1 競争入札に付する事項
(1) 業務委託名
令和2年度（2020年度） 熊本市総合行政情報システムに係る
統合運用管理業務委託
(2) 目的及び概要
熊本市は、次の事項を目的に基幹系業務システムに係る運用業務を統合している。
ア 運用・保守に係る経費の適正化
イ マルチベンダー環境における安定運用の維持
ウ 情報セキュリティの確保
※ 詳細は「仕様書（資料2）」を参考のこと。
(3) 履行場所
熊本市中央区手取本町1番1号（本庁舎）（常駐場所 📍）、データセンター、その他本市
が指定する場所
なお、その他本市が指定する場所には「仕様書（資料2）」の「仕様書別紙2 拠点一
覧」の拠点を含む。
(4) 履行期間
契約日から令和7年（2025年）12月31日まで
※詳細は「仕様書（資料2）」を参照のこと。
2 担当部局
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市総務局行政管理部情報政策課
電話096?328?2050（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的
知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決
定する総合評価落札方式の入札案件である。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委
託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第
5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「(17)情報処理業務」・第2分類「1 情報システム全般
の設計、開発、維持管理」業務での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申
立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始
の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている
こと。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平
成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行ったものであって
契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書
を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出すること
はできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員について
も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。
(10) 中核市以上の規模の団体から直接受注した業務として、平成27年度以降に履行の実
績がある（履行中である場合は1年以上継続していること）、基幹系業務システムの統合
運用業務または運用・開発・保守業務の実績を有すること。
なお、基幹系業務システムとは、仕様書「2.1.4委託対象業務システム」に記載す
るいずれかの業務システムのことを言う。
(11) ISMS 適合性評価制度におけるISMS 認証を取得している若しくは同等の認証を取得
していることを証明する書類の提出ができること。
(12) プライバシーマーク付与認定を受けている若しくは同等の認証を取得していること
を証明する書類の提出ができること。
5 総合評価の方法
(1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとす
る。
価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（1?入札価格 ×1．1／予定価
格）
（価格評価点は、小数点第1位を四捨五入するものとする。）
(2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、「落札者決定基準
（資料3）」および「技術提案書評価項目表（資料4）」に従い、評価するものとする。
(3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「総合点」という。）
をもって行う。
(4) 総合点（240点満点）＝価格評価点（60点満点）＋技術評価点（180点満点）
とする。
6 申請手続等
(1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法
令和2年（2020年）6月12日（金曜日）から令和2年（2020年）6月29日
（月曜日）まで
申請書は、熊本市ホームページへ掲載する。なお、郵送又は電送（ファックス、電子メ
ール等）、担当部局での対面による交付は行わない。
・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2 の担当部局において「仕様
書等交付申請書（様式第1 号）」及び「情報取扱者通知書（様式第2 号）」による申請受理
後、「仕様書等交付申請書（様式第1 号）」の「本件入札担当者・連絡先」宛に郵送するも
のとする。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、「競争入札参加資格確認申請書（様式第3号）」及び「競争
入札参加資格審査調書（様式第4号）」その他の必要書類（以下「申請書等」という。）
を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方
法等については、次によるものとする。
ア 提出書類および提出方法
原則、郵送により提出すること。郵送方法については、一般書留又は簡易書留、レタ
ーパックプラスによることとし、それ以外の方法で郵送又は電送（ファックス、電子メ
ール等）されたものは受け付けない。
（ｱ）競争入札参加資格確認申請書（様式第3号）
（ｲ）競争入札参加資格審査調書（様式第4号）
（ｳ）会社概要書（様式第5号）
事業協同組合での参加をする場合は、会社概要書（事業協同組合）（様式第5号a）
(ｴ) ISMSの認証取得証明書等の写し（任意様式）
(ｵ) プライバシーマークの認証の写し（任意様式）
(ｶ) 実績一覧表（様式第9号）
イ 提出期限
令和2年（2020年）6月29日（月曜日）午後5時までに必着のこと（不慮の事
故による紛失又は遅配については考慮しない。）。
ウ 提出部数
1部とする
エ 提出先
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局行政管理部情報政策課）あて
また、封筒の表面に申請する「業務委託件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在
中」を明記すること。
オ 留意事項
（ｱ）様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。
（ｲ）事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様
式第4号）中「業務を担当する組合員名」に係る分も記載すること。業務を担当する組
合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもいいこととす
る。この場合において、うち1組合員でも4（9）に規定された要件を満たさない場合は
競争入札参加資格がないと認める。
カ 4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書及び添付書類を提出
できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を
受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市ホームページに掲載する。なお、郵送又は電送（ファック
ス、電子メール等）、担当部局での対面による交付は行わない。
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、ホームページのURLは、次のとおり。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331&e_id=
11
(ｲ) 提出方法
参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出する
こと。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「特定調達契約に係る参加資格審
査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送方法につ
いては一般書留又は簡易書留、レターパックプラスによることとし、それ以外の方
法により郵送されたものは受け付けない。
受付時間は午前9時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）
(ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限
令和2年（2020年）6月29日の午後5時までに必着のこと（不慮の事故に
よる紛失又は遅配については考慮しない。）。
(ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書の作成に用いる言語等
競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必
要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
また、金額は、出納官吏事務規定（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定
する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(ｵ) 送付先（郵送する場合）
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）あて
(ｶ) 提出先（持参する場合）
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所本庁舎6階 熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、特例規則第4条第1項の申請をする者については、この限りではない。結果（競
争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知す
る。
7 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7
日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につ
いて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算
して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
8 入札説明会
入札説明会は実施しない。
9 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
ア 提出方法
書面（「質問書（様式第11 号）」）により電子メールにて提出することとし、必ず着信
を確認すること｡
イ 提出期間
令和2年（2020年）6月15日（月曜日）から令和2年（2020年）7月14
日（火曜日）までの午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
電子メールアドレス jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問に対する回答は、熊本市ホームページに掲載する。
ア 掲載期間
令和2年（2020年）7月16日（木曜日）までに開始し、令和2年（2020年）
8月16日（日曜日）までとする。
10 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
11 入札書及び技術提案書の提出
(1) 6(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、
入札書（様式第6 号）（入札書に記載される入札金額に応じた業務費内訳書（参考様式を
参照）及び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。））を提出するものとする。
ア 提出方法
原則、郵送によるものとし、電送（ファックス、電子メール等）により提出されたも
のは受け付けない。なお、郵送方法は、一般書留又は簡易書留、レターパックプラスに
よることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
イ 提出期限
令和2年（2020年）7月22日（水曜日）の午後5時までに必着のこと（不慮の
事故による紛失又は遅配については考慮しない。）。
ウ 送付先
(ｱ) 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封
印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」の旨並びに「入札参加者名」を記
載する。
(ｲ) 技術提案書関連書類（添付書類及びCD?ROM（DVD?ROMも可とする）を
含む。提出部数分全て）を(ｱ)とは別の封筒に入れ、「業務委託名」及び「技術提案書
在中」の旨並びに「入札参加者名」を記載する。
(ｳ) (ｱ)の封筒及び(ｲ)の封筒を更に一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもの
で封印し、「業務委託名」及び「入札書・技術提案書在中」の旨を明記し、「親展」と
記載するとともに、「入札参加者名」を記載した上、次の宛先へ送付すること。
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局行政管理部情報政策課）あて
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加
算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、3回までとする。（2回目以降の入札書の提出については、別途指示
する。）
12 技術提案書のヒアリングの実施
(1) 実施日時
令和2年（2020年）8月3日（月曜日）から令和2年（2020年）8月5日（水
曜日）まで。日時については提案書提出後、入札参加者へ連絡する。ただし、指定した日
時のヒアリングが困難な場合は、本市と十分に調整のうえ、他の日程で実施すること。
場所：熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所 本庁舎会議室（予定）
(2) 実施方法
実施方法については、対面による質疑応答形式を予定している。なお、具体的な実施方
法及び、時間、出席者の人数など詳細については、別途指示するものとする。
(3) 技術提案書に関するヒアリングは、「落札者決定基準（資料3）」および「技術提案書
評価項目表（資料4）」に示す評価項目について実施するものである。
(4) ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用することとし、ヒア
リング時の追加資料は受理しない。
(5) ヒアリング時の説明は、統合運用管理者へのアサイン予定者が説明を行い、技術提案
書に基づく本市からの質問に対する応答を行うこと。
(6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。ただし、悪天
候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、入札手
続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時におい
てヒアリングを行うものとし、入札手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが
困難であると認められるときは、当該入札参加者のヒアリング実施項目については、全て
0点として取り扱うものとする。
13 開札等
(1) 入札書は以下の日時において開札し、業務内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加
者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないとき
は、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする。
令和2年（2020年）8月17日（月曜日） 10時
場所：熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所 庁舎 会議室（予定）
(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、
提出した技術提案書関連書類についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることがで
きない。
(3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認の
うえ、すべての入札書を無効とする。
(4) 11の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書（期限
までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。
(5)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、提出書類 📍
に虚偽の記載をした者の入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合
には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であ
っても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合
は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札金額と著
しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札
書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（(4)の規定により無効となった
場合を含む。）も、当該入札書を無効とする。
(7) 技術提案書関連書類の提出がない場合（(4)の規定により無効となった場合を含む。）は、
当該入札を無効とする。
(8) 入札を無効とした場合は、当該入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書関連書類は、
返却しないものとする。
(9) 入札の中止等
ア 入札参加者が相通じ、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行するこ
とができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止
めることがある。
イ 入札前において、天災・地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を
延期し、又は取り止めることがある。
なお、上記ア、イの場合における損害は、入札参加者の負担とする。
14 落札者の決定方法
(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準（資料3）に示
す最低限の要求要件（「必須の要求要件」という。）を全て満たしていること。
（なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの（記載がな
い場合を含む。）は失格として取扱う。）
(2) 評価値が最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。こ
の場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が2者以上あるときは、
くじにより落札者を定めるものとする。（くじの日時及び場所については、別途指示する。）
(3) 「仕様書（資料2）」及び「入札説明書（資料1）」の第3章技術提案書作成要領に基
づかない技術提案書関連書類については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。
(4) 落札者としない場合
ア 「技術評価点」のうち、落札者決定基準（資料3）に示す、?章及び?章への評価点
の合計が60％に満たない場合には落札者としない。
イ 「技術評価点」の必須項目が基準点に満たない場合は落札者としない。
15 入札結果の公表に関する事項
契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争
入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理
由、入札者の商号又は名称、入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価
値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームページ
により公表を行うものとする。
16 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明
(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算し
て5日（休日を含まない。）以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由に
ついて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日か
ら起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
17 評価内容の確保
(1) 落札者の技術提案書関連書類に記載された内容については、落札者と協議後、全て契
約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。
また、このことによる契約金額の変更は行わない。
(2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続
するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責
任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。
(3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と
認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。
(4) 発注者は、技術提案書関連書類に関する事項が提案者以外の者に知られることのない
ように取り扱うものとする。
18 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100 📍
分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供
又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる
場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結
の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である
場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載する。
場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載する。
(5) 支払条件
入札金額を令和2年度(2020年度)から令和7年度（2025年度）の6年間、下記
の割合で算出した金額内に消費税を加えたものを支払金額の限度とする。
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=26419&sub_id=24&flid=209082 (page 18)
なお、詳細な支払金額は、成果物の検収時期及び作業内容等に基づき落札者と協議のう
え決定する。
(6) 申請書等及び技術提案関連書類に関する事項
ア 提出期限までに申請書等及び技術提案関連書類を提出しなかった場合は入札参加
者として認められないものとする。
イ 申請書等及び技術提案関連書類の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提
出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等及び技術提案関連書類は、返却しない。
エ 提出された申請書等及び技術提案関連書類は、競争入札参加資格の確認及び技術提
案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等及び技術提案関連書類の追加、差し替え及び再提出は
認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競
争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措
置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入
札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとると
ともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(7) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格が
あると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競
争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を
受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内
に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求
めることができる。
(8) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満
たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認め
られる場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(9) 申請書等及び技術提案関連書類の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札
心得に準じて実施する。
(10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペン
は不可）
(11) 業務責任者等の実施体制の確認等
ア 申請書等又は技術提案書に記載した配置予定の業務責任者及び従事メンバーは、原則
として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のや
むを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者及び従事者メンバーと同
等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、
変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断
書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。
イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。
（12）以上のほか、詳細は入札説明書による。