1 競争入札に付する事項
(1) 業務の名称
熊本県税システム構築及び運用保守等業務委託
(2) 業務に係る入札・契約担当部局
熊本県総務部市町村・税務局税務課管理班（熊本県庁行政棟本館3階）
郵便番号 862?8570熊本市中央区水前寺六丁目18番1号 📍
(3) 業務の内容
入札説明書及び熊本県税システム構築及び運用保守等業務委託調達仕様書（以下
「仕様書」という。）による。
(4) 委託期間
契約締結の日から令和10年（2028年）3月31日まで
(5) 履行場所
熊本市中央区水前寺六丁目18番1号 📍 他
(6) 入札方法
本業務は、総合評価一般競争入札により行う。
(7) 入札方式
この入札は、紙入札案件である。
(8) 入札金額
入札金額は、本業務に要する費用の総額とする。落札者の決定に当たっては、入札
金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入
札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額により入札する
こと。
(9) 入札説明書及び仕様書に特段の定めがない事項については、熊本県競争契約入札
心得（昭和39年熊本県告示第420号）の規定を準用する。
(10) 最低制限価格の設定
この入札は、最低制限価格を設けない。
(11) 低入札価格調査の設定
この入札は、低入札価格調査の対象となる基準価格を設けているので、基準価格を
下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。
2 入札参加者の必要な資格に関する事項
次の(1) から(7) までに定める条件の全てを満たす者であること。
(1) 物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(
平成18年熊本県告示第521号）による審査の上、入札参加資格を有すると決定
された者のうち、業務区分が「委託」で、営業種目が「情報処理業務( 情報システ
ム全般の設計、開発、維持管理) 」に登録されている者であること。
なお、入札参加資格を有していない場合は、次のアからエまでのとおり競争入札
参加資格審査申請を受け付ける。また、入札参加資格を有している場合で、本入札
に参加するために登録内容の変更が必要なときは、入札参加資格申請内容変更届を
次のアの受付期間以降も随時受け付けるが、3 (3) の提出期間の末日までに登録内
容の変更が間に合わない場合がある。
ア 競争入札参加資格審査申請書（入札参加資格申請内容変更届を含む。）の受付期
間
公告の日から令和2年（2020年）年7月6日 (月) 午後5時まで
イ 競争入札参加資格審査申請書の提出先
熊本県出納局管理調達課管理班（熊本県庁行政棟本館2階）
郵便番号 862?8570熊本市中央区水前寺六丁目18番1号 📍
ウ 競争入札参加資格申請書等の様式、手引等
熊本県庁ホームページの管理調達課ページの各種様式からダウンロードすること。
エ 提出の方法
イの提出先へ本公告の写しを添付の上、持参し、又は郵送するものとする。郵送す
る場合は、アに記載する受付期間内に必着とする。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の
申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係
る更生計画認可決定を受けていること。
(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の
申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係
る再生計画認可決定を受けていること。
(4) 熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平成14年
熊本県告示第811号）第2条第1項の規定による指名停止の期間中でないこと。
(5) 「ISO9001：JIS Q9001 ( 品質マネジメントシステム) 」の認証
を取得している者であること。
(6) 「プライバシーマーク付与認定」若しくは、「ISO27001 ( 情報セキュリ
ティマネジメントシステム）」の認証を取得している者であること。
(7) この入札に付する事項と種類を同じくする税務システム構築・運用の実績を有す
ること。
3 入札参加のための確認申請
(1) 提出書類
この入札に参加を希望する者は、2 (2) から(7) に定める条件の全てを満たす者で
あることの確認を受けるため、次に掲げる書類を提出すること。
ア 競争入札参加資格確認申請書
イ 2 (5) に係る確認資料（証明書類の写し等）
ウ 2 (6) に係る確認資料（証明書類の写し等）
エ 2 (7) に係る確認資料（契約書の写し等）
(2) 提出方法
(1)アからエに掲げる書類を書面で(3) の提出期間内（必着）に郵送（書留郵便に
限る。）又は持参により提出すること。
(3) 提出期間
公告の日から令和2年（2020年）7月17日 (金) 午後5時まで
(4) 提出先
1 (2) の入札・契約担当部局
(5) 確認結果の通知
競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。
4 入札手続等
(1) 入札手続及び入札仕様に対する質問の受付期間
1 (2) の入札・契約担当部局において、入札説明書の定める方法により、公告の日
から令和2年（2020年）7月20日 (月) 午後5時まで受け付ける。
(2) 入札説明書等の交付場所
入札説明書及び仕様書等については、ア及びイのとおり、公告の日から令和2年（
2020年）8月12日（水）まで交付する。
ア 入札説明書及び仕様書
入札情報公開サービスシステム及び1 (2) の入札・契約担当部局において交付する。
イ 技術提案書作成要領（入札説明書別添2）
3の入札参加のための確認申請書類を提出した者に交付する。
(3) 仕様書及び入札に関する質問に対する回答及び入札書等の様式の閲覧
入札情報公開サービス及び1 (2) の入札・契約担当部局において、公告の日から令
和2年（2020年）8月12日（水）まで行う。
(3) 入札の方法
ア 日時 令和2年（2020年）8月13日（木）午前10時
イ 場所 熊本県庁本館8階801会議室
ウ 入札書及び技術提案書の提出方法
入札書（代理人が入札するときは、入札書及び委任状）及び技術提案書をアの日
時にイの場所に持参し、提出すること。ただし、郵送により提出を行うときは、令
和2年（2020年）8月12日（水）午後5時（必着）までに1 (2) の入札・契
約担当部局へ書留郵便で送付することとする。当該送付においては、封筒は二重封
筒で表封筒に「入札書及び技術提案書在中」及び「親展」と朱書するとともに、中
封筒の表に1 (1) の業務の名称及び開札日時を朱書し、中封筒の中に入札書を入れ
ること。再入札を想定する場合には、別の中封筒の表に「再入札書」と朱書した上
で、1 (1) の業務の名称を朱書し、中封筒の中に再入札書を入れること。
(4) 開札の方法及び日時等
開札は、当該入札に参加した者又はその代理人の立会い（郵送により入札書を提出
した場合などこれらの者が立ち会えない場合は、当該入札の執行事務に関係のない熊
本県の職員）の下に(3) アの日時に(3) イの場所で行うものとする。
(5) 入札の回数
入札回数は、2回までとする。1回目の開札後に予定価格の制限の範囲内の価格を
もって申込みをした者がいない場合は、再入札を行うものとする。なお、入札書を郵
送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。
(6) 入札の無効
次のア及びイのいずれかに該当する入札は、無効とし、既に行った入札の引換え、
変更及び取消しをすることはできない。また、落札者が無効の入札を行ったことが判
明した場合は、その落札の決定を取り消すものとする。
ア 熊本県競争契約入札心得第8条各号（第3号を除く。）のいずれかに該当する入
札
イ 錯誤による入札であると入札執行者が認めた入札
(7) 入札金額の錯誤
入札参加者は、入札参加者が行った入札において、明らかに次のア及びイのいずれ
かに該当する入札であることが判明した場合は、直ちにその旨を1 (2) の入札・契約
担当部局に申し出るとともに入札金額錯誤届を提出すること。
1 (2) の入札・契約担当部局は申出及び入札金額錯誤届の提出を行った者から、内
容について事情聴取を行い、次のア及びイのいずれかに該当すると認められる場合は、
当該入札を無効とすることができる。
ア 入札金額の総額と単位の取り違い
イ 入札金額単位の誤り
(8) 入札の中止等
ア 入札に参加する者が連合し、又は不穏な行動をした場合等において、入札を公
正に執行することができないと認められるときは、当該入札の参加者を入札に参
加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
イ 天災地変等により入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が
生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。なお、この場合
における損害は、入札参加者の負担とする。
(9) 入札保証金
免除する。
5 落札者の決定等
(1) 落札者決定基準
落札者の決定に当たっては、入札説明書別添「熊本県税システム構築及び運用保守
等業務委託総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準」で定めるところにより、入
札金額に係る評価点（以下「価格点」という。）と技術提案書による提案内容に係る
評価点（以下「技術点」という。）の合計点（以下「総合評価点」という。）により
評価する。
(2) 落札者の決定方法
ア 開札後、熊本県会計規則（昭和60年熊本県規則第11号）第89条の規定によ
り作成された予定価格の範囲内の入札金額による有効な入札書を提出した者にあっ
ては、総合評価のための技術提案書について評価を行う。
イ (1) で評価した価格点及び技術点の合計である総合評価点が最も高い者を落札者
とする。
ウ 総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、技術点が最も高い者を落札者と
する。さらに、技術点の最も高い者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引
かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に
立ち会わない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない熊本県
の職員にくじを引かせるものとする。
エ 本入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第1
項の規定に基づき低入札価格について一定の基準を設けているため、その基準を下
回った価格で入札を行った者は、落札者とならない場合がある。
オ 技術提案書に係る評価により、次のいずれかの一つでも該当する場合は、本業務
仕様書の要求を満たさないものとし、失格とする。
・「落札者決定基準表」の必須評価項目に1項目でも記載のない項目がある場合
・「技術者の業務資格・経験」（技術提案書作成要領 第2号様式）が本業務仕
様書に示すプロジェクト管理者及び開発チームリーダーの要件を満たしていな
い場合
6 契約について
(1) 契約書の作成の要否
要
(2) 契約の締結期限
落札者の決定の日から起算して10日（熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本
県条例第10号）第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した
日
(3) 落札者からの契約締結の申出期限
落札者の決定の日から起算して5日（熊本県の休日を定める条例第1条第1項各号
に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日
(4) 契約保証金
契約をしようとする者は、次のア及びイのとおり、熊本県会計規則第77条第1項
の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。た
だし、契約保証金の納付は、同条第2項各号に規定する担保の提供をもって代えるこ
とができ、同規則第78条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する
ことができる。
ア 納付期限 (3) の申出期限
イ 提出場所 1 (2) に掲げる入札・契約担当部局
7 その他
(1) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨と
する。
(2) 提出書類は、提出後の変更を認めない。
(3) この調達は、世界貿易機関 (WTO) に基づく政府調達に関する協定の適用を受
ける。
8 問合せ
(1) 問合せ先
ア 入札の業務内容、仕様書等、確認申請など入札の内容全般に関すること。
熊本県総務部市町村・税務局税務課管理班
電話番号 096?333?2101
ファックス番号 096?387?4901
イ 競争入札参加資格審査申請に関すること
熊本県出納局管理調達課管理班
電話番号 096?333?2581
ファックス番号 096?381?9010
(2) 受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで（熊本県の休日を定める条例第1条第1項
各号に掲げる日を除く。）