1 契約担当部局
〒060-0002札幌市中央区北2条西2丁目 📍
STV北2条ビル5階
札幌市教育委員会 生涯学習部 総務課
学校ICT推進担当
電話011-211-3826
2 入札に付する事項
（1）購入等件名及び数量
家庭学習用モバイルWi-Fiルーター 4,093台
（2）調達件名の特質等
入札説明書のとおり
（3）納入期限
令和2年8月18日 (2020年8月18日)（火）
（4）納入場所
入札説明書のとおり
（5）入札方法
総価で入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
3 入札参加資格
（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
であること。
（2）平成30?令和2年度（平成30?平成32年度）札幌市
競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業
種が「電気機械器具卸小売業」に登録されている者で
あること。
なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に
参加しようとする者は、下記4（3）の入札書の受領
期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のと
おり申請する必要がある。
ア 申請先
札幌市財政局管財部契約管理課
（札幌市中央区北1条西2丁目） 📍
電 話 011-211-2152
イ 申請に必要な書類の入手方法
上記アの場所で交付するほか、下記URLのホーム
ページからダウンロードできる。
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-
kanri/chosei/toroku/9_wto.html
（3）会社更生法による更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法による再生手続開始の申立てが
なされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等
経営状態が著しく不健全な者でないこと。
（4）札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく
参加停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（5）事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合
は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を
希望していないこと。
4 入札書の提出場所等
（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明
書の交付場所及び問合せ先
上記1に同じ。
（2）入札説明書の交付方法
上記1の場所にて交付する。
（3）入札参加提出書類の受領期限
令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金） 16時00分（送付の場合は
必着のこと。）
※ 提出書類については、下記5（4）に別途掲
示。
（4）入札書の受領期限
令和2年7月6日 (2020年7月6日)（月） 16時00分（送付の場合は
必着のこと。）
※ 本案件については、紙入札で行うため、電送に
よる提出は認めない。
（5）開札の日時及び場所
日時：令和2年7月7日 (2020年7月7日)（火） 10時00分
場所：札幌市中央区北2条西2丁目 📍 STV北2条ビル
3階 札幌市教育委員会入札室
5 入札手続等
（1）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（2）入札保証金
免除
（3）契約保証金
要
契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10
に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保
を、落札決定後、契約保証金の納付に係る通知（納入
通知書到達）の日の翌日から起算して5日後（5日後
が土曜日、日曜日及び休日の場合は翌開庁日）まで
に、納付し、又は提供しなければならない。
なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合
には、落札決定を取り消すとともに、札幌市競争入札
参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を
行う。
ただし、札幌市契約規則第25条各号の一に該当する 📍
ときは、契約保証金の納付を免除することがある。
（4）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した
入札書のほかに、本告示に示した物品を納入できるこ
とを証明するため、納入予定製品の出荷証明書 兼 製
品保証証明書を上記4（3）で示す期限までに提出し
なければならない。
また、入札者は、開札までの間において、当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
（5）入札の無効
本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、
入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌
市契約規則第11条各号の一に該当する入札は無効とす
る。
（6）契約書作成の要否
要
（7）落札者の決定方法
札幌市契約規則第7条の規定に基づき作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
（8）詳細は入札説明書による。