特別管理産業廃棄物(感染性医療廃棄物)処理業務委託(大阪市民病院機構)(単価契約)

ID: 546064 種別: 不明

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2020年10月01日
機関名詳細および所在地詳細
地方独立行政法人大阪市民病院機構(大阪府)

詳細情報

1 契約担当課
地方独立行政法人大阪市民病院機構
大阪市立総合医療センター 財務部財務課
〒534-0027大阪市都島区中野町5丁目 📍 15 番 21 号(都島センタービル 5 階)
電話 06-6929-3627
2 入札に付する事項
(1) 特定役務の名称及び数量
特別管理産業廃棄物(感染性医療廃棄物)処理業務委託(大阪市民病院機構)(単価契約)
数量は別紙のとおり
(2) 特定役務の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間 令和2年 10 月1日 から 令和4年9月 30 日まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本法人の入札参加資格審査において、その資格を認
められた者は入札に参加することができる。令和2年7月 13 日 17 時 15 分までに資格審査
申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方独立行政法人大阪市民病院機構契約規程第3条の規定に該当しない者であること
(2) 本法人から大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱に基づく指名停止措置を受け
ていないこと
(3) 入札参加申請時において大阪市契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく入札等除外措
置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しない
(4) 大阪府下又は大阪府に隣接する府県内(京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)の特
別管理産業廃棄物処分業許可証を有する業者であること。
(5) 中間処理又は最終処分等を他の業者に行わせる場合は、提携先の業者が大阪府下又は
大阪府に隣接する府県内(京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)の特別管理産業廃
棄物処分業許可証を有する業者であること。
(6) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出が可能であること
(7) 印鑑証明の提出が可能であること
(8) 消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないことの証明書)の提出が可能で
あること
4 契約条項を示す場所
地方独立行政法人大阪市民病院機構
大阪市立総合医療センター 財務部財務課
〒534-0027大阪市都島区中野町5丁目 📍 15 番 21 号(都島センタービル 5 階)
電話 06-6929-3627
5 入札説明書配布・入札執行等の日時等
公告日・質問受付開始 令和2年6月 30 日
申込申請・資格審査資料受付開始 令和2年 7 月1日
申込申請・資格審査資料提出締切 令和2年7月 13 日
資格審査結果通知 令和2年7月 17 日
質問受付締切 令和2年7月 20 日
入札書受付期間 令和2年8月 11 日 8 時 45 分から
令和2年8月 31 日 17 時 15 分まで
開札予定日時 令和2年9月1日 (2020年9月1日) 11 時 00 分
開札場所 1担当課に同じ
6 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 必要
ただし、契約規程第 44 条第 1 項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公示に示した入札参加申請書等を令和2年7月 13 日
17 時 15 分までに受付場所(担当課)に、指定した方法にて提出のこと。なお、当該書類
に関し、本法人から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出さ
れた証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
8 入札の無効
地方独立行政法人大阪市民病院機構契約規程第 29 条第1項の規定に該当する入札をは
じめとする、入札説明書に記載する入札は無効とする。なお、開札後落札決定までに、入
札参加申請者が大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱に基づく指名停止措置又は大
阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格
を有しない者のした入札とみなし無効とする。
9 その他
(1)この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2)契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置
を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(3)契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基
づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 詳細は入札説明書による。

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