19日 (2020年6月19日)（金）までに回答する。
イ 設計図書に関する質問
令和2年7月13日 (2020年7月13日)（月）までに回答する。
6 入札手続等
(1) 入札期間及び開札の日時等
ア 電子調達システム又は持参による場合の入札期
間
令和2年7月22日 (2020年7月22日)（水）午前8時30分から午後
5時15分まで及び令和2年7月27日 (2020年7月27日)（月）午前8
時30分から午後3時まで
イ 郵送による場合の入札書の提出期限
令和2年7月21日 (2020年7月21日)（火）午後5時
ウ 持参又は郵送による場合の入札書の提出先等
(ア) 提出先
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入
薮ノ内町
京都府総務部入札課長
(イ) その他
入札書の提出方法は、入札説明書において指
定する。
エ 開札日時
(ア) 1の(1)のアの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時
(イ) 1の(1)のイの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時5分
(ウ) 1の(1)のウの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時10分
(エ) 1の(1)のエの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時15分
(オ) 1の(1)のオの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時20分
(カ) 1の(1)のカの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時25分
(キ) 1の(1)のキの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時30分
(ク) 1の(1)のクの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時35分
(ケ) 1の(1)のケの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時40分
(コ) 1の(1)のコの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時45分
(サ) 1の(1)のサの業務
令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火）午前10時50分
(2) 入札の方法
ア 電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達シス
テムにより入札書を提出すること。
イ 紙入札者は、(1)のアの期間内に(1)のウの(ア)の提
出先に入札書及び内訳書等を持参し又は(1)のイの
期限までに郵送（郵便書留等の配達記録が残る方
法を用いるものとする。）により提出すること。
なお、入札書は、1の(1)のアからサまでの業務
別に提出すること。
(ア) 入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは
商号、代理人が入札書を提出する場合には代理
人であることの表示及び当該代理人の氏名を記
載して、押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
しなければならない。
(イ) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の
表に氏名又は名称若しくは商号及び「汚泥処理
処分及び収集運搬業務委託 入札書在中」と記
載し、封筒の開口部を封印すること。
(ウ) 入札書を代理人名で提出するときは、委任状
を同封すること。
(エ) 再度入札における入札書は、入札書とともに
提出するものとし、入札書とは別の封筒に入
れ、「汚泥処理処分及び収集運搬業務委託 再
入札書在中」と記載するとともに、(イ)と同様に
封印等の処理をするものとする。
なお、紙入札者が再入札書を提出しなかった
ときは、再度入札を辞退したものとみなす。
ウ 契約の締結は単価契約により行うので、入札に
当たっては、単位重量当たりの処分費及び収集運
搬費の単価を設定することを条件とする。
エ 落札の決定は、ウによる単価に基づいて算定さ
れた契約期間に係る予定数量の総額の比較によっ
て行う。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
（予定数量に対する総額）に当該金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札者は、いったん入札書を電子調達システムに
より提出し、又は持参により提出した後は、開札の
前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は
撤回をすることができない。
(5) 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合
において、競争入札を公正に執行することができな
い状態にあると認められるときは、この入札を延期
し、又はこれを取りやめることがある。
(6) 入札者は、仕様書等を熟知の上、入札しなければ
ならない。
なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明
を理由として異議を申し立てることはできない。
(7) 入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合に
は、入札書を提出するまで（紙入札者にあっては、
(1)のウの(ア)の場所に提出するまでをいう。）は入札
を辞退することができる。この場合、電子入札者は、
電子調達システムへの入札辞退届の登録を行うこと
とし、紙入札者は、入札を辞退する旨を記載した入
札辞退届を(1)のウの(ア)の提出先へ提出することとす
る。
なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府
の指名停止措置を行うことがある。
(8) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わる
ことはできない。
ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者のした入札
ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反し
た者のした入札
オ 同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札及び他人のID又はパスワードを使用して
の入札を含む。）をした者のした入札
カ 電子調達システムの使用に当たり、他人のID
又はパスワードを不正に取得し、名義人になりす
まして入札に参加した者のした入札
キ その他不正の目的を持って電子調達システムを
使用した者のした入札
ク 入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者又はその疑いのある者のし
た入札
ケ 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開
札時点において指名停止期間中である者等、開札
時点において入札に参加する資格のない者のした
入札
コ 金額を訂正した入札書又は金額を特定すること
ができない入札書で入札をした者のした入札
サ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭の
ため、入札参加者又は対象案件を特定することが
できない入札書（封筒を含む。）で入札をした者
のした入札
(9) 落札者の決定方法
ア 京都府公営企業会計規程（昭和47年京都府公営
企業管理規程第9号）第112条の規定により例に
よることとされる京都府会計規則（昭和52年京都
府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
札となるべき価格の入札をした者が2人以上ある
ときは、電子調達システムによる電子くじによ
り、落札者を決定するものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指
名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該
落札決定を取り消すことがある。
イ 次の表ごとに1事業者1件に落札を制限する。
このため、表単位でいずれかの案件の落札者は当
該表中の他の案件については落札者になることが
できない（当該表中の他の案件についての入札書
を無効とみなす。）。
※開札順位欄に記載の番号順に開札を行い、落
札決定を行う。
表A
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 7)
表B
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 8)
表C
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 8)
表D
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_112_0.pdf (page 8)
(10) 再度入札
ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札が
なく、落札者がない場合は、再度入札を行うもの
とし、開札後、速やかにその旨を電子調達システ
ムにより（紙入札者にあってはファクシミリによ
る。）通知する。
イ 再度入札における入札書提出期限及び開札日時
は、再入札通知書により、再度入札の参加者に通
知する。
なお、当初入札において不着、辞退又は無効と
なった者は、再度入札に参加することができない。
ウ 再度入札参加者は(2)から(7)までの方法により再
度入札を行うものとする。
エ 再度入札において、当初入札時の最低の入札価
格を超える価格で入札した者は、失格とする。
7 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8 契約書作成の要否
要する。
9 入札保証金
免除する。
10 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100
分の5相当額の違約金を徴収する。
11 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。
類似案件
類似案件を読み込んでいます...