令和2年度汎用電子計算機等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年01月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 広島県(広島県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 借入物品及び数量
令和2年度 汎用電子計算機等 一式
(2) 借入物品の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期間
令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和6年12月31日 (2024年12月31日)まで
(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
(4) 借入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
賃借料の月額で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等
入札書には月額賃借料を記入すること(借入物品の本体価格のほか,保険料,保守料,
機器の搬入・据付・調整,ソフトウェアの設定等に係る費用,公租公課及び契約満了等
に伴う借入物品の返還費用を含めた金額を記載するものとする。)。また,落札決定に当
たっては,消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので,入札者は,
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,消費税
及び地方消費税相当額を含めた金額(1円 (1円)未満の端数が生じた場合は,その端数金額を
切り捨てるものとする。)を入札書に記載し,消費税及び地方消費税額をその下に括弧
書きすること。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規
定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 平成29年広島県告示第376号(平成30年から令和3年までの間において県が行う物品及
び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」とい
う。)によって「02Aレンタル・リース」の資格を認定されている者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を
受けていない者であること。
3 入札参加資格審査の申請手続
(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で,上
記2(2)の資格を有しない者は,資格告示に基づき申請手続を行うこと。
(2) 申請期間
令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月)から令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)
の午前9時から午後5時までの間,随時受け付ける。
(3) 申請書等の作成に用いる言語等
申請書,決算書及び委任状は,日本語で作成すること。
なお,その他の書類で外国語で記載のものは,日本語の訳文を付記又は添付するもの
とする。
また,申請書及び添付書類のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載する
こと。外国通貨をもって金額を算出しているときは,出納官吏事務規程(昭和22年大蔵
省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するも
のとする。
(4) 申請書の入手先,提出場所及び申請に関する問合せ先
〒730-8511広島市中区基町10番52号 📍
広島県会計管理部総務事務課(広島県庁舎南館1階)
電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)
4 入札手続等
(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所,交付期間及び入手方法
ア 交付場所
〒730-8507広島市中区基町9番42号 📍
広島県警察本部総務部情報管理課情報企画係(広島県庁舎東館13階)
電話 (082) 228-0110(内線2423)
イ 交付期間
令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月)から令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)まで(土曜日及び日曜日を除
く。)の午前9時から午後5時までの間,随時交付する。
ウ 入手方法
上記アの場所で直接受け取る,又は広島県ホームページからダウンロードすること。
ただし,仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取り,又は郵送により請求するこ
と。郵送による請求の場合は,上記イの期間内に必着することとし,返信用の封筒及
び切手を同封すること。
(2) 入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要
な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し,入札参加資格の
確認を受けなければならない。
確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先
上記(1)アの場所
ウ 提出期限
令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月) 午後5時
エ 提出方法
持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14
年法律第99号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定
する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに
準ずるものに限る。)による。ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限までに必着
することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知
令和2年7月13日 (2020年7月13日)(月)までに通知する。
(3) 入札書の提出先,提出期限及び提出方法
ア 提出先
上記(1)アの場所
イ 提出期限
令和2年8月3日 (2020年8月3日)(月) 午後5時
ウ 提出方法
持参又は郵送等による。ただし,郵送等による場合は,上記イの期限までに必着す
ることとする。
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年8月4日 (2020年8月4日)(火) 午前11時30分
イ 場所
広島市中区基町9番42号 📍
広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室
5 落札者の決定方法
(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価
格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果,落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,施行令第167
条の9の規定により,その場で直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは,
これに代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に求められる義務
上記4(2)オにより,入札参加資格に適合するとされた者は,封印した入札書を提出期
限までに提出しなければならない。
入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら
れた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反し
た入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則
第21条各号に該当する入札は,無効とする。
(5) 契約における特約事項
この入札による契約は,令和3年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削
除があった場合は,県はこの契約を解除することができるものとする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) その他
詳細は入札説明書による。
7 問合せ先
〒730-8507広島市中区基町9番42号 📍
広島県警察本部総務部情報管理課情報企画係(広島県庁舎東館13階)
電話 (082)228-0110(内線2423) ファクシミリ (082)228-7503
(1) 借入物品及び数量
令和2年度 汎用電子計算機等 一式
(2) 借入物品の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期間
令和3年1月1日 (2021年1月1日)から令和6年12月31日 (2024年12月31日)まで
(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
(4) 借入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
賃借料の月額で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等
入札書には月額賃借料を記入すること(借入物品の本体価格のほか,保険料,保守料,
機器の搬入・据付・調整,ソフトウェアの設定等に係る費用,公租公課及び契約満了等
に伴う借入物品の返還費用を含めた金額を記載するものとする。)。また,落札決定に当
たっては,消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので,入札者は,
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,消費税
及び地方消費税相当額を含めた金額(1円 (1円)未満の端数が生じた場合は,その端数金額を
切り捨てるものとする。)を入札書に記載し,消費税及び地方消費税額をその下に括弧
書きすること。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規
定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 平成29年広島県告示第376号(平成30年から令和3年までの間において県が行う物品及
び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」とい
う。)によって「02Aレンタル・リース」の資格を認定されている者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外を
受けていない者であること。
3 入札参加資格審査の申請手続
(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で,上
記2(2)の資格を有しない者は,資格告示に基づき申請手続を行うこと。
(2) 申請期間
令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月)から令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)
の午前9時から午後5時までの間,随時受け付ける。
(3) 申請書等の作成に用いる言語等
申請書,決算書及び委任状は,日本語で作成すること。
なお,その他の書類で外国語で記載のものは,日本語の訳文を付記又は添付するもの
とする。
また,申請書及び添付書類のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載する
こと。外国通貨をもって金額を算出しているときは,出納官吏事務規程(昭和22年大蔵
省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するも
のとする。
(4) 申請書の入手先,提出場所及び申請に関する問合せ先
〒730-8511広島市中区基町10番52号 📍
広島県会計管理部総務事務課(広島県庁舎南館1階)
電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)
4 入札手続等
(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所,交付期間及び入手方法
ア 交付場所
〒730-8507広島市中区基町9番42号 📍
広島県警察本部総務部情報管理課情報企画係(広島県庁舎東館13階)
電話 (082) 228-0110(内線2423)
イ 交付期間
令和2年6月22日 (2020年6月22日)(月)から令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月)まで(土曜日及び日曜日を除
く。)の午前9時から午後5時までの間,随時交付する。
ウ 入手方法
上記アの場所で直接受け取る,又は広島県ホームページからダウンロードすること。
ただし,仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取り,又は郵送により請求するこ
と。郵送による請求の場合は,上記イの期間内に必着することとし,返信用の封筒及
び切手を同封すること。
(2) 入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は,入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要
な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し,入札参加資格の
確認を受けなければならない。
確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先
上記(1)アの場所
ウ 提出期限
令和2年7月6日 (2020年7月6日)(月) 午後5時
エ 提出方法
持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14
年法律第99号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定
する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに
準ずるものに限る。)による。ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限までに必着
することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知
令和2年7月13日 (2020年7月13日)(月)までに通知する。
(3) 入札書の提出先,提出期限及び提出方法
ア 提出先
上記(1)アの場所
イ 提出期限
令和2年8月3日 (2020年8月3日)(月) 午後5時
ウ 提出方法
持参又は郵送等による。ただし,郵送等による場合は,上記イの期限までに必着す
ることとする。
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年8月4日 (2020年8月4日)(火) 午前11時30分
イ 場所
広島市中区基町9番42号 📍
広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室
5 落札者の決定方法
(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価
格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果,落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,施行令第167
条の9の規定により,その場で直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは,
これに代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に求められる義務
上記4(2)オにより,入札参加資格に適合するとされた者は,封印した入札書を提出期
限までに提出しなければならない。
入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら
れた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反し
た入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則
第21条各号に該当する入札は,無効とする。
(5) 契約における特約事項
この入札による契約は,令和3年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削
除があった場合は,県はこの契約を解除することができるものとする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) その他
詳細は入札説明書による。
7 問合せ先
〒730-8507広島市中区基町9番42号 📍
広島県警察本部総務部情報管理課情報企画係(広島県庁舎東館13階)
電話 (082)228-0110(内線2423) ファクシミリ (082)228-7503