1 入札に付する事項
(1) 購入物品及び数量
三重県警察本部で使用する電気（予定使用量）2,690,100kWh
(2) 購入物品の特質等
購入物品の性能等に関し、三重県警察本部長が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有すること。
(3) 使用期間
令和 2 年 11 月 1 日（日）0 時から令和 3 年 10 月 31 日（日）24 時まで
(4) 需要場所
三重県津市栄町一丁目 📍 100 番地 三重県警察本部
(5) 業種
官公署（事務所）
(6) 供給計画等
調達説明書（仕様書）に示すとおり。
2 入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 号第 1 項各号に掲げる
者でないこと。
(2) 落札資格
ア 三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」といいます。）により落札資格停止措置を受
けている期間中である者又は落札停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 令和 2 年度三重県電力調達に係る環境配慮方針第 6 条に定める落札資格を保有する事業者であること。
オ 供給実績があること。
3 入札に関する事項
(1) 本入札は、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）を利用して行いま
すが、書面により入札に参加することもできます。
(2) 本入札は、開札事務を調達システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、調達システ
ムの利用登録が必要です。
なお、本入札は特定調達（WTO）案件であるため、書面により本入札に参加する場合の利用登録申込に
ついては、電子証明書（ICカード）は不要です。
(3) 調達システム利用登録者が調達システムにより入札に参加した場合は、書面による本入札への途中変更は
できません。
(4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。
(5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。
4 入札者及び落札候補者に求められる義務
本入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請書を令和 2 年
7 月 10 日（金）10 時 00 分までに、調達システムにより本入札に参加する場合にあっては調達システムに登録
し、書面により本入札に参加する場合にあっては 5(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受け
なければなりません。
また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)から(5)までの書類を提出してください。落札候補者に求
める書類の提出期限は、令和 2 年 8 月 14 日（金）16 時 00 分までとします。ただし、再入札を行う場合は、
別途提出期限を定めます。
なお、提出した証明書等について説明等をお願いする場合があります。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請書
(2) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去
6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6
月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 2 条の 2 の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者
（小売電気事業者）が、令和 2 年度三重県電力調達に係る環境配慮方針第 6 条に定める落札資格保有者であ
ることを証明する書類
なお、新たに令和 2 年度三重県電力調達に係る環境配慮方針第 6 条に定める落札資格を得ようとする者は、
同方針第 5 条に基づく「三重県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を下記の部局まで提出し、落
札候補者に求める書類提出の締切日時までに判定を得ること。
【提出部局】
三重県環境生活部地球温暖化対策課地球温暖化対策班
電話 059-224-2368 ファクシミリ 059-229-1016
(5) 供給実績があることを証明する書類
5 入札手続等に関する事項
(1) 担当所属
〒514-8514三重県津市栄町一丁目 📍 100 番地
三重県警察本部警務部会計課施設室管財係 担当 西岡
電話 059-222-0110（内線）2277 ファクシミリ 059-226-9917
電子メール eckenkei@pref.mie.jp
(2) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(3) 調達システム担当部局
〒514-8570三重県津市広明町 13 番地 📍
三重県出納局会計支援課企画支援班 システム担当
電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784
(4) 調達説明書（仕様書）の配布方法
本公告日から令和 2 年 8 月 4 日（火）まで調達システムにより提供します。
(5) 入札参加資格確認結果の通知
令和 2 年 7 月 14 日（火）17 時 00 分までに通知します。
(6) 入札書提出の日時及び場所
ア 調達システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。
入札参加資格確認結果の通知の日から令和 2 年 8 月 4 日（火）13 時 00 分まで
イ 書面により本入札に参加する場合は、一般書留又は簡易書留により、調達案件名を朱書きの上、津塔世
橋郵便局留めで郵送してください。
提出締切日時 令和 2 年 8 月 4 日（火）13 時 00 分
なお、津塔世橋郵便局へは令和 2 年 7 月 27 日（月）から同年 8 月 4 日（火）13 時 00 分までの間に到
着するように郵送してください。
送付先
〒514-0004三重県津市栄町一丁目 📍 850 番地
宛 先 津塔世橋郵便局留め
受取人 三重県警察本部警務部会計課施設室管財係
案件名 三重県警察本部で使用する電気 入札書在中
(7) 開札の日時及び場所
日時 令和 2 年 8 月 4 日（火）13 時 15 分
場所三重県津市栄町一丁目 📍 100 番地
三重県警察本部入札室
入札書を提出された事業者で開札への立会いを希望される場合は、令和 2 年 7 月 28 日（火）15 時 00 分
までに(1)の場所へ連絡してください。
なお、立会いをする方は、入札参加資格確認結果の通知（証明書等審査結果通知書）（写し可）を持参し
てください。
(8) 入札方法等に関する事項
ア 入札書の記載
入札書の記載に当たっては、消費税及び地方消費税を含めた金額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てた金額）を記載するものとします。
なお、調達システムで通知される落札金額については、更に消費税及び地方消費税分が加算されていま
すので、当該消費税及び地方消費税分を減じた金額（入札額と同額）に落札金額を改めます。
イ 入札保証金
入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県
規則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
ウ 契約保証金
契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再
生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立て
をされている者（以下これらの者を「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等
入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生
法第 174 条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、
納付する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。
また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則
第 75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、
契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去 3 年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結
し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書の提出を求める場合があります。
エ 落札者の決定方法
落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県警察本部長が判断した入札者であって、規則第
65 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において最低の価格をもって入札を行った者とし
ます。
オ 入札の無効
本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者並びに規則第 71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。
6 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止す
ることがあります。
また、入札者が 1 者だけの場合は、本入札を中止することがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(4) 苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うこと
ができます。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総
務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約
締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。
(5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱
に基づく落札資格停止を行うことがあります。
(6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳
正な措置を講じます。
(7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。