1 プロポーザルに付する事項
(1) 業務委託名
熊本市立小中学校タブレット端末運用管理等業務委託
（公立学校情報機器リース事業）
(2) 目的及び概要
小中学校において、1人1台端末環境を整備し、ICTを活用した児童生徒一人ひとり
の学習状況に応じた支援や主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた授業改善を行い、
主体的に考え行動する力を育む教育を実現することを目的とする。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市立小中学校135校 📍
熊本市教育センター（熊本市中央区千葉城町2番35号） 📍
(4) 履行期間
令和3年（2021年）2月1日から令和7年（2025年）1月31日まで
(5) 提案上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
ア 公立学校情報機器整備費補助金対象経費
1，795，635，000円 (17億9千563万5000円)以内
※補助上限45，000円 (4万5000円)×補助対象台数39，903台を想定
イ 公立学校情報機器整備費補助金対象外経費
3，824，616，000円 (38億2千461万6000円)以内
（内訳）
令和2年度（2020年度）
159，359，000円 (1億5千935万9000円)以内
令和3年度（2021年度）?令和6年度（2024年度）
3，665，257，000円 (36億6千525万7000円)以内
※消費税及び地方消費税は、各年度とも10％で計算すること。
※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
2 担当部局
〒860?0001熊本市中央区千葉城町2番35号 📍
熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター
電話096?245?6310（直通）
3 プロポーザル参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委
託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号。
以下「参加資格要綱」という。）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者で
あること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該
当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申
立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開
始の申立てがなされた場合は、それぞれ更正計画の認可決定又は再生計画の認可決定が
なされていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号） 📍
第3条第1号の規定に該当しないこと。（参加資格要綱に基づき熊本市業務委託契約等に
係る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記
載した役員等に変更があった場合は、「参加資格申請内容変更届」を市に提出しているこ
と。）
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平
成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契
約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181
号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場
合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員につ
いても併せて(5)の要件をすべて満たす者であること。
4 参加資格審査申請の方法等
3(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、
プロポーザルに参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、審査を
受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(1) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は4(5)の部局にお
いて配布する（配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年
条例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。配布時間
は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、
ホームページのURLは、次のとおり。
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331&class_set_i
d=2&class_id=195
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(2) 提出方法
参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。
なお、提出の際は封筒に入れ、封筒表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在
中」、「業務委託名」及び「提案書等提出期限」を明記すること。郵送する場合は一般書
留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
受付時間は午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時までを除く。）。
(3) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限
令和2年（2020年）6月22日（月曜日）の午後4時まで
郵送する場合は、令和2年（2020年）6月22日（月曜日）までに必着のこと。ま
た、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(4) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の作成に用いる言語等
競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必
要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、
金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨
幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(5) 提出先（持参する場合）
熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市役所6階
総務局契約監理部契約政策課物品契約班
(6) 送付先（郵送する場合）
〒860?8601熊本市中央区手取本町1番1号 📍
熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛
5 申請手続等
(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法
令和2年（2020年）6月12日（金曜日）から令和2年（2020年）6月22日
（月曜日）まで。
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する（担当部
局での配布については、休日を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）によ
る交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時までとし、熊本市ホーム
ページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
(2) 参加手続等
本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（様式第1号?第
3号）（以下「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無について市長の確認
を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は
受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方
法により郵送されたものは受け付けない。
(ｱ) 参加表明書（様式第1号）
(ｲ) 会社概要（様式第2号）
(ｳ) 公募型プロポーザル参加資格審査調書（様式第3号）
イ 提出期限
令和2年（2020年）6月22日（月曜日）午後5時まで
郵送する場合は、令和2年（2020年）6月22日（月曜日）までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
2の担当部局
(ｲ) 郵送の場合
〒860?0001熊本市中央区千葉城町2番35号 📍
熊本市長（熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書等在中」を明記す
ること。
オ 留意事項
(ｱ) 様式については、参加表明書等の提出日時点において記載すること。
(ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、公募型プロポーザル参
加資格審査調書（様式第3号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載する
こと。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を
記載してもよいこととする。この場合において、うち1組合員でも3(9)に規定され
た要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。
(3) プロポーザル参加資格の確認
プロポーザル参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うもの
とする。ただし、4の申請（熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則
（平成24年規則第102号）第4条第1項の申請）をする者については、この限りで
ない。結果（プロポーザル参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、
書面により通知する。
6 プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) プロポーザル参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算し
て7日（休日を含まない。）以内に、市長に対してプロポーザル参加資格がないと認めた
理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算
して5日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 説明会
説明会は実施しない。
8 実施要領等の交付方法
公立学校情報機器整備費補助金共同申請者選定実施要領及び提案書等作成要領（以下「実
施要領等」という。）の交付方法は、次によるものとする。
(1) 交付方法及び場所
実施要領等は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配
布する。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(2) 交付期間
令和2年（2020年）6月12日（金曜日）から令和2年（2020年）6月22日
（月曜日）まで（休日を除く。）とする。
(3) 交付時間
熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできるものと
し、2の担当部局での配布おいては、午前9時から午後5時までとする。
9 仕様書等に対する質問
(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただ
し、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
令和2年（2020年）6月12日（金曜日）から令和2年（2020年）7月8日
（水曜日）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス096?359?7917
メールアドレスkyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページ
にも掲載する。
ア 閲覧期間
令和2年（2020年）7月15日（水曜日）までに開始し、令和2年（2020年）
7月27日（月曜日）までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
10 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置
参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。
11 企画提案書の提出期限等
5(3)の通知によりプロポーザル参加資格があると確認された者は、企画提案書その他の
必要書類（以下「提案書等」という。）を実施要領等の定めるところにより作成し、下記期
限までに提出すること。
(1) 提出期限
令和2年（2020年）6月25日（木曜日）から令和2年（2020年）7月8日（水
曜日）午後5時まで
郵送する場合は、令和2年（2020年）7月8日（水曜日）までに必着のこと。また、
不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
(2) 提出書類
ア 提案書
(ｱ) 提案書表紙（様式第4号）
(ｲ) 業務実績報告書
(ｳ) 企画提案書
※(ｱ)から(ｳ)までの書類を、順に綴じて、15部提出すること。
イ 見積書 1部
(3) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受
け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法に
より郵送されたものは受け付けない。
(4) 提出先
ア 持参の場合
2の担当部局
イ 郵送の場合
〒860?0001熊本市中央区千葉城町2番35号 📍
熊本市長（熊本市教育委員会事務局学校教育部熊本市教育センター）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書等在中」を明記すること。
12 プレゼンテーション及び提案審査について
プレゼンテーション及び提案審査を以下のとおり実施するので、提案書等を提出した者は
参加し、プレゼンテーションを行うこと。
(1) 実施日
令和2年（2020年）7月27日（月曜日）
※詳細については、別途通知する。
(2) 実施場所
熊本市中央区千葉城町2番35号 📍
熊本市教育センター
(3) 実施要領
ア 1者につき質疑応答も含め30分を持ち時間とする。ただし、プレゼンテーション実
施者が多い場合は、持ち時間の短縮を行うことがある。
イ プレゼンテーションは、提案書の内容について行うこと。提案書以外の内容は評価の
対象としない。
ウ プレゼンテーション当日は、実際に業務に携わる責任者が必ず出席すること。
(4) その他
ア 使用機材については、すべて提案者で用意すること。
イ やむを得ず参加を辞退する場合は、令和2年（2020年）7月 14日（火曜日）
までに参加辞退届（様式第5号）を提出すること。
ウ プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合は、当該企画提案は無効とする。
ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した
場合で、手続に支障のない範囲内でプレゼンテーションを実施できるときは、再度市長
が指示した日時においてプレゼンテーションを行うものとし、手続に支障のない範囲内
でプレゼンテーション等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザ
ル参加者のプレゼンテーション評価項目については、全て0点として取り扱うものとす
る。
13 審査の方法等
(1) 審査の主体
「公立学校情報機器整備費補助金共同申請者選定委員会設置要綱」の規定に基づく「公
立学校情報機器整備費補助金共同申請者選定委員会」において行う。
(2) 審査の基準
「熊本市立小中学校タブレット端末運用管理等業務委託評価指標」によるものとする。
(3) 審査の方法
提案書及びプレゼンテーションを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契
約次点候補者として決定する。
ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじにより決定する。
(4) 評価項目・配点
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=26419&sub_id=24&flid=209082 (page 7)
※見積金額が提案上限額を超えている場合又は評価の得点が満点の6割に満たないときは、
共同申請者選定の対象としない。
14 プロポーザル審査結果の公表に関する事項
契約候補者を決定した場合は、結果（参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加
資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、プロポーザ
ル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名
称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとす
る。
15 契約候補者と選定されなかった者に対する理由の説明
(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5
日（休日を含まない。）以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由に
ついて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日か
ら起算して7日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
16 契約方法
交付要綱第4条第2項に基づき本市と共同で申請し、交付決定後に提出された提案書の内
容に基づき、契約候補者と基本仕様及び契約内容の交渉を経て、随意契約により締結する。
なお、契約候補者が辞退その他の理由で契約の交渉ができない場合は、契約次点候補者と契
約の交渉を行うものとする。
17 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則（昭和39年規則第7号）第22条の定めるところにより、 📍
契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付
すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締
結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市であ
る場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。
(3) 契約書（案）
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(4) 参加表明書等及び提案書等に関する事項
ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認
められないものとする。
イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーションに係る費用は、
提出者の負担とする。
ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例（平
成10年条例第33号）の規定により、開示する場合がある。
エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及びプレゼンテーションで
の審査以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めな
い。
カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効と
し、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の
措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書
等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をと
るとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者の決定までの間の期間に、参加資格
があると認めた者が、プロポーザル参加資格がないものと判明した場合には、当該者に
対するプロポーザル参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り
(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者の決定までの間の期間に、参加資格
があると認めた者が、プロポーザル参加資格がないものと判明した場合には、当該者に
対するプロポーザル参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り
消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含
まない。）以内に、市長に対してプロポーザル参加資格がないと認めた理由について、書
面により説明を求めることができる。
(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定するプロポーザル参
加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(7) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。（消えるボールペンは不可）
(8) 以上のほか、詳細は実施要領等による。