1 調達内容
(1) 業務件名及び数量 いわて教育情報ネットワークのGIGAスクール構想に伴うネットワーク改修業務 一式
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結の日から令和3年3月15日 (2021年3月15日)まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 入札方法
ア 本件入札は、総合評価一般競争入札により行う。
イ 入札者は、総合評価のための提案書を提出しなければならない。
ウ (1)の件名にて総価で入札に付する。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者資格
(1) 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項第1号及び第2号並びに第2項各号の規定のいずれにも該
当しない者であること。
イ 令和2年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は
特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和元
年岩手県告示第451号）に規定する情報システム開発業務の種類のうち、システム分析、ソフトウェア開発及びネットワー
ク関連業務について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。
ウ 都道府県又は政令指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。）にお
いて、元請として、ネットワークシステムの設計及び構築の実績を有する者であること。
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされ
ている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号
）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定す
る更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
オ 岩手県県税条例（昭和29 年岩手県条例第22 号）第3条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。
カ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限
の措置又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていないこと。
キ この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指
名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受
けていないこと。
ク オ又はカの文書警告に伴う措置を受けている場合、この公告の日において、当該措置を受けた日から1月を経過している
こと。
ケ 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当
な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若
しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
コ 本件入札に関して(2)に定める共同企業体の構成員となっていないこと。
(2) 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす2者又は3者の構成員からなる任意の団体であること。
ア 構成員間で次の(ア)から(コ)までに掲げる事項を定めた協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 共同企業体の代表者の名称及び権限
(オ) 各構成員の出資比率
(カ) 構成員の責任
(キ) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置
(ク) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(ケ) 共同企業体が解散した後の契約不適合責任
(コ) その他必要な事項
イ 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が
代表者となること。
ウ 共同企業体の各構成員が(1)イに掲げる要件を満たしていること。
エ 構成員のいずれかの者が(1)ウに掲げる要件を満たしていること。
オ 各構成員が(1)ア及びエからケまでに掲げる要件を満たしていること。
カ 本件入札に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 提案書の提出 令和2年7月22日 (2020年7月22日)午後5時までに4(1)の場所に提出すること。（提案書を郵送する場合は、書留郵便に
より、同日午後5時までに4(1)の場所に提出すること。）
(2) プレゼンテーションの実施
ア 日時 令和2年7月29日 (2020年7月29日)又は同月30日。日時は、(1)の提案書の提出時にくじ引きにより決定する。
イ 場所 岩手県庁舎議会棟3階第2会議室
(3) 総合評価の方法
ア 総合評価点は、次に掲げる式により算出する。
総合評価点＝基礎点＋加算点＋価格点
イ 基礎点は、入札説明書に記載された必須項目を満たした場合に与える点数とし、その配点を60点とする。
ウ 加算点は、次に掲げる項目の評価に応じて与える点数とし、その配点を1,140点とする。
(ア) 調達の方針
(イ) ハードウェア・ソフトウェア要件
(ウ) 機能要件
(エ) 構築要件
(オ) プロジェクト管理要件
(カ) 技術力等業務適合性
(キ) 情報セキュリティ要件
(ク) 他業務連携要件
(ケ) その他
エ 価格点は、入札価格を予定価格で除して小数点以下第5位を切り捨てて得た値を1から減じて得た値に入札価格に対する
得点配分600点を乗じて得た値とする。
オ イ及びウの評価基準の詳細は、入札説明書による。
4 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 郵便番号020-8570岩手県盛岡市内丸10番1号 📍 岩手県教
育委員会事務局教育企画室 電話番号019-629-6105（郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用
封筒（宛先を明記したもの）及び重量100グラムに見合う郵送料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込む
こと。）
(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和2年8月6日 (2020年8月6日)午前11時 岩手県庁舎5階入札室（入札書を郵送する方法により入札に
参加しようとする場合は、書留郵便により、同月5日午後5時までに(1)の場所に提出すること。）
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 免除する。
(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 本件入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有
することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和2年7月6日 (2020年7月6日)午後5時までに4(1)の場所に提出しなければならな
い。
(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札
に参加できるものとする。
(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした
入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
ア 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内であり、かつ、3(3)
により算出された総合評価点が最も高い者を落札者とする。
イ 落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該落札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入
札者のうちくじを引くことができない者があるときは、これらの者に代えて、当該事務に関係のない職員にくじを引かせる
ものとする。
(8) その他
ア 契約の締結 この公告に係る契約は、岩手県議会において、当該契約に係る議案が可決されたときをもって締結する。
イ 詳細は、入札説明書による。