1 調達内容
(1) 調達物品及び数量
ア 液晶プロジェクタ710台
イ マグネットスクリーン710台
ウ プロジェクタ台710台
エ テレビモニタ57台
オ テレビ台57台
カ 実物投影装置57台
(2) 調達物品の特質等詳細は、入札説明書及び仕様書による。
(3) 納入期限令和3年2月26日 (2021年2月26日)（金）
(4) 納入場所仕様書のとおり
(5) 入札方法上記(1)の物品を入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(6) 内訳書の提出入札説明書で指定する様式による内訳書の提出を要する。
2 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定によ
り作成された令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者
であり、資格者名簿において等級格付区分がAの者であること。
なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、
令和2年7月20日 (2020年7月20日)（月）までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年8月3日
（月）までに資格者名簿に登載され、かつ、等級格付区分がAであることが確認できた者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手
続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開
始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けて
いない者であること。
(5) 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。
(6) 県が指定する場所で行う検査の立ち会いに応じられる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒371?8570 群馬県前橋市大手町一丁
目1番1号群馬県会計局会計管理課契約調達係担当金井茜子電話027?226?3819（ダイヤ
ルイン）
(2) 入札説明書の交付方法原則として、ぐんま電子入札共同システム（https://portal.g-cals.e-gunma.lg.j
p/portal/）による。
なお、ぐんま電子入札共同システムによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所
で交付を受けること。
(3) 入札説明書の交付期間令和2年6月30日 (2020年6月30日)（火）から同年8月3日（月）までの毎日。ただし、上記
(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号）第1条第1項に
規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。
(4) 入札及び開札の日時令和2年8月11日 (2020年8月11日)（火）午前11時00分
(5) 入札及び開札の場所群馬県庁13階131会議室（郵送による場合は、書留郵便とし、令和2年8月7日 (2020年8月7日)
（金）午後5時までに上記(1)の場所に群馬県会計局会計管理課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表
封筒に「液晶プロジェクタ等の調達に係る一般競争入札書在中」と朱書きすること。）
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び消費税及び地方消
費税等に関する課税（免税）事業者届出書を令和2年8月3日 (2020年8月3日)（月）までに上記3(1)の場所に提出しなけれ
ばならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた
場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。
(5) 契約書の作成の要否要
(6) 落札者の決定方法規則第169条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ
て有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約の締結に当たっては、議会の同意を得ることを要
する。
なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場
合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くこと
ができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。