1 一般競争入札に付する事項
(1) 特定役務の名称及び数量
電子入札システム(建設CALS／EC) サービス提供業務一式
(2) 特定役務の概要
電子入札システム(建設CALS／EC) のアプリケーション改修､移行及び運
用管理業務
(3) 特定役務の仕様等
入札説明書による｡
(4) 履行期間
契約締結の日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(5) 納入場所
入札説明書による｡
2 入札参加者の資格に関する事項
本業務は､電子入札システム(建設CALS/EC) サービス提供業務特定共同企
業体(以下｢共同企業体｣という｡) 又は単独企業による一般競争入札とする｡
共同企業体の結成は､自主結成とする｡
入札に参加する者は､単独企業にあっては2の(1)に掲げる要件の全てを､共同企業
体にあっては2の(2)に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡
(1) 単独企業の資格要件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者
であること｡
イ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡
ウ 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資
格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ
く入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日まで
の期間内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない
こと｡
エ ISO/IEC27001 又はJIS Q 27001 に基づく認証(事業部単位で認証を受けて
いる場合は､当該事業部が本業務の実施体制に参画できること｡) を取得してい
ること｡
オ国又は地方公共団体において､｢電子入札コアシステム開発コンソーシアム｣
で開発・提供されている電子入札コアシステムの導入及びデータ移行の経験を過
去に有し､電子入札コアシステムの運用の実績年数が1年以上あること｡
(2) 共同企業体で参加する場合の資格要件
ア 共同企業体の構成員の資格要件
2の(1)のアからウまでに掲げる要件の全てを満たすこと｡
イ 共同企業体の資格要件
(ア) 共同企業体の代表構成員は､出資比率が最大の構成員であること｡
(イ) 共同企業体の構成員のうち､少なくとも1者が2の(1)のエ及びオの要件を満
たすこと｡
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500―8570岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県県土整備部技術検査課建設情報係
電話058―272―1111 (内線3630)
FAX 058―278―2734
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間令和2年6月12日 (2020年6月12日)(金) から令和2年6月26日 (2020年6月26日)(金) までの毎日
(県の機関の休日を除く｡) 午前9時から午後5時まで
イ 交付場所3の(1)に同じ｡
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は､下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に
入札説明書に規定する書類等を添付した上で､3の(1)まで持参又は送付し､競争
入札参加資格の確認を受けなければならない｡
イ 提出期限 令和2年7月10日 (2020年7月10日)(金) 午後5時(必着)
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は､入札に参加することができない｡
ウ 競争入札参加資格の確認結果は､令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水) までに通知する｡
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年7月28日 (2020年7月28日)(火) 午前10時(入札を郵便又は信書便で行う場
合には､令和2年7月27日 (2020年7月27日)(月) 午後5時までに3の(1)に必着のこと｡)
イ 場所岐阜市薮田南五丁目14番12号 📍
岐阜県シンクタンク庁舎入札室
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う｡
(6) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ｡
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札をする
場合には､入札前に委任状を提出するものとする｡
また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額の100分の10に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは､その端数金
額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条
各号に該当するときは､免除する｡
ウ 落札者の決定方法
規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲
内で､最低の金額をもって入札した者を落札者とする｡
なお､落札者がないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､入
札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に定める日時
に再度入札を行う｡
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は､無効とする｡
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは､
これを中止する｡この中止による損害は､入札者の負担とする｡
カ 落札の無効
落札者が､落札の通知を受けた日から､原則として1週間以内に契約を締結し
ないときは､その落札は､無効とする｡
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る｡
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表する
ことがある｡
(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契
約の締結をしないことがある｡
なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡
(5) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が､岐阜県から､岐阜県が行う契約
からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日か
ら本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しない｡
また､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契
約を解除する｡
(6) 詳細は､入札説明書による｡