1 入札に付する事項
(1) 件名および数量
新潟市教育ネットワーク基盤機器等賃貸借及び保守業務 一式
(2) 品質・規格など
「新潟市教育ネットワーク基盤機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下「仕様
書」という。）のとおり
(3) 履行場所
新潟市教育委員会学務課が指定する場所
(4) 賃貸借期間
令和 2 年 10 月 1 日から令和 7 年 9 月 30 日まで（60 ヶ月間）
なお、本件は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長
期継続契約とする。
(5) 入札方法
契約初年度分（令和 2 年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの 6 ヶ月分）の金
額で入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10%に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とする。よって、入札者が消
費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入
札書には見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税および地
方消費税を含まない額）を記載すること。
(6) 予定価格
公表しない
(7) 最低制限価格
設けない
2 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者
(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停
止の措置を受けていない者
3 入札手続き等
(1) 担当部局、問合せ先および契約条項を示す場所
郵便番号 951-8554
新潟市中央区古町通 7 番町 📍 1010 番地
古町ルフル 4 階
新潟市教育委員会学務課
電話：025-226-3165（直通） FAX：025-226-0042
E-mail：gakumu@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開期間および入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/
(3) 入札参加申請書の提出期限、場所および提出方法
令和 2 年 7 月 27 日（月）17 時までに、「3 入札手続き等（1)」に持参または郵送
（必着）すること。
(4) 仕様書等についての質疑書の提出期限、場所および提出方法
令和 2 年 7 月 15 日（水）17 時までに、「3 入札手続き等（1)」に、電子メール
により提出すること。
(5) 入札・開札日時および場所
ア 日時 令和 2 年 8 月 21 日（金）11 時
イ 場所新潟市中央区古町通 7 番町 📍 1010 番地
古町ルフル 4 階 402 会議室
(6) 郵送による入札書等の受領期間および提出先
ア 書留郵便に限る
イ 受領期間 令和 2 年 8 月 11 日（火）から令和 2 年 8 月 20 日（木）
17 時まで
ウ 提出先 「3 入札手続き等（1）」の場所に必着すること
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
新潟市契約規則第 10 条第 2 号により免除 📍
(3) 契約保証金
新潟市契約規則第 33 条および第 34 条の規定による
なお、契約保証金の額は契約金額を 1 年間当たりの額に換算した金額の 100 分の
10 以上の金額とする。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は、これを無効とする。
ア新潟市契約規則第 17 条第 1 項に規定する入札。ただし、同項第 3 号は除 📍
く
イ 入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ウ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
エ その他入札に関する条件に違反した入札
オ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
(5) 落札者の決定
ア 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価
格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、当該
入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者
のうち出席しない者またはくじを引かない者があるときは、当該入札執行事
務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求が
あったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名および住所、
落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った
入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該
請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
(6) 契約書の作成の要否
要
(7) 当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があった
ときは、契約を停止し、または解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
「2 入札に参加する者に必要な資格(1)」に掲げる競争入札参加資格の決定を
受けていない者が競争に参加するためには、令和 2 年 7 月 21 日（火）までに新
潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受
けなければならない。
(9) 本契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長
期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入
歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、本契約を変更また
は解除することがある。
(10) 詳細は入札説明書による。