1 入札に付する事項
(1) 調達物品名および数量
ア 危機管理センターほか7施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 1,597キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 3,365,700キロワット時
イ 自動車税事務所ほか16施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 1,326キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 2,897,600キロワット時
ウ 消防学校ほか20施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 1,625キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 2,912,500キロワット時
エ 工業技術総合センター信楽窯業技術試験場ほか5施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 361キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 447,980キロワット時
オ 総合教育センターほか17施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 3,023キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 4,454,700キロワット時
カ 彦根東高等学校ほか16施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 2,826キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 4,414,600キロワット時
キ 交通機動隊ほか10施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 853キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 2,405,400キロワット時
ク 県本庁舎で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 1,500キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 2,479,000キロワット時
ケ びわこモーターボート競走場ほか1施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 1,851キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 3,350,300キロワット時
コ 警察本部庁舎で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 700キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 2,687,000キロワット時
サ 建設技術センター本館棟ほか1施設で使用する電気
(ｱ) 予定契約電力 64キロワット
(ｲ) 総予定使用電力量 157,300キロワット時
なお、アからサまでについては、それぞれの入札とする。
(2) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(3) 調達期間 令和2年10月計量日の0時から令和3年10月計量日の前日24時まで
(4) 調達場所 入札説明書で示す場所
2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号。以下「財務規則」という。）第195条の2各号のいずれにも該当
しない者であること。
(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4) 入札参加者に必要な資格等（令和2年滋賀県告示第30号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加
資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。
営業種目（大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力）
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍
電話 077?528?4314
いずれの者にあっても、入札参加者は、令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水)17時までに、入札説明書で示す入札参加資格確
認申請書を4(1)に示す場所に提出し、競争入札参加資格者名簿に登録されていることの確認を受けなければなら
ない。
この日以後においても、新たに入札に参加する資格を得ようとする者の資格審査の申請を受け付けるが、この
場合には、この公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 電源構成および二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。なお、開示方法は、経済産業省「電力の小売
営業に関する指針」（平成30年12月改訂）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実
施していること。
(8) 平成30年度の1キロワット時あたりの二酸化炭素排出係数、平成30年度の未利用エネルギーの活用状況、平成30
年度の再生可能エネルギーの導入状況および需要家に対する省エネルギーおよび節電に関する情報提供の取組に
関し、入札説明書で示す条件を満たしていること。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)
から(3)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。必要とする書類
を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。
(1) 必要とする書類
ア 入札参加資格確認申請書（入札説明書で示す別紙様式3）
イ 電気事業法第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写し
ウ 環境配慮状況等証明書（入札説明書で示す別紙様式4）およびその根拠を示す書類
(2) 提出期限 令和2年7月15日 (2020年7月15日)(水)17時
(3) 提出場所 滋賀県会計管理局管理課 〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電話 077?528?4314
4 入札執行の日時、場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先 滋賀県会計管理局管理課
〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電話 077?528?4314 電子メール ka10@pref.shiga.lg.jp
(2) 契約条項を示す期間 令和2年6月16日 (2020年6月16日)(火)から令和2年7月27日 (2020年7月27日)(月)まで（土曜日、日曜日および祝日を除
く。）の9時から17時まで
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、(1)に示す場所において交付するほか、電子メールにより交付する。郵
送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
(4) 入札説明会 入札説明会は、行わない。
(5) 入札書の受領期間 令和2年7月10日 (2020年7月10日)(金)から令和2年7月27日 (2020年7月27日)(月)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）
の9時から17時まで。郵送による場合は、書留郵便によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の
送料は、自己負担とする。
(6) 開札の日時および場所 令和2年7月28日 (2020年7月28日)(火)9時 滋賀県大津合同庁舎3階入札室 大津市松本1?2?1
5 入札方法等
(1) 入札執行については、財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）
の規定によるものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、
消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6 保証金 入札保証金および契約保証金は、免除する。
7 契約書の作成の要否 要
8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1) 財務規則第199条の規定に該当する入札
(2) 虚偽の申請を行った者のした入札
9 落札者の決定方法
(1) この公告に示した物品を調達することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、財務規則の規定により
作成されたそれぞれの予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべ
き同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。
10 支払条件 前金払および部分払は、行わない。
11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨
12 その他必要事項
(1) 入札参加者は、封印した入札書および入札金額算定書を4(5)に示す入札書の受領期間内に提出しなければなら
ない。
(2) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の
入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。
(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札
をした者は、再度の入札に参加することができない。
(4) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）
契約書を契約担当者に提出しなければならない。
(5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき書面によ
り当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀
県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除
することがある。
(6) この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。
契約期間は年度をまたいでの1年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間
中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、
この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。