1 入札に付する事項
(1) 調達役務
流達予測シミュレーション改良業務委託
(2) 調達役務の内容等
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約の日から令和 4年 3月31日まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札は総額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円 (1円)未
満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落
札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相
当する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第
167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過
しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱
（平成15年 3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停
止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人そ
の他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申
請区分「業務委託」、申請業種「システム開発」の競争入札参加資格を有
すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していな
い者で、令和 2年 8月17日までに当該競争入札参加資格審査の申請を行い、
開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただ
し、官公需適格組合の証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を
受けている組合については、特別の理由があり本市が適当と認める場合に
限り、本公告に係る入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者で
あること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月31日上下水道局長決裁）に
基づく排除措置の期間がない者であること。
(9) 受注者として平成22年 4月 1日以降に完了した、分布型モデルを用いた
リアルタイム河川流況予測シミュレーション構築の実績を有すること。
(10) 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条に基づき登録された技術士
（建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋））を配置できること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市上下水道局総務部契約監理課
（名古屋市役所西庁舎 8階）
電話番号 052-972-3624 ファクシミリ 052-951-9974
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請
書を、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）すること
ができる。）とともに、本公告に示した調達役務を履行できることを確
認するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送によ
り提出しなければならない。
なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に
関し、説明等を求められた場合は、それに応じなければならない。
また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競
争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2年 7月 3日午後 5時00分まで
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 7月 3日午後 5時00分まで
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送することもできる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
令和 2年 8月21日から令和 2年 8月31日午後 5時00分まで
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 8月28日 午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 2年 9月 1日 午前 9時00分
イ 開札場所 (1) に同じ
(6) 本案件は資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、名古
屋市上下水道局電子入札実施要綱（平成18年 3月31日上下水道局長決裁）
及び名古屋市上下水道局競争入札参加者手引（平成18年 3月31日上下水道
局長決裁）に定めるところによること。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金は名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古
屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、また、
契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれ免
除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、
無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 低入札価格調査
本公告に係る入札については、名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱
（平成12年 4月 1日上下水道局長決裁）の対象とし、入札価格が調査基準
価格に満たない金額の場合は、同要綱第 5条の規定に基づき調査を行うも
のとする。この場合、同要綱第 6条第 1項の規定により当該入札者が予定
価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても落札者と
ならない場合がある。
(8) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい
て本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイ
トの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）におい
て必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所
定の必要書類を令和 2年 8月17日までに次の場所に提出し、当該資格の認
定を受けなければならない。
この場合には、本件入札に係る公告の写しを添える等の方法により、本
件入札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話番号 0570-001-279
(9) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続きにおいて、調達手続の停止等があり得る。
(10) その他
詳細は、入札説明書による。