1 競争入札に付する事項
(1) 調達件名 市電の運行に使用する電気
(2) 予定数量 4，366，702キロワットアワー
(3) 使用場所 熊本市交通局が経営する軌道施設地域
(4) 需要場所 ア 大江変電所熊本市中央区大江五丁目 📍
1番40号
イ 新鍛冶屋町変電所 熊本市中央区紺屋今町
3番11号
ウ 健軍変電所熊本市東区湖東一丁目 📍
1番15号
エ 上熊本変電所熊本市西区上熊本二丁目 📍
18番8号
(5) 使用期間 令和2年（2020年）11月1日から
令和3年（2021年）10月31日まで
（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継
続契約）
2 担当部局
〒862?0971熊本市中央区大江五丁目1番40号 📍
大江局舎2階
熊本市交通局総務課
電話 096?361?5211（直通）
3 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参
加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結
果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市交通局物品売買（修理）契約参加者に関する要綱（平成18年11月1日 (2006年11月1日)制定）
第1条の2に該当する者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立
て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の
申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされ
ていること
(4) 熊本市交通局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年11月1日 (2006年11月1日)
制定）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市交通事業管理者（以下、「管理者）という。）から熊本市交通局物品購入契約及び
業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成22年4月1日 (2010年4月1日)制定）に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。
(6) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成
21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている
期間中でないこと。
(7) 消費税及び地方消費税並びに熊本市交通局と直接取引をする本店又は支店、営業所等の
所在地の市町村税の滞納がないこと。
(8) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(9) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき小売電気事業者と
しての登録を得ている者であること。
(10) 供給開始日から送電をすることが可能な者であること。
(11) 国内の供給者(物品等又は特定役務を提供し、又は提供しようとする者であって、国内
に事業所を有するものをいう。)又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特
例を定める政令（平成7年政令第372号）第2条第2号に規定する欧州連合の供給者で
あること。
5 申請手続等
(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付の期間及び方法
令和2年（2020年）6月30日（火曜日）から
令和2年（2020年）7月15日（水曜日）まで
熊本市交通局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する
（担当部局での配布については、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条
例第32号）第1条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。担当部局で
の配布は、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。熊本市交通
局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）、競争入札参加
資格審査調書（様式第2号）及びその他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出
し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等
については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送（ただし、一般書留又は簡易書留に限る。）により次の書類を提出するこ
と。電送（ファックス、電子メール等）により提出されたものは受け付けない。郵送す
る場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたも
のは受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）
(ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第2号）
(ｳ) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2に規定する小売電気事業者
であることが判る書類の写し。
イ 提出期限
令和2年（2020年）7月15日（水曜日）午後5時まで
なお、郵送する場合は、令和2年（2020年）7月15日（水曜日）までに必着（不
慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。）。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
2の担当部局
送付先（郵送する場合）
〒862?0971熊本市中央区大江五丁目1番40号 📍
熊本市交通局総務課 宛
オ 留意事項
(ｱ) 各様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) 郵送する場合は、封筒の表面に申請する調達件名及び競争入札参加資格確認申請
書在中の旨を明記すること。
カ 4(1)に該当しない者も、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、競争
入札（見積）参加資格審査申請を令和2年（2020年）7月15日（水曜日）午後
5時までに行い（なお、郵送する場合は、令和2年（2020年）7月15日（水曜
日）までに必着（不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。））、審査を受
け、かつ、競争参加の資格があることの確認を受けなければならない。
(ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書については、熊本市交通局ホームページか
ら、その運用時間内においてダウンロードすること。なお、ホームページのURL
は次のとおり。
http://www.kotsu-kumamoto.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=55&id=1048&pg=1
(ｲ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。
なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付す
ること。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16
条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。
ただし、5(2)カの申請（特例規則第4条第1項の申請）をする者については、この限り
でない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、
競争入札参加資格確認通知書により通知する。
6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日
（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由につ
いて、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算
して3日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札説明会
入札説明会は実施しない。
8 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由。）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。た
だし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡
イ 受付期間・受付時間
令和2年（2020年）6月30日（火曜日）から令和2年（2020年）7月30
日（木曜日）まで（休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時ま
での間を除く。）
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス ：096?363?5955
メールアドレス：koutsusoumu@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお熊本市交通局ホームペ
ージにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和2年（2020年）8月3日（月曜日）までに開始し、入札日までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局
9 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
10 入札・開札等
(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、
入札に参加するものとする。
ア 入札日時
令和2年（2020年）8月11日（火曜日） 午後2時00分
イ 入札場所
熊本市中央区大江五丁目1番40号 📍
熊本市交通局大江局舎2階会議室
ウ 入札方法
(ｱ) 入札は、入札書を持参又は郵送して行うこととし、電送（ファックス、電子メール
等）によるものは認めない。
(ｲ) 郵送する場合は、一般書留又は簡易郵便によることとし、それ以外の方法により郵
送されたものは受け付けない。また、郵送する場合は、令和2年（2020年）8月
7日（金曜日）午後5時までに必着とし、不慮の事故による紛失又は遅配については
考慮しない。
(ｳ) 郵送する場合の送付先は次のとおり。
〒862?0971
熊本市中央区大江五丁目1番40号 📍
熊本市交通局総務課 入札担当者宛て
(ｴ) 郵送する場合の入札書は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」、中
封筒に「調達件名」及び「開札日時」を明記すること。
なお、再入札を予想する場合は、中封筒に「再入札書」、「調達件名」及び「開札日
時」を明記し、同封すること。
また、中封筒には入札書に押印した印鑑と同じもので封印すること。
(ｵ) 持参により入札に参加する者で、代理人をして入札させるときは、別紙の委任状を
提出すること。
(ｶ) 入札に参加する者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、別紙の入札書に
必要な事項を記載し、記名押印のうえ、氏名（法人の場合はその名称または商号）及
び入札件名（市電の運行に使用する電気）を記載した封筒に入れ、入札執行者に提出
しなければならない。
(ｷ) 入札書には、月別の基本料金、電力量料金、その他の割引料金等の単価が明らか
な「電気料金総額内訳書」（定型様式。必ず別紙の電気料金総額内訳書を使用するこ
と。）を添付すること。
(2) 開札は、入札書の提出後に(1)イの入札場所で行うものとする。
(3) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
なお、本契約は消費税及び地方消費税に相当する額を含む基本料金1キロワット及び
従量料金（夏季・その他季）1キロワットアワーあたりの単価契約である。
(4) 入札執行回数は、2回までとする。なお、再入札において、入札書を郵送したもので再
入札書の提出が無かった者は、再入札を辞退したものとみなす。
(5) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引き換え又は取消しをすることができな
い。
(6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のう
え、すべての入札書を無効とする。
(7)熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）第5条に準じるほか、申請書等 📍
に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた
場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者
であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場
合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
11 電気料金総額の積算基準等
(1) 基本料金単価は、1 月につき契約電力1 キロワットに対する「力率割引及び割増」適
用前のものとする。
(2) 電力量料金は、燃料費の変動に伴う発電費用の変動（燃料費調整単価）・再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を含まない使用電力量に対する単価とする。
(3) 電気料金総額は、契約電力で月別予定使用電力量（仕様書別紙1）を力率99％のもと
で使用した対価を入札金額に従って計算した契約期間中の電気料金の総額である。
12 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定す
る。
(3) 最低制限価格は設定しない。
13 その他の留意事項
(1) 本案件は政府調達に関する協定及び日EU経済連携協定の適用対象である。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金
熊本市契約事務取扱規則第5条第2項第4号に定めるところにより、免除する。 📍
(4) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約単価に予定
数量を乗じた額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約
締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以
上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発
注者の証明（発注者が管理者、熊本市長、熊本市上下水道事業管理者又は熊本市病院事
業管理者であるときは、契約書の写しで可）を提出したとき。
(5) 契約書（案）
熊本市交通局ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(6) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないも
のとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争
入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を
とるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(7) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から入札までの間に、競争入札参加資格があ
ると認めた者が、競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争
入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受
けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に、
管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求める
ことができる。
(8) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさ
なくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(9) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消えるボールペンは
不可）
(11) この入札にかかる契約は、地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167
条の17の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以
降において、支出予算の金額が減額又は削除があった場合、管理者は、当該契約の変更
又は解除を行う。
(12) 以上のほか、詳細は入札説明書による。