第1 競争入札に付する調達の内容
1 委託名
奈良県物品・役務電子入札等システム2021アウトソーシングサービス提供業
務委託
2 委託内容
奈良県物品・役務電子入札等システム2021アウトソーシングサービス提供業
務
3 委託期間
(1) 導入期間 契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(2) 運用期間 令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで
4 履行場所
奈良市登大路町30番地 📍 奈良県会計局総務課ほか
5 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。
第2 入札方法
1 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格
としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載してください。
2 郵便入札の可否
可。第4の5によります。
3 その他詳細は、入札説明書によります。
第3 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる1から5までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することが
できます。
1 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しな
い者であること。
2 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成7年12月奈良県告
示第425号）による競争入札参加資格者で、営業種目Q2電算業務に登録をして
いる者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、第4の3の(2)に示す場所に入札
参加資格審査の申請を行ってください。
3 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期
間中でない者であること。
4 この公告に示した調達役務と同等と県が認める契約を締結し、誠実に履行した者
であること。
5 この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であるこ
と。
第4 入札手続等
1 入札説明書及び仕様書の交付方法等
(1) 交付方法
ア 3の(2)に示す場所においての交付
イ 奈良県会計局の入札情報（物品・印刷以外）のホームページからのダウンロ
ード（http://www.pref.nara.jp/54170.htm）
(2) 交付期間
令和2年6月12日 (2020年6月12日)（金）から同年7月15日（水）まで（(1)のアに示す方法
による場合は、奈良県の休日を定める条例（平成元年3月奈良県条例第32号）
に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを
除きます。）に限ります。）
2 入札説明会の開催
実施しません。
3 競争入札参加資格確認審査
この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書の定めるところにより、競
争入札参加資格確認申請書等を提出し、第3に示す要件を満たしていることについ
ての確認を受ける必要があります。
(1) 提出期限
令和2年7月15日 (2020年7月15日)（水）午後5時（期限までに到着したもののみ有効としま
す。）
(2) 提出場所
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟1階）
電話番号 0742?27?8908（ダイヤルイン）
4 入開札の場所等
(1) 場所 奈良県会計局総務課入札室（奈良県庁主棟6階）
(2) 日時 令和2年8月3日 (2020年8月3日)（月）午前10時
5 郵便による入札
入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、入札説明書に示すとお
り、入札書を封筒に入れ、「奈良県物品・役務電子入札等システム2021アウト
ソーシングサービス提供業務委託に係る入札書在中」と朱書して、直接提出する場
合と同様に封印等の処理をした上、別の封筒に入れ、その表面に「奈良県物品・役
務電子入札等システム2021アウトソーシングサービス提供業務委託に係る入札
書在中」と朱書して、書留郵便とした上、令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）までに3の(2)
に示す場所に到着するようにしてください。
なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（2回目）
を行う場合がありますので、初度入札（1回目）に係る入札書と再度入札（2回目
）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細は、入札説明書によります。
第5 落札者の決定方法等
1 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
します。ただし、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（
2回目）を行う場合があります。
2 落札者となるべき同価格の入札者が2者以上ある場合は、直ちにくじで決定しま
す。
3 落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をも
って入札したときは、その者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履
行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を保留する場合があり
ます。
第6 その他
1 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
免除します。
3 契約保証金
契約の相手方は、契約金額（単価の場合にあっては、公告等で示した予定数量を
乗じて得た金額）の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するもの
とします。ただし、契約の相手方が奈良県契約規則（昭和39年5月奈良県規則第
14号）第19条第1項ただし書各号に該当する者であるときは、免除します。
4 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第7条
に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
詳細は、入札説明書によります。
5 契約書作成の要否
要します。
6 調達手続の停止等
この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停
止し、又は契約を解除する場合があります。
7 手続における交渉の有無
無
8 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由
があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
(1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及
び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。
）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい
います。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成3年法律第77号。以下「法」といいます。）第2条第6号に規定す
る暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している
とき。
(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を
供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し
ているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入
契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該
当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) この契約に係る購入契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県
が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
9 契約の解除
契約締結後、契約者について8の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に
介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に
届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、
契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、8の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える
ものとします。
10 入札手続等に関する問合せ先、契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す
場所
第4の3の(2)に同じ。