1　入札に付する事項
(1)　借入件名及び数量　放置駐車違反管理システム機器等　一式
(2)　借入物品の特質等　入札説明書による。
(3)　借入期間　令和3（2021）年3月1日（月）から令和8（2026）年2月28日（土）まで
なお、この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に規定する長期継続契約として実
施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除され
たときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。
(4)　借入場所　栃木県警察本部交通部交通管制センターほか22か所（詳細は、入札説明書による。）
2　入札に参加する者に必要な資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)　競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、大分類N通信、情報処理2情報関連
サービス又は大分類Pその他のサービス2リース、レンタルの入札参加資格を有するものと決定された者
であること。
(3)　令和2（2020）年8月6日（木）から同月7日（金）までの間において、栃木県競争入札参加資格者指
名停止等措置要領（平成22（2010）年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であ
ること。
3　入札の手続等
(1)　契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所
〒320-8510 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号
栃木県警察本部警務部会計課出納係　電話028-621-0110（内線2258）
(2)　入札説明書の交付期間及び交付場所
令和2（2020）年6月19日（金）から同年7月3日（金）までの日（土曜日及び日曜日を除く。）の午
前9時から午後5時まで3の(1)の場所において交付する。
(3)　入札及び開札の日時及び場所
ア　入札書の受領期限及び提出場所 令和2（2020）年8月6日（木）　午後5時
3の(1)の場所に持参又は郵送すること。
（ただし、郵送の場合は、書留郵便で3の(1)の場所へ郵送すること。）
イ　開札の日時及び場所　令和2（2020）年8月7日（金）午前10時　栃木県警察本部庁舎2階入札室
(4)　入札方法　1の(1)の件名の月額リース料で入札に付する。
(5)　入札書の記載方法等　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)　その他
入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
ア　入札参加申請書類の提出期間、提出場所及び提出方法
令和2（2020）年6月19日（金）から同年7月3日（金）までの日（土曜日及び日曜日を除く。）の
午前9時から午後5時までに3の(1)の場所に持参又は郵送すること。（ただし、郵送の場合は、書留郵
便で3の(1)の場所へ郵送すること。）
イ　確認結果の通知　令和2（2020）年7月22日（水）までに通知する。
4　その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金　免除
(3) 入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、警察本部警務部会計課で交付する仕様書に
基づき作成した「納入予定機器等リスト」、「納入機器一覧」及び「機能等実現証明書」を「資料」とも
に、それぞれの提出期限までに提出しなければならない。
(4)　審査
ア　技術審査　栃木県警察本部交通部交通指導課長が、入札者の作成した納入機器一覧等をイの技術審査
基準により審査し、採用し得ると判断した納入機器一覧を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対
象とする。
イ　技術審査基準　入札者の作成した納入機器一覧等が、警察本部警務部会計課で交付する仕様書に示す
事項を満たしており、使用目的等に適合すると認められるものであること。
(5)　入札の無効　2の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった
者の提出した入札書、栃木県財務規則（平成7年栃木県規則第12号）第156条第3号から第7号までに掲
げる入札に係る入札書及び指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書は、無効とする。
(6)　落札者の決定方法　(4)の審査により落札決定の対象となった入札書を提出した入札者であって、栃木県
財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(7)　契約書の作成の要否　要
(8)　契約形態　ファイナンスリース
(9)　その他　詳細は、入札説明書による。