1　競争入札に付する事項
(1)　調達役務の名称
児童相談所等情報基盤整備業務委託
(2)　調達役務の特質等
入札説明書による。
(3)　契約期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4)　履行場所
福岡県福祉労働部児童家庭課長が指定する場所
2　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定
に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の
一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成29年4月福岡県告示
第339号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
3　入札参加資格を得るための申請の方法
2に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争
入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。
・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先
福岡県総務部総務事務厚生課調達班（行政棟南棟1階）
〒812?8577福岡市博多区東公園7番7号 📍
電話番号　092?643?3092（ダイヤルイン）
申請書は、福岡県庁ホームページ（https：//www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウン
ロードすることにより入手することができる。
4　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資
格をいう。以下同じ。）
令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、
単独参加の場合は次の(1)に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の(2)に掲げる要
件のすべてを満たしていることを条件とする。
(1)　単独参加の場合の資格要件
ア　2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/529676_60293022_misc.pdf (page 12)
イ　納入しようとする児童相談所等情報基盤整備業務委託について競争入札参加申
請書及び総合評価のための提案書を提出した者
ウ　本調達への共同参加を行っていないこと。
エ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再
生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
オ　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日 (2002年2月22日)13
菅達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）
期間中でない者
(2)　共同参加の場合の資格要件
ア　全体
ア　共同参加者は三者以内とすること。
イ　共同参加の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。
イ　各共同参加者
ア　(1)の全ての要件を満たしていること。（(1)のウは除く。）
イ　本調達への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。
ウ　受託する場合は、共同する全参加者が契約の当事者となること。
5　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称等
福岡県福祉労働部児童家庭課（行政棟南棟2階）
〒812?8577福岡市博多区東公園7番7号 📍
電話番号　092?643?3256（ダイヤルイン）
6　契約条項を示す場所
5の部局とする。
7　入札説明書の交付
(1)　期間
公告の日から令和2年7月9日 (2020年7月9日)（木曜日）まで
(2)　場所
福岡県庁ホームページ（https：//www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードす
る方法により交付する。
8　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9　入札提案説明会
本件にかかる入札説明会は実施しない。
10　競争入札参加申請書の提出
(1)　期限
令和2年7月9日 (2020年7月9日)（木曜日）午後5時00分まで
(2)　場所
5の部局とする。
(3)　提出方法
直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期
限内必着）で行う。
(4)　その他
入札参加の申請をしていない者は入札に参加できない。
11　総合評価のための提案書の提出
(1)　期限
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金曜日）午後5時00分まで
(2)　場所
5の部局とする。
(3)　提出方法
直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期
限内必着）で行う。
(4)　その他
ア　提案書の作成に係る費用は、提案者の負担とする。
イ　提案書は返却しない。
12　入札書の提出期限及び提出場所
(1)　提出期限
令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金曜日）午後3時00分
(2)　提出場所
5の部局とする。
(3)　提出方法
直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期
限内必着）で行う。
13　開札の日時及び場所
(1)　日時
令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金曜日）午後4時00分
(2)　場所
5の部局とする。
(3)　開札に立ち会うことが認められる者
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合におい
て、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係
のない職員を立ち会わせてこれを行う。
14　入札保証金
見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供するこ
と。なお、見積金額とは、入札書に記載した入札金額に100分の10に相当する額を加算
した金額をいう。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
(1)　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上を保険金額とす
るもの）を締結し、その証書を提出する場合
(2)　過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等
を含む。）との同種・同規模の契約（見積金額に相当する金額（＝税込金額）を契
約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の2割超）の履行（2件以上）し
たことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
15　入札保証金の提出場所及び受領期限
(1)　提出場所
5の部局とする。
(2)　受領期限
令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金曜日）午後1時00分
16　落札者の決定方法
(1)　福岡県財務規則第152条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得
た額の範囲内の価格を入札した者であって、その提案した内容等が仕様書の要求要
件を満たしているものでなければならない。
(2)　提案内容の評価方法
総合評価のための提案書の提案内容が、仕様書の要求要件に沿った内容であるか
を判定し、各項目の評価に応じ、300点の範囲内で得点（以下「技術点」という。）
を与える。評価基準については、別記「技術点に係る評価項目及び評価基準」のと
おりとする。
(3)　入札価格の評価方法
入札価格については100点の範囲内で得点を与える。以下の式により換算し、入札
価格に対する得点（以下「価格点」という。）を与えることとする。なお、価格点
を求める際には、小数点第1位を四捨五入する。
価格点＝50×（1?（入札価格?有効な入札のうち最も低い額）／（予定価格?
有効な入札のうち最も低い額））＋50
(4)　総合評価の方法
評価に当たっては、400点の範囲内で配点を行い、16の(2)及び(3)で算出された技術
点及び価格点の合計点数で評価する。
(5)　落札者の決定方法
ア　予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、16の(4)によっ
て得られた合計点数の最も高い者を落札者とする。
イ　技術点及び価格点の合計点数の最も高い者が2者以上あるときは、当該入札者
にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者
のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて
当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ　落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち、価格その他の条件が当該調達にとって最も有利なものをもって入札をした者
を落札者とすることがある。
エ　審査結果の通知および通知方法
通知期限：令和2年8月14日 (2020年8月14日)（金曜日）
通知方法：全ての入札書提出者の得点を一覧表にし、全ての入札書提出者に書
面により通知する。
17　低入札価格調査基準価格等の有無
無
18　入札の無効
次の入札は無効とする。
(1)　金額の記載がない入札
(2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4)　所定の場所及び日時に到着しない入札
(5)　入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6)　入札保証金が受領期限までに納付されず、又は14に規定する金額に達しない入札
(7)　金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札
(8)　入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停
止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者
がした入札
(9)　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
19　契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供するこ
と。なお、契約金額とは入札書に記載した入札金額に100分の10に相当する額を加算し
た金額をいう。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1)　県を被保険者とする入札保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とす
るもの）を締結し、その証書を提出する場合
(2)　過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等
を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額に相当する金額（＝税込金額）を契
約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の2割超）を履行（2件以上）を
証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
20　その他
(1)　契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出するこ
と。なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。
(2)　この調達契約は、世界貿易機構（WTO）協定の一部として、附属書四に掲げら
れている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した
福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情申立てについては、福岡県庁ホームページ
（https：//www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。
(3)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手
続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。
(4)　入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県
の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(5)　詳細は入札説明書による。