1 契約事務担当課
〒599?8273
堺市中区深井清水町1426番地 📍 堺市教育文化センター（ソフィア・堺）
堺市教育委員会事務局 教育センター 企画情報課 情報教育グループ
電 話 072?270?8120
FAX 072?270?8130
E?mail kyouikuse＠city.sakai.lg.jp
添付ファイルがある場合は、解凍パスワードを設定しZIP ファイルにしたうえで、拡張子を
「zi_」（ゼット・アイ・アンダーバー）に変更し添付願います。解凍パスワードは、添付した
メールとは別メールにてお知らせ願います。
2 競争入札に付する事項
（1）件名
GIGA スクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク等整備事業
・校内高速通信ネットワーク構築業務
・学習者用端末賃貸借
・教育用クラウドプラットフォーム賃貸借
（2）履行場所
仕様書に記載のとおり
（3）履行期間
（ア）校内高速通信ネットワーク構築業務（委託）
契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
（イ）学習者用端末賃貸借（リース・60か月・初年度4か月）
令和2年12月1日 (2020年12月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)まで
（ウ）教育用クラウドプラットフォーム賃貸借（リース・57か月・初年度1か月）
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)まで
（イ）と（ウ）は、長期継続契約である。長期継続契約は、翌年度以降の予算を拘
束するものではないため、複数年契約を締結しても、翌年度以降に当該契約の予算
が減額又は削除された場合には、当該契約を変更又は解除する。
（4）調達内容の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
（5）入札方式 総合評価一般競争入札（紙入札）で執行する。
3 競争入札参加資格
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
（1）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成16年制定。以下「登
録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「賃借・売払い」のうち、
業種及び種目「リース・レンタル 081003 OA機器」及び区分「業務委託・役務の
提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連) 055001 ソフト開発・
システム開発」または「情報処理(コンピュータ関連) 055090 その他情報処理」で
有効な登録を有していること。
（2）グループで参加する場合については、登録要綱に基づく区分「賃借・売払い」のう
ち、業種及び種目「リース・レンタル 081003 OA機器」及び区分「業務委託・役
務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連) 055001 ソフト開
発・システム開発」または「情報処理(コンピュータ関連) 055090 その他情報処理」
をグループ内のいずれかの企業が有効な登録を有していること。また、グループ内の
企業は登録要綱に基づく入札参加資格のいずれかの区分の有効な登録を有しているこ
と。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当してい
ないこと（同条第2項各号のいずれかに該当すると認められてから3年を経過してい
る場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和50年規則第27号。以下「契約規則」とい 📍
う。）第3条の規定に該当していないこと。
（4）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の
開札日）までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成11
年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（改
正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指
名回避を含む。）（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立
て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係
る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）
第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第199
条に規定する更生計画認可の決定（旧法第233条に規定する更生計画認可の決定を
含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第2
1条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第174条に規定する
再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこ
と。
（6）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の
開札日）までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成24 年制定。以下「排除
要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建
設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」
という。）を受けていないこと。また、排除要綱第5条第2号に規定する、大阪府警察
本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団
等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でないこと。
（7）当該業務の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入
札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代
表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）
（8）組合については、その構成員が当該業務に入札参加の申込みをしていないこと。
（9）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。
4 入札関係書類の配布
本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。
（1）配布期間
公告日から令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）まで
（2）配布場所
前記1の契約事務担当課
（3）配布方法
次のいずれかの方法による。
（ア） 堺市教育センターホームページからダウンロード
アドレス http://www.sakai.ed.jp/
（イ） 窓口にて配布
上記配布期間の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
に上記配布場所にて受け取ること。ただし、月曜日に受け取りを希望する場
合は、堺市教育文化センター（ソフィア・堺）が休館日のため、事前に前記
1の契約事務担当課に電話で連絡すること。
（ウ） 郵送による配布
入札関係書類の郵送を希望する場合は、前記1の契約事務担当課まで390
円切手を貼った返信用封筒を送ること。令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）に必着と
する。なお、郵送で請求した旨を、前記1の契約事務担当課まで電話連絡し、
到達確認をすること。
5 入札参加の申込み及び結果通知書の交付
本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提
出しなければならない。また、提出した書類に関し前記1の契約事務担当課から質問を求
められた場合、それに応じなければならない。
なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記4のとおり配布する。
（1）入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等
（ア）提出書類（堺市教育センターホームページ（http://www.sakai.ed.jp/）から
様式 をダウンロード）
・入札参加資格確認申請書
・履行実績申出書（教育センターホームページから様式をダウンロード）
・履行実績申出書の内容を証明できるもの（契約書（写）、仕様書（写）等）
・組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）
・グループ協定書兼委任状（グループで参加する場合に限る。）
（イ）提出期限
令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）午前11時まで
（ウ）提出場所
前記1の契約事務担当課
（エ）提出方法
直接持参または郵送すること。
・直接持参の場合
上記提出期限内の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く。令和2年7月31日 (2020年7月31日)（金）は午前11時まで）
に持参すること。
・郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記1の契約事
務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（2）入札参加資格確認結果通知書の交付
入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終
了後、入札参加資格確認結果通知書を郵送する。
なお、前記(1)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒（結果
通知郵送用）も併せて提出すること。
6 臨時登録の申請
前記3（1）または（2）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のと
おり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登
録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。
（1）登録審査担当課
〒590-0078堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473 📍
（2）申請種目
・区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル 081003 O
A機器」
・区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ
関連) 055001 ソフト開発・システム開発」
（3）申請書類配布方法
電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課
まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。
・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp
・メール送付期限：令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）午後5時までに必着とする。
・件名に「臨時登録希望」と明記すること。
・本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、
電話番号、FAX番号、メールアドレス）」を記入すること。
・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確
認を行うこと。
（4）申請書類提出期限
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）（必着）
（5）申請書類提出方法
直接持参または郵送すること。
（ア）直接持参の場合
上記提出期限内の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除
く。）に登録審査担当課に持参すること。
（イ）郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担
当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（6）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続
有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和2年9月30日 (2020年9月30日)（水）ま
でとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。
7 質疑応答
仕様書等に関する疑義がある場合は、令和2年7月20日 (2020年7月20日)（月）午前11時までに指
定の様式によりメールにて、質問の内容を前記1の契約事務担当課に提出しなければな
らない。
8 提案書の提出等
（1）提出書類
入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者
は、「提案書作成要領」に基づき作成した以下の書類を提出すること。
ア 提案書（正本）
イ 提案書（副本）15部
ウ 提案書要約版 15部
（イ、ウは各1部を1セットとして、市販の同一規格のファイルに綴じる。）
エ イ、ウを記録した電子媒体 1部
（Microsoft Office 製品で扱える形式及びAdobeReaderDC で読み込み可能なPDF
ファイルをCD-R に保存する。）
（2）提出日時
上記アからエの書類等について、後記9の入札及び開札の際に前記1の契約事務担
当課に提出すること。
（郵送の場合は令和2年8月11日 (2020年8月11日)（火）午後4時までに前記1の契約事務担当課
へ書留郵便にて必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記1の契約事務担当課ま
で電話連絡し、到達確認をすること。）
（3）入札参加者の複数提案の禁止
入札参加者は、1 つの提案しか行うことができない。
9 入札手続等
（1） 入札及び開札の日時
令和2年8月12日 (2020年8月12日)（水）午後2時
（郵送の場合は入札参加資格確認申請書提出の際に必ず申し出ることとし、8月
11日（火）午後4時までに前記1の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。）
（2） 入札及び開札の場所
堺市中区深井清水町1426番地 📍
堺市教育文化センター（ソフィア・堺） 教育文化棟 4階 セミナールーム1
（3） 入札方法
入札者は、前記（1）の入札及び開札の日時に（2）の場所に出席して、当日配布
する所定の入札書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指
示するものとする。
（4） 入札書に記載する金額
入札は業務により、初年度の各契約毎の消費税を含まない月額賃借料及び消費税
を含まない総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100 分の10 に相当する額を加
算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）
をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相
当する金額を入札書に記載すること。
また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸
経費の動向等を十分勘案して行うこと。
（5） 入札保証金及び違約金に関する事項
免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないとき
や、下記12（1）?（4）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは初年度
落札金額の100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。
（6） 落札者の決定方法
ア 基本的な考え方
落札者の決定については、「GIGA スクール構想の実現に向けた校内通信ネットワー
ク等整備事業」の調達にあたって、最適な事業者を選定するために提案内容の評価
に入札価格の評価を加算する総合評価方式を採用する。落札者決定基準は資料3の
とおりとし、審査は、「堺市総合評価一般競争入札によるGIGA スクール構想の実現
に向けた校内通信ネットワーク等整備事業者選定庁内委員会」にて行う。なお、本
調達は以下の3つの業務により構成される。1つの業務でも予定価格の範囲内に入
らない場合は落札できない。
・校内高速通信ネットワーク構築業務（委託）
・学習者用端末賃貸借（リース・60か月）
・教育用クラウドプラットフォーム賃貸借（リース・57か月）
イ 評価の方法及び落札者の決定方法
以下に示す、（ア）「技術点」と（イ）「価格点」を加算し、（ウ）「総得点」が最も
高い者を落札者とする。
（ア）「技術点」：提案内容の評価
「提案書評価表（資料4）」に基づき提案内容を評価し、「技術点」とする。
（イ）「価格点」：入札価格の評価
3つの業務の合計額が最低価格だった入札者について「価格点」を100点と
し、最低価格入札者以外の入札者の「価格点」は次のように算出する。
価格点＝100×（最低価格入札者の入札価格／入札価格）
（ウ）「総得点」
「総得点」は次のように算出する。
総得点（450点満点）＝技術点（350点満点）＋価格点（100点満点）
（エ）有効数字
「技術点」及び「価格点」の算出に当たっては、小数点第1位までを有効とし、
小数点第2位で四捨五入する。
（オ）「総得点」の最も高い者が2者以上あるとき（同点のとき）の対応
a 入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合
・「技術点」、「価格点」の順に高い者を落札者とする。
b 入札者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合
・くじにより落札者を決定する。
ウ 提案内容の評価
（ア）各評価項目の評価内容を4段階で評価する。
（イ）評価項目の重要度に応じて、2、4、6、8、10の加重点を項目ごとに
設定する。
（ウ）各委員の「評価点」は（ア）に（イ）を乗じた数とする。
（エ）「技術点」が175点未満の場合は、「総得点」に関わらず落札者としない。
（7） 入札参加に関し要した費用について、本市は一切費用負担を行わない。
（8） 本総合評価一般競争入札において、落札者が提案した内容は仕様書に規定されたも
のとみなす
10 プレゼンテーション
（1）実施の目的
提案書の要点説明及び本市からの質疑に応答することを目的として実施する。
（2）実施日時
令和2年8月24日 (2020年8月24日)（月）約90分程度。
開始日時については、別途本市より通知する。
（3）実施場所
堺市中区深井清水町1426番地 📍
堺市教育文化センター（ソフィア・堺） 教育文化棟 4階 セミナールーム1
（4）実施内容
ア 提案者からの提案内容の説明 45分
イ 本市からの質疑に対する応答 45分
（5）留意事項
ア 本業務の業務責任者を予定する者を、必ず出席させること
イ 予定価格の制限の範囲を超える価格で入札した者は落札者としないため、プ
レゼンテーションへの参加は行わないものとする。
11 入札に参加する者及び開札に立ち会う者に関する事項
入札に参加する者及び開札に立ち会う者は、入札者又はその代理人とする。代理人が
参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならな
い。（入札前に委任状を提出すること。）入札会場内への入室は1社1名に限ること。た
だし、郵便による入札により当該入札者またはその代理人が参加しないときは、当該入
札事務に関係のない本市職員が立ち会うものとする。
12 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項
市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者（グループの場合はグル
ープ内の1者でも）が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は
落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（1）又は（4）のいずれか
に該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（2）又は（3）のいずれかに
該当した場合は契約を締結しない。
（1）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合
（2）入札参加除外を受けた場合
（3）堺市暴力団排除条例（平成24 年条例第35 号）第2条第2号に規定する暴力団員又 📍
は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しな
い場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金
額）が500万円未満の場合は除く。）
（4）（1）?（3）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合
13 その他
（1） この調達は、1994 年4 月15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012
年3 月30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によ
って改正された協定、経済上の提携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他
の国際約束の適用を受けるものである。
（2） 契約保証金 要（契約金額の100分の10以上）。（契約金額について、単価契約
の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価
契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度
に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が12月に満たない
場合において、契約期間が12月以上のときにあっては初年度に係る部分を1年当
たりの額に換算した額とし、契約期間が12月未満のときにあっては契約期間内に
支払うことが見込まれる総額とする。）ただし、契約規則第30条の2に該当する
場合は、免除する場合がある。また、3つの業務それぞれに契約保証金が必要であ
る。
（3） 契約書作成の要否 要。
（4） 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委
員会に対して苦情の申立てをすることができる。
（5） 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（6） 契約条項等については、前記1の契約事務担当課で閲覧することができる。
（7） 本市への提出書類は公文書になるため、返却しない。情報公開請求があった場合は、
堺市情報公開条例第7 条に規定する非公開部分を除き、原則として公開となる。