1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
京都府海洋調査船「平安丸」第1種中間検査工事
一式
(2)　業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)　契約期間
契約日から令和3年3月23日 (2021年3月23日)まで
(4)　履行場所
請負業者工場内及び「平安丸」船内
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒626-0052宮津市字小田宿野1029番地3 📍
京都府水産事務所
電話番号（0772）22-3288
ファクシミリ番号（0772）22-3289
(2)　入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア　交付期間
令和2年6月26日 (2020年6月26日)（金）から令和2年7月13日 (2020年7月13日)
（月）までとする。
イ　入手方法
(ア)　原則として、アの期間に、京都府水産事務所
ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/suiji/）
からダウンロードすること。
(イ)　やむを得ず窓口配布又は郵送を希望する場合
は、アの期間（日曜日及び土曜日を除く。）の
午前9時から午後5時までに、(1)の場所に問い
合わせること。
(3)　現場説明会の日時及び場所
公告日以降、令和2年7月13日 (2020年7月13日)（月）まで随時行
うが、出航予定があるため、事前に電話で確認する
こと。
〒626-0052宮津市字小田宿野1029番地3 📍
京都府水産事務所船舶課漁業無線・調査係
電話番号（0772）22-3288
3　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て
満たさなければならない。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の4の規定に該当しない者
(2)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、
その事実の有無について資格審査を受け、その資格
を認定されたものであること。
ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ　審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書
（以下「申請書」という。）の提出期間の属する
年の1月1日をいう。）において、直前2営業年
度以上の営業実績を有しない者
ウ　申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記
載した者
エ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）
第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」
という。）のほか、次のいずれかに該当する者
(ア)　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
(イ)　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所
を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ
る者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図
る目的又は第三者に損害を与える目的をもって
暴力団の利用等をしている者
(エ)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供
し、又は便宜を供与する等、直設的又は積極的
に暴力団の維持運営に協力し、又は関与してい
る者
(オ)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ
き関係を有している者
(カ)　暴力団又は暴力団員であることを知りながら
これを不当に利用している者
(キ)　暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を
受けて入札に参加しようとする者
オ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体
又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団
体に属する者
(3)　申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間
において、京都府の指名競争入札について指名停止
とされていない者であること。
4　一般競争入札参加資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、
参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　申請書の交付期間等
ア　交付期間
2の(2)のアに同じ。
イ　入手方法
2の(2)のイに同じ。
(2)　申請書の提出期限等
ア　提出期限
令和2年7月13日 (2020年7月13日)（月）
イ　提出場所
2の(1)に同じ。
ウ　提出方法
(ア)　持参により提出する場合
2の(2)の(ア)の期間内に、2の(1)の場所に提出
すること。
(イ)　郵送により提出する場合
書留郵便で4の(2)のアの提出期限までに必着
のこと。
(3)　添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければな
らない。
ア　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第
125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書
及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区
町村長が発行する身分証明書等
イ　府税納税確認書
ウ　消費税及び地方消費税の納税証明書
エ　営業経歴書及び営業実績調書
オ　法人にあっては審査基準日の直前の2営業年度
に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書等）、個人にあっては所得税
の確定申告書の写し及び営業に必要な機械、工
具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛
品を含む。）の現在高調書
カ　取引使用印鑑届
キ　3の(2)のエ及びオに該当しないことを証する書
類
ク　権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
ケ　過去2年以内の同種工事施工実績調書
(4)　資料等の提出等
申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）
を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、
申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求め
ることがある。
(5)　提出書類の作成に用いる言語
提出書類は、日本語で作成するものとする。また、
提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭
和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣
換算率により邦貨に換算し、記載すること。
(6)　その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担
とし、提出された書類は返却しない。
5　参加資格を有する者の名簿への登載
3について審査の上、参加資格があると認定された
者は、京都府海洋調査船「平安丸」第1種中間検査工
事に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。
6　資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で
通知する。
7　参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、6による資格審査の結果を
通知した日の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)までとする。
8　参加資格の承継
(1)　参加資格を有する者が、次のアからオまでのいず
れかに該当するに至った場合においては、それぞれ
に掲げる者（3の(2)のア、エ若しくはオに該当する
者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うこと
なく引き続き当該営業を行うことができると知事が
認めたときに限り、その参加資格を承継することが
できる。
ア　個人が死亡したときは、その相続人
イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事すること
ができなくなったときは、その2親等内の血族、
配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ　個人が法人を設立したときは、その法人
エ　法人が合併したときは、合併後存続する法人又
は合併によって設立する法人
オ　法人が分割したときは、分割後承継する法人又
は分割によって設立する法人
(2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般
競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継
審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を
証する書類その他知事が必要と認める書類を提出し
なければならない。
(3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったとき
は、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当
該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知す
る。
9　参加資格の取消し
(1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締
結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を
受けて復権を得ない者及び3の(2)のアからオまでの
いずれかに該当するに至ったときは、その資格を取
り消す。
(2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいず
れかに該当すると認められるときは、その者につい
てその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させ
ないことがある。その者を代理人、支配人その他の
使用人又は入札代理人として使用する者について
も、また同様とする。
ア　契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なもの
を提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の
行為をしたとき。
イ　競争入札において、その公正な執行を妨げたと
き又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の
利益を得るために連合したとき。
ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約
を履行することを妨げたとき。
エ　地方自治法第234条の2第1項の規定による監
督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨
げたとき。
オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ　アからオまでのいずれかに該当すると認められ
たことによりその資格を取り消され、競争入札に
参加することができないこととされている者を契
約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人
その他の使用人として使用したとき。
(3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一
般競争入札参加資格取消通知書により、その者に通
知する。
10　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年8月27日 (2020年8月27日)（木）午後1時30分
イ　場所
〒626-0052宮津市字小田宿野1029番地3 📍
京都府水産事務所3階研修室
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)　受領期限
令和2年8月26日 (2020年8月26日)（水）
(イ)　提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
(2)　入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送による入札は
認めない。
(3)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行
うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立
ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員
を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際
は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを
引くものとする。
(4)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(5)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3に掲げる資格のない者のした入札
イ　申請書等を提出しなかった者のした入札
ウ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ　委任状を持参しない代理人のした入札
オ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭の
ため、入札参加者又は対象案件を特定することが
できない入札書で入札した者のした入札
カ　同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札を含む。）をした者のした入札
キ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者のした入札
ク　金額を訂正した入札書又は金額を特定すること
ができない入札書で入札をした者のした入札
ケ　入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩
序を乱した者のした入札
コ　その他入札説明書に示した入札に関する条件に
違反した者のした入札
(6)　落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以
下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
11　入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合
は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者か
ら徴収する。
12　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機
関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2
項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
13　その他
(1)　1から12までに定めるもののほか、規則の定める
ところによる。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。