1. 調達内容
(1) 件名及び数量
新潟市共通基盤システム令和 2 年度拡張機器等賃貸借及び保守業務 一式
(2) 履行の内容等
「新潟市共通基盤システム令和 2 年度拡張機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以
下「仕様書」という。）のとおり。
(3) 履行場所
新潟市総務部ICT政策課が指定する場所
(4) 契約期間
令和 2 年 11 月 1 日から令和 7 年 10 月 31 日まで（60 か月間）
なお、本件は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による
長期継続契約とする。
(5) 入札方法
契約初年度分（令和2年11月1日 (2020年11月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)までの5か月分）の金額で入
札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当
する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。）をもって落札金額とする。よって、入札者が消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まな
い金額の総価）を記載すること。
(6) 予定価格（契約初年度分の金額）
35,068,000 円 (3千506万8000円) (消費税及び地方消費税を含む)
（内訳：機器賃貸借 24,379,355 円 (2千437万9355円) 保守 10,688,645 円 (1千68万8645円)）
2. 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 本市の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないものであること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置
を受けていないものであること。
(4) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表第 2 の 9（暴力的不法行
為）の適用に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされてい
ない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている
場合を除く。
(6) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされてい
ない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている
場合を除く。
(7) 当該業務に関し、仕様書に記載の要件等を全て満たしていることを証明できる者
であること。なお、保守業務を他の者に委託（再委託）する予定がある場合は、再
委託予定範囲を含めて証明できること。
(8) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。
3. 担当部署
部 署 名 ：新潟市役所 総務部 ICT政策課
郵便番号：951-8550
所 在 地：新潟市中央区学校町通一番町 602 📍 番地 1 新潟市役所分館 2 階
電話番号：025-226-2472 （直通）
F A X ：025-227-1021
e - m a i l ：ict_policy@city.niigata.lg.jp
4. 入札参加申請手続き
(1) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/
(2) 入札参加申請書等の提出期限、場所及び提出方法
令和 2 年 7 月 7 日(火曜) 午後 5 時までに、前述 3「担当部署」に持参又は郵送(書
留に限る)にて提出すること。
(3) 調達に関する質疑書の提出期限、場所及び提出方法
令和 2 年 6 月 29 日(月曜)午後 5 時までに、前述 3「担当部署」に e-mail により提
出すること。
5. 入札及び開札
(1) 入札・開札の日時
令和 2 年 7 月 29 日(水曜) 午後 4 時
(2) 入札・開札の場所
新潟市役所 本館 2 階 入札室（前述 3「担当部署」と同住所）
(3) 持参による入札書の提出方法
前述(1)・(2)で指定する日時・場所に持参すること。
(4) 郵送による入札書の受領期間及び提出先
令和2年7月17日 (2020年7月17日)(金曜)から令和2年7月28日 (2020年7月28日)（火曜）午後5時までに、前述3「担当
部署」へ必着とすること。ただし、書留郵便に限る。
6. その他
(1) 入札等の手続き並びに契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
新潟市契約規則第 10 条の規定による。
(3) 契約保証金
新潟市契約規則第 33 条及び第 34 条の規定による。
なお、契約保証金の額は、契約金額を1年間当たりの額に換算した金額の 100 分
の 10 以上の金額とする。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は、これを無効とする。
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代
理権のない者がした入札。
イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別し
がたい入札。
ウ 入札者が 2 以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含
む。）をした場合におけるその者の全部の入札。
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等
に抵触する不正の行為によった入札。
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札。
ク その他入札に関する条件に違反した入札。
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札。
コ 上記エ又はオに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札
者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち
出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係の
ない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があっ
たときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額
並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入
札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った
入札者に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 契約の停止等
本件の調達に関する契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情
申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、令和 2 年
6 月 30 日(火曜)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入
札参加資格の認定を受けなければならない。
(9) 本件は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期
継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出
予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除する
ことがある。
(10) その他
詳細は入札説明書に定める。