ファクシミリの借入れ
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年10月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 東京都(東京都)
詳細情報
1 調達内容
(1) 件名 ファクシミリの借入れ
(2) 数量・特質等
ア 数量 ファクシミリ 107台
イ 特質等 仕様書による。
(3) 借入場所 契約担当者が指定する場所
(4) 借入期間 令和2年10月1日 (2020年10月1日)(木)から令和7年9月
30日(火)まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234
条の3に基づく長期継続契約)
(5) 入札方法 単価(月額)で行う。入札金額は、賃借料
1か月当たりの額を記入すること。落札者の決定に当
たっては、入札書に記載された金額に、その100分の10
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てるものとす
る。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する額を入札書に記載すること。
(6) その他
ア 本案件は、地方自治法第234条の3に基づく長期継
続契約案件である。契約を締結した翌年度以降にお
いて、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があ
った場合は、当庁は、この契約を変更又は解除する
ことができるものとする。
イ 本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示
する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システ
ムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面
による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等
運用基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経
二第143号)第7による申請をし、当庁の承認を受け
なければならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、5
により事前に資格があることの確認を受けた者がこの入
札に参加することができる。
(1) 第12号の2(1)に同じ。
(2) 第12号の2(2)に同じ。
(3) 第12号の2(3)に同じ。
(4) 第12号の2(4)に同じ。
(5) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物
品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目131「賃
貸業務」の「A」又は「B」の等級に格付されている
者であること。
3 入札説明書及び仕様書の配布並びに契約条項の縦覧及
び問合せ先
第12号の3に同じ。
4 仕様問合せ先
東京消防庁総務部情報通信課有線ネットワーク係 担当
村田 電話 03-3212-2111 内線 2972
5 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資
格確認申請書を次により提出し、この入札に参加する資
格があることの確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し契約担当者から説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間及び提
出方法 令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)の午前9時から同月7
日(火)の午後4時まで電子調達システムにより提出す
ること。ただし、土曜日を除く。
(2) 1(6)により当庁の承認を受け、紙入札により参加を
希望する者について
ア 提出期間及び提出場所
(ア) 提出期間 令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)から同月7日
(火)までの休日を除く毎日、午前9時から午後4
時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。
(イ) 提出場所 3(2)イに同じ。
イ 提出書類
(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別途当庁が指
示する。)
(イ) 平成31・32年度(2019・2020年度)「競争入札参
加資格審査結果通知書」及び「平成31・32年度東
京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票」の各
写し(後者については、原本も持参すること。)
6 入札手続等
第12号の6に同じ。
7 競争入札参加資格審査
第12号の7に同じ。
(1) 件名 ファクシミリの借入れ
(2) 数量・特質等
ア 数量 ファクシミリ 107台
イ 特質等 仕様書による。
(3) 借入場所 契約担当者が指定する場所
(4) 借入期間 令和2年10月1日 (2020年10月1日)(木)から令和7年9月
30日(火)まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234
条の3に基づく長期継続契約)
(5) 入札方法 単価(月額)で行う。入札金額は、賃借料
1か月当たりの額を記入すること。落札者の決定に当
たっては、入札書に記載された金額に、その100分の10
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てるものとす
る。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する額を入札書に記載すること。
(6) その他
ア 本案件は、地方自治法第234条の3に基づく長期継
続契約案件である。契約を締結した翌年度以降にお
いて、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があ
った場合は、当庁は、この契約を変更又は解除する
ことができるものとする。
イ 本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示
する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システ
ムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面
による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等
運用基準(物品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経
二第143号)第7による申請をし、当庁の承認を受け
なければならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、5
により事前に資格があることの確認を受けた者がこの入
札に参加することができる。
(1) 第12号の2(1)に同じ。
(2) 第12号の2(2)に同じ。
(3) 第12号の2(3)に同じ。
(4) 第12号の2(4)に同じ。
(5) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物
品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目131「賃
貸業務」の「A」又は「B」の等級に格付されている
者であること。
3 入札説明書及び仕様書の配布並びに契約条項の縦覧及
び問合せ先
第12号の3に同じ。
4 仕様問合せ先
東京消防庁総務部情報通信課有線ネットワーク係 担当
村田 電話 03-3212-2111 内線 2972
5 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資
格確認申請書を次により提出し、この入札に参加する資
格があることの確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し契約担当者から説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間及び提
出方法 令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)の午前9時から同月7
日(火)の午後4時まで電子調達システムにより提出す
ること。ただし、土曜日を除く。
(2) 1(6)により当庁の承認を受け、紙入札により参加を
希望する者について
ア 提出期間及び提出場所
(ア) 提出期間 令和2年7月1日 (2020年7月1日)(水)から同月7日
(火)までの休日を除く毎日、午前9時から午後4
時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。
(イ) 提出場所 3(2)イに同じ。
イ 提出書類
(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別途当庁が指
示する。)
(イ) 平成31・32年度(2019・2020年度)「競争入札参
加資格審査結果通知書」及び「平成31・32年度東
京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票」の各
写し(後者については、原本も持参すること。)
6 入札手続等
第12号の6に同じ。
7 競争入札参加資格審査
第12号の7に同じ。