公立大学法人奈良県立医科大学ESCO事業
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年06月15日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 公立大学法人奈良県立医科大学(奈良県)
詳細情報
1.提案募集概要
(1)事業名
公立大学法人奈良県立医科大学 ESCO 事業
(2)募集する提案の概要
事業者は、省エネルギー改修設備等を設置し、設置した設備の運転管理、維持
管理、エネルギー等の削減量の保証、及び省エネルギー量を把握するための計
測・検証を含むサービス(以下、「ESCO サービス」という。)を提供する。
これらにかかる費用を光熱水費の削減分で賄う提案を募集する。
詳細は、提案募集要項のとおり。
(3)契約期間
事業者の提案による(最長 15 年とする)。
(4)提案募集に係る施設の場所
奈良県橿原市四条町840番地 📍
2.応募資格
応募者の資格要件は次のとおりとする。なお、グループの場合は、グループとし
てこれらの要件を満たすこと。
(1)応募者は、本 ESCO 提案募集要項の内容を十分に遂行できると認められる者で
あること。
(2)応募者は、各種対策により対象施設のエネルギー削減量を提案できる者であ
り、削減量が達成できない場合には保証措置を講じることができる者であるこ
と。
(3)応募者は、ESCO 設備改修後のエネルギー削減量及び削減金額を計測・検証する
ことができる者であること。
(4)応募者は、過去に病床数が 300 床以上の病院(医療法第 1 条の 5 に掲げる病院、
または、これと同等のものをいう。)で、事業役割又は設計役割又は建設役割
として省エネルギー保証を伴う ESCO 事業の実績(提案を除く)があること。
なお、グループの場合は、各構成員のうち 1 社以上がこの条件を満たすこと。
(5)事業役割を担う応募者は、本事業の事業運営・維持管理を円滑に行うための拠
点を近畿 2 府 4 県(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)の
いずれかに有すること。
また、事業責任者となる者が当該拠点から選任できること。事業役割を担う応
募者が複数である場合は、少なくとも代表者が近畿 2 府 4 県に拠点を有するこ
と。
(6)設計役割を担う応募者は、建築物もしくは設備の改修に係る提案を行う者であ
るため、一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(建設、電気
・電子、機械又は衛生工学)のいずれかの資格者が所属し、有資格者が本事業
設計を担当すること。
ただし、建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 3 条第 2 項に規定する建築物
の大規模な修繕もしくは模様替えに該当する場合は、それに準ずること。
(7)建設役割を担う応募者は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項
の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可を
受けた者であること。
なお、建設役割を担う事業者は、工事を適切に施工するため、建設業法第 26
条に基づき該当する工事の種類ごとに監理技術者等を配置すること。
(8)応募者は、本学との協議・調整に十分な能力を有し、ESCO 契約、本事業の実施
及び諸条件の変更について柔軟な対応ができる者であること。
3.応募資格の制限
次の要件のいずれかに該当する者は、応募者及び応募者の構成員となることがで
きない。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者。
(2)公告の日から提案書提出日までの期間に、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)
第 28 条第 3 項もしくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受けている者。
(3)参加表明書等に虚偽の記載をし、又は、重要な事実について記載をしなかった
者。
(4)不正な手段を用いて本学 ESCO 事業を誹謗し、又は、事業の公正な進行を妨げ
る者もしくは妨げた者。
(5)公立大学法人奈良県立医科大学物品購入等の契約に係る取引停止等措置要領
に基づく取引停止等の措置(奈良県の入札参加資格の措置を含む。)期間中であ
る者。
(6)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)
等の規定による再生又は再生手続開始の申立て、又は手続中である者。
(7)次のいずれかの場合に該当する者。
(1)役員等(役員及び経営に事実上参加している者。以下同じ。)が暴力団員(暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「暴
対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であ
ると認められる者。
(2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力
団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
(3)役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を
与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する
など、直接的若しくは積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与し
ていると認められる者。
(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると
認められる者。
(6)営業活動に係る必要な契約の締結にあたり、その相手方が(1)から(5)までのいず
れかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められる
者。
(8)法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
(9)業務を円滑に遂行するための、健全な財務能力を有しない者。
4.手続き等
(1)担当部局(書類の提出先及び問合せ先)
〒634-8521奈良県橿原市四条町840番地 📍
公立大学法人奈良県立医科大学 法人企画部
新キャンパス・施設マネジメント課 管理係
電話番号 0744-22-3051 内線 2285
FAX番号 0744-29-8802
(2)募集要項等の交付
(1)交付期間 令和2年6月15日 (2020年6月15日)(月)から令和2年6月24日 (2020年6月24日)(水)まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後5時までとする。
(正午から午後1時までを除く。)
(2)交付場所 担当部局に同じ。
なお、募集要項は本学ホームページからダウンロードできます。
(3)募集要項に関する質問
(1)受付期間 令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月)から令和2年6月24日 (2020年6月24日)(水)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後
1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)質 問 先 担当部局に同じ
(4)参加表明書等の提出
(1)受付期間 令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)から令和2年7月13日 (2020年7月13日)(月)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後
5時までとする。(正午から午後1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)提 出 先 担当部局に同じ
(3)提出方法 持参または郵送等
(4)提出書類 提案募集要項のとおり
(5)現場ウォークスルー調査
(1)日時 令和2年8月3日 (2020年8月3日)(月)から令和2年8月7日 (2020年8月7日)(金)(予定)
(6)現場ウォークスルー調査に関する質問
(1)受付期間 令和2年8月11日 (2020年8月11日)(火)から令和2年8月13日 (2020年8月13日)(木)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後
1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)質 問 先 担当部局に同じ
(7)ESCO 提案書の提出
(1)受付期間 令和2年9月28日 (2020年9月28日)(月)から令和2年9月30日 (2020年9月30日)(水)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後
1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)提 出 先 担当部局に同じ
(3)提出方法 持参または郵送等
(4)提出書類 提案募集要項のとおり
(8)プレゼンテーション及び提案審査
提出された提案書は選定委員会で審査する。選定委員会では、ESCO 提案書を提出
した応募者によるプレゼンテーションを行い、ヒアリングを実施する。
(1)日時 令和2年10月下旬(予定)
(2)場所 未定
(1)(2)については、対象者に別途通知する
(1)事業名
公立大学法人奈良県立医科大学 ESCO 事業
(2)募集する提案の概要
事業者は、省エネルギー改修設備等を設置し、設置した設備の運転管理、維持
管理、エネルギー等の削減量の保証、及び省エネルギー量を把握するための計
測・検証を含むサービス(以下、「ESCO サービス」という。)を提供する。
これらにかかる費用を光熱水費の削減分で賄う提案を募集する。
詳細は、提案募集要項のとおり。
(3)契約期間
事業者の提案による(最長 15 年とする)。
(4)提案募集に係る施設の場所
奈良県橿原市四条町840番地 📍
2.応募資格
応募者の資格要件は次のとおりとする。なお、グループの場合は、グループとし
てこれらの要件を満たすこと。
(1)応募者は、本 ESCO 提案募集要項の内容を十分に遂行できると認められる者で
あること。
(2)応募者は、各種対策により対象施設のエネルギー削減量を提案できる者であ
り、削減量が達成できない場合には保証措置を講じることができる者であるこ
と。
(3)応募者は、ESCO 設備改修後のエネルギー削減量及び削減金額を計測・検証する
ことができる者であること。
(4)応募者は、過去に病床数が 300 床以上の病院(医療法第 1 条の 5 に掲げる病院、
または、これと同等のものをいう。)で、事業役割又は設計役割又は建設役割
として省エネルギー保証を伴う ESCO 事業の実績(提案を除く)があること。
なお、グループの場合は、各構成員のうち 1 社以上がこの条件を満たすこと。
(5)事業役割を担う応募者は、本事業の事業運営・維持管理を円滑に行うための拠
点を近畿 2 府 4 県(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)の
いずれかに有すること。
また、事業責任者となる者が当該拠点から選任できること。事業役割を担う応
募者が複数である場合は、少なくとも代表者が近畿 2 府 4 県に拠点を有するこ
と。
(6)設計役割を担う応募者は、建築物もしくは設備の改修に係る提案を行う者であ
るため、一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(建設、電気
・電子、機械又は衛生工学)のいずれかの資格者が所属し、有資格者が本事業
設計を担当すること。
ただし、建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 3 条第 2 項に規定する建築物
の大規模な修繕もしくは模様替えに該当する場合は、それに準ずること。
(7)建設役割を担う応募者は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項
の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可を
受けた者であること。
なお、建設役割を担う事業者は、工事を適切に施工するため、建設業法第 26
条に基づき該当する工事の種類ごとに監理技術者等を配置すること。
(8)応募者は、本学との協議・調整に十分な能力を有し、ESCO 契約、本事業の実施
及び諸条件の変更について柔軟な対応ができる者であること。
3.応募資格の制限
次の要件のいずれかに該当する者は、応募者及び応募者の構成員となることがで
きない。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者。
(2)公告の日から提案書提出日までの期間に、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)
第 28 条第 3 項もしくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受けている者。
(3)参加表明書等に虚偽の記載をし、又は、重要な事実について記載をしなかった
者。
(4)不正な手段を用いて本学 ESCO 事業を誹謗し、又は、事業の公正な進行を妨げ
る者もしくは妨げた者。
(5)公立大学法人奈良県立医科大学物品購入等の契約に係る取引停止等措置要領
に基づく取引停止等の措置(奈良県の入札参加資格の措置を含む。)期間中であ
る者。
(6)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)
等の規定による再生又は再生手続開始の申立て、又は手続中である者。
(7)次のいずれかの場合に該当する者。
(1)役員等(役員及び経営に事実上参加している者。以下同じ。)が暴力団員(暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「暴
対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であ
ると認められる者。
(2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力
団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
(3)役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を
与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する
など、直接的若しくは積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与し
ていると認められる者。
(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると
認められる者。
(6)営業活動に係る必要な契約の締結にあたり、その相手方が(1)から(5)までのいず
れかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められる
者。
(8)法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
(9)業務を円滑に遂行するための、健全な財務能力を有しない者。
4.手続き等
(1)担当部局(書類の提出先及び問合せ先)
〒634-8521奈良県橿原市四条町840番地 📍
公立大学法人奈良県立医科大学 法人企画部
新キャンパス・施設マネジメント課 管理係
電話番号 0744-22-3051 内線 2285
FAX番号 0744-29-8802
(2)募集要項等の交付
(1)交付期間 令和2年6月15日 (2020年6月15日)(月)から令和2年6月24日 (2020年6月24日)(水)まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後5時までとする。
(正午から午後1時までを除く。)
(2)交付場所 担当部局に同じ。
なお、募集要項は本学ホームページからダウンロードできます。
(3)募集要項に関する質問
(1)受付期間 令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月)から令和2年6月24日 (2020年6月24日)(水)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後
1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)質 問 先 担当部局に同じ
(4)参加表明書等の提出
(1)受付期間 令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)から令和2年7月13日 (2020年7月13日)(月)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後
5時までとする。(正午から午後1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)提 出 先 担当部局に同じ
(3)提出方法 持参または郵送等
(4)提出書類 提案募集要項のとおり
(5)現場ウォークスルー調査
(1)日時 令和2年8月3日 (2020年8月3日)(月)から令和2年8月7日 (2020年8月7日)(金)(予定)
(6)現場ウォークスルー調査に関する質問
(1)受付期間 令和2年8月11日 (2020年8月11日)(火)から令和2年8月13日 (2020年8月13日)(木)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後
1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)質 問 先 担当部局に同じ
(7)ESCO 提案書の提出
(1)受付期間 令和2年9月28日 (2020年9月28日)(月)から令和2年9月30日 (2020年9月30日)(水)まで
(午後5時必着)
持参の場合は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後
1時までを除く。)
郵送等も可とする。詳細は、募集要項による。
(2)提 出 先 担当部局に同じ
(3)提出方法 持参または郵送等
(4)提出書類 提案募集要項のとおり
(8)プレゼンテーション及び提案審査
提出された提案書は選定委員会で審査する。選定委員会では、ESCO 提案書を提出
した応募者によるプレゼンテーションを行い、ヒアリングを実施する。
(1)日時 令和2年10月下旬(予定)
(2)場所 未定
(1)(2)については、対象者に別途通知する