群馬県立学校ICT環境整備業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2026年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 群馬県(群馬県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 調達件名群馬県立学校ICT環境整備業務
(2) 調達内容企画提案要領による。
(3) 契約期間本契約締結日(議決日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
2 参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手
続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開
始の決定後に、参加資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(3) 企画提案書等の提出期限時点において、群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」とい
う。)第170条の2第3項の規定により作成された令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿に登載されて
いる者であること。
なお、この公告日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、
令和2年7月16日 (2020年7月16日)(木)までに、群馬県会計局会計管理課に入札参加資格審査申請を行い、同月17日
(金)午後5時までに、資格者名簿の登載を確認し、群馬県教育委員会事務局管理課へその旨を連絡すること。
(4) 企画提案書等の提出期限時点において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者
であること。
(5) 企画提案書等の提出期限時点から委託候補者を選定する日までの間において、県から指名停止を受けていな
い者であること。
(6) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支
店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他
経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団
員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
(7) 平成27年度から令和元年度までに、国、地方公共団体又は学校等のインターネット接続部分を含む庁内ネ
ットワークを構築し、及び運用した実績を有していること。
(8) 平成27年度から令和元年度までに、国、地方公共団体、学校又は企業等に3,000台以上のパソコンを
導入、貸付又は運用管理した実績を有していること。
(9) ネットワーク構築業務を担当する組織において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得
していること又はプライバシーマークが付与されていること。
(10)共同企業体については、責任者を明確にし、提案者名を連名で記載するとともに、共同企業体を結成してい
ることを証する協定書等の写しを添付すること。
3 手続等
(1) 担当部局〒371?8570群馬県前橋市大手町一丁目1番1号群馬県教育委員会事務局管理課県立 📍
学校財務係電話027?226?4545(ダイヤルイン) ファクシミリ027?243?7774 電
子メールkkzaimu@pref.gunma.lg.jp
(2) 企画提案要領等の交付令和2年6月30日 (2020年6月30日)(火)から同年7月14日(火)までの日(群馬県の休日を定
める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除
く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間、上記(1)の場所において交付する。
(3) 参加資格確認資料等の提出
ア 提出期限令和2年7月17日 (2020年7月17日)(金)午後5時必着のこと。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、
休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間
とする。
イ 提出場所上記(1)に同じ。
ウ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。
(4) 企画提案書等の提出
ア 提出期限令和2年8月11日 (2020年8月11日)(火)午後5時必着のこと。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、
休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間
とする。
イ 提出場所上記(1)に同じ。
ウ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金免除
(3) 契約書の作成の要否要
(4) その他詳細は、企画提案要領による。
(1) 調達件名群馬県立学校ICT環境整備業務
(2) 調達内容企画提案要領による。
(3) 契約期間本契約締結日(議決日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
2 参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手
続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開
始の決定後に、参加資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
(3) 企画提案書等の提出期限時点において、群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」とい
う。)第170条の2第3項の規定により作成された令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿に登載されて
いる者であること。
なお、この公告日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、
令和2年7月16日 (2020年7月16日)(木)までに、群馬県会計局会計管理課に入札参加資格審査申請を行い、同月17日
(金)午後5時までに、資格者名簿の登載を確認し、群馬県教育委員会事務局管理課へその旨を連絡すること。
(4) 企画提案書等の提出期限時点において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者
であること。
(5) 企画提案書等の提出期限時点から委託候補者を選定する日までの間において、県から指名停止を受けていな
い者であること。
(6) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支
店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他
経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団
員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
(7) 平成27年度から令和元年度までに、国、地方公共団体又は学校等のインターネット接続部分を含む庁内ネ
ットワークを構築し、及び運用した実績を有していること。
(8) 平成27年度から令和元年度までに、国、地方公共団体、学校又は企業等に3,000台以上のパソコンを
導入、貸付又は運用管理した実績を有していること。
(9) ネットワーク構築業務を担当する組織において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得
していること又はプライバシーマークが付与されていること。
(10)共同企業体については、責任者を明確にし、提案者名を連名で記載するとともに、共同企業体を結成してい
ることを証する協定書等の写しを添付すること。
3 手続等
(1) 担当部局〒371?8570群馬県前橋市大手町一丁目1番1号群馬県教育委員会事務局管理課県立 📍
学校財務係電話027?226?4545(ダイヤルイン) ファクシミリ027?243?7774 電
子メールkkzaimu@pref.gunma.lg.jp
(2) 企画提案要領等の交付令和2年6月30日 (2020年6月30日)(火)から同年7月14日(火)までの日(群馬県の休日を定
める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除
く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間、上記(1)の場所において交付する。
(3) 参加資格確認資料等の提出
ア 提出期限令和2年7月17日 (2020年7月17日)(金)午後5時必着のこと。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、
休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間
とする。
イ 提出場所上記(1)に同じ。
ウ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。
(4) 企画提案書等の提出
ア 提出期限令和2年8月11日 (2020年8月11日)(火)午後5時必着のこと。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、
休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間
とする。
イ 提出場所上記(1)に同じ。
ウ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金免除
(3) 契約書の作成の要否要
(4) その他詳細は、企画提案要領による。