道道増毛稲田線妹背牛橋架替(上部工)工事2工区

ID: 546398 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2022年12月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
北海道(北海道)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量
ア 調達をする特定役務の名称 道道増毛稲田線妹背牛橋架替(上部工)工事2工区
イ 数量
ア 工事延長 L=397m、幅員 W=11.0m
イ 橋長(PC箱桁) L=580m(内L=397m)、幅員 W=11.0m
ウ 支承製作設置(A2) N=1組
エ コンクリート[張出施工部ブーム打設] V=1,629m3
オ コンクリート[張出施工部ブーム打設 加熱有り] V=1,591m3
カ コンクリート[(P5)張出施工部配管打設] V=190m3
キ コンクリート[(P5)張出施工部配管打設 加熱有り] V=442m3
ク コンクリート[(P4)張出施工部配管打設 加熱有り] V=305m3
ケ PC緊張[3200KN・張出部](縦締) N=428箇所
コ PC緊張[張出部](横締) N=684箇所
サ 排水管 L=256m
(2) 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。
(3) 契約期間 この工事は、「フレックス工期制」による工事である。
契約締結日の翌日から令和4年12月20日 (2022年12月20日)までの期間内で、落
札者が申し出た期間を工期とする。
(4) 履行場所 深川市及び雨竜郡妹背牛町
(5) 本工事は、あらかじめ性能、機能、技術等に関する技術提案を受け付け、入札時に提
案に基づいた価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する標準型総合評
価落札方式の試行工事のうち、技術提案が実現される確実性について審査を行う確実性
審査総合評価落札方式(標準型)の試行工事である。
(6) 分別解体等の実施の義務付け
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104
号)に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であること。
2 電子入札に関する事項
(1) この入札は、原則として、入札書その他の書類の提出を電子入札システムを利用して
行うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、事前の申込みにより、紙の手
続による参加を認める。
(2) 電子入札システムに障害等が発生し電子入札の続行が困難な場合には、紙入札に変更
する場合がある。
(3) 電子入札システムの運用時間は、毎日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23
年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)並びにメンテナンスのため
のシステム停止日を除く。)午前8時から午後11時までとする。
(4) その他電子入札に係る運用は、「北海道電子入札運用基準」によるものとする。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札参加希望者は、特定建設工事共同企業体であって、次の要件を満たしていること。
(1) 特定建設工事共同企業体の構成員の要件
ア 発注工事に対応する平成31年北海道告示第6号及び令和2年北海道告示第13号に規
定する一般土木工事の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事
の種類ごとに定める許可を有すること。
イ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されてい
ないこと。
エ 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が2年
以上の単体企業又は協業組合であること。
オ アの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が、1,000点
以上であること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
キ 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業者であること。
ク 監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。
ケ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと及び当該受託者と資本関係又は人的
関係がないこと。
コ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又
は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
サ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は協同
組合等の構成員として参加する者でないこと。
(2) 特定建設工事共同企業体の要件
ア 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
イ 構成員の数は、2社又は3社であること。
ウ 過去20年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請と
して施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が3社の場合は、構成員の2社
以上が当該実績を有することとする。
エ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上であること。
オ 構成員の組合せは、北海道における一般土木工事の競争入札参加資格の格付がA等
級に格付されている者同士であり、かつ、構成員の1社以上がA1に区分されている
こと。
カ 共同企業体の代表者は、(1)のアの資格審査の際における客観的審査事項について算
定した評点数値が1,100点以上で最大の施工能力を有する者であり、かつ、出資比率
が構成員中最大であること。なお、構成員のうち1社はPC評点が1,090点以上であ
ること。
キ 別途閲覧に供する図面、仕様書等において参考として示された標準的な施工方法等
(以下「標準案」という。)の内容について、当該標準案と異なる設計及び施工方法
等に関する提案(以下「技術提案」という。)を行うこと。
4 競争参加資格確認申請書等の提出期間等
(1) 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書に関係書類の電子ファイルを添付して電
子入札システムにより提出しなければならない。
(2) 入札参加希望者のやむを得ない理由により電子入札システムを利用できないため、紙
により入札に参加する場合(以下「紙参加」という。)は、条件付一般競争入札参加資
格審査申請書に関係書類を添付して紙により提出しなければならない。
(3) 関係書類について、電子入札システムによる提出が困難な場合(北海道電子入札運用
基準第2章4?2に該当する場合をいう。)は、電子入札システムにより送付・持参提
出通知書を提出の上、添付書類内訳書に添付して紙により提出しなければならない。
(4) 電子システムによる提出期間
令和2年6月12日 (2020年6月12日)(金)午前9時から同月29日(月)午後5時まで(電子入札システ
ムが運用されていない時間を除く。)
(5) 紙による提出期間等
ア 提出期間 令和2年6月12日 (2020年6月12日)(金)から同月29日(月)まで(日曜日、
土曜日及び休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで
イ 提出場所札幌市中央区南11条西16丁目 📍
北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室入札契約課
ウ 提出方法 持参又は送付により提出すること。
5 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等
特定建設工事共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事共同企
業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書(以下「申請書等」
という。)を紙により提出しなければならない。
(1) 提出期間 令和2年6月12日 (2020年6月12日)(金)から同月19日(金)まで(日曜日、
土曜日及び休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで
なお、申請書等提出期限の日以降、申請書等を提出した者の
構成員の一部が指名停止を受けたことにより、残余の構成員が
新たな特定建設工事共同企業体を結成して特定建設工事共同企
業体の決定及び競争入札参加資格確認申請を行う場合において
は、同年7月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除
く。)の毎日午前9時から午後5時までとする。
また、なお書きの申請に係る申請書等の提出期限と、競争入
札参加資格確認申請書等の提出期限は同日とする。
(2) 提出場所 4の(5)のイに同じ。
(3) 提出方法 持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け
付けない。
6 条件付一般競争入札参加資格の審査
この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167
条の5の2に規定する条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が3に
掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和2年7月9日 (2020年7月9日)(木)までに電
子入札システムにより通知する。ただし、紙参加の場合は、書面により通知する。
なお、5の(1)のなお書きに係る審査については、令和2年7月16日 (2020年7月16日)(木)までに書面に
より通知する。
7 契約条項を示す場所
北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室入札契約課
8 入札書の提出方法等
(1) 入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、紙参加の場合
は、紙により提出しなければならない。
なお、再度入札の場合においても同様とする。
(2) 入札書の提出期間等
令和2年9月15日 (2020年9月15日)(火)午前9時から同月17日(木)午後3時まで(電子入札システ
ムが運用されていない時間を除く。)。ただし、紙参加の場合は、支出負担行為担当者
により、競争入札参加資格があることが確認された旨の条件付一般競争入札参加資格審
査結果通知書の写しと併せて、(4)の開札場所へ(5)の開札日時に持参すること。
(3) 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)の電子ファイルを添
付して電子入札システムにより提出すること。ただし、紙参加者は、内訳書をあらかじ
め作成の上、入札書提出時に持参し、提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書の内容を確認をする入札において内訳書の
提出がない場合若しくは内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、
再度入札を行う場合にあっては、当該再度入札に参加できないことになるので注意する
こと。
さらに、公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施等の該当工事となった
場合には、落札者に内訳書の積算内容を確認するための詳細な内訳書の提出を求めるこ
とがあるので、これを承知すること。
(4) 開札場所
札幌市中央区南11条西16丁目 📍
北海道空知総合振興局札幌建設管理部3階第1会議室
(5) 開札日時
令和2年9月18日 (2020年9月18日)(金)午前10時
9 入札保証金
平成16年北海道告示第448号の1の(1)による。
10 契約保証金
(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれ
に代える担保を納付すること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、
契約金額の100分の30に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付する
こと。
(2) 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、財務規則第171条及び第
172条に定めるところによる。
(3) 契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者
が契約を履行しないおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の
納付を求めることがある。
11 入札説明書等の交付に関する事項
入札説明書及び条件付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は、次のとおり交付する。
(1) 交付期間 令和2年6月12日 (2020年6月12日)(金)から同月29日(月)まで(日曜日及
び土曜日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで。ただし、
インターネットによる場合は、令和2年6月12日 (2020年6月12日)(金)から同
月29日(月)午後5時まで(日曜日及び土曜日を含む。)とす
る。
(2) 交付場所 4の(5)のイに同じ。
なお、調達ポータルサイトのホームページ(https://www.
idc.e-harp.jp/)においてダウンロードすることができる。ただ
し、インターネットによる交付を行うことができない書類につ
いては交付場所で直接行うものとする。
(3) 交付方法 直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファ
クシミリでは行わない。
(4) 費用 無料とする。
12 送付による入札
紙参加の場合のみ認める。
13 落札者の決定方法及び契約書の作成の要否
落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。
(1) 入札参加資格を有するものと認めた者は、標準型総合評価方式実施要領に定める項目
について技術提案を行わなければならない。
(2) 技術提案の審査の結果、適正と認められた入札参加希望者は、採用された技術提案及
び当該技術提案に基づき積算した価格により入札し、次の要件に該当する者のうち、政
令第167条の10の2第2項に規定する場合を除き、落札者決定基準において示す総合評
価の方法及び落札者の決定方法により得られた数値(以下「評価値」という。)の最も
高い者を落札者とする。
なお、技術提案が適正と認められなかった入札参加希望者については、標準案及び当
該標準案により積算した価格をもって入札しなければならない。
ア 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
イ 技術提案が、標準案の内容を全て満たしていること。
(3) 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、その者にくじを引かせて落札者を決定す
る。
14 落札者と契約を行わない場合
落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を
講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行わない。
15 予定価格等
(1) 予定価格 事後公表とする。
(2) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び失格基準価格 設定している。
16 その他
平成16年北海道告示第448号の4の(1)から(3)まで、(5)、(8)及び(14)から(16)までによるほか、
次による。
(1) 入札の執行回数は、原則2回までとする。
(2) 技術提案は、競争入札参加資格確認通知書(紙参加の場合は、条件付一般競争入札参
加資格審査結果通知書)の通知後に受け付ける。
(3) 技術提案の採否は、当該技術提案を行った入札参加希望者に対して審査結果を通知す
る。
(4) 技術提案を適正と認め、工事施工においてこれを採用した場合においても、当該技術
提案に係る部分の工事に関する落札者の責任は軽減されるものではない。
また、技術提案を履行できなかった場合において、再度の施工が困難であるとき又は
合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償等を行うものとする。
(5) 契約に関する事務を担当する組織
ア 名称 北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室入札契約課
イ 所在地 郵便番号 064?0811札幌市中央区南11条西16丁目 📍
ウ 電話番号 011?561?0436

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