1　入札に付する事項
(1)　業務の名称及び数量
京都府立図書館業務システム（第5期）ハードウェ
ア賃貸借等業務　一式
(2)　業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)　賃借期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで
(4)　納入場所
仕様書に指示する場所
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交
付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名
称、所在地等
〒606-8343　京都市左京区岡崎成勝寺町71番地 📍
京都府立図書館企画総務部企画調整課
電話番号（075）762-4655
ファクシミリ番号（075）762-4653
(2)　入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア　交付期間
令和2年7月7日 (2020年7月7日)（火）から令和2年8月4日 (2020年8月4日)
（火）まで
イ　入手方法
ア　原則として、アの期間に、京都府立図書館
ホームページ（
）からダウンロードすること。
イ　やむを得ず直接交付を受ける場合は、アの期
間（月曜日を除く。）の午前9時30分から午後
5時までに、(1)の場所に問い合わせること。
(3)　入札説明会の日時及び場所
ア　日時
令和2年7月15日 (2020年7月15日)（水）午後2時から
イ　場所
京都府立図書館3階マルチメディアインテグ
レーション室
3　入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条
の4の規定に該当する者
4　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て
満たさなければならない。
(1)　次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、
その事実の有無について資格審査を受け、その資格
を認定されたものであること。
ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ　審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書
（以下「申請書」という。）の提出期間の属する
年の1月1日をいう。以下同じ。）において、直
前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ　申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記
載した者
エ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく
更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計
画の認可がなされていない者、民事再生法（平成
11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立
てをした者にあっては再生計画の認可がなされて
いない者
オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）
第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」
という。）のほか、次のいずれかに該当する者
ア　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所
を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ
る者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図
る目的又は第三者に損害を与える目的をもって
暴力団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供
し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的
に暴力団の維持運営に協力し、又は関与してい
る者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ
き関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながら
これを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を
受けて入札に参加しようとする者
カ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体
又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団
体に属する者
(2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の
特例を定める政令が適用される令和2年度における
物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に
必要な資格等を定める告示（令和2年京都府告示第
14号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者
で、次のいずれかの業務種目に登録されているもの
であること。
ア　大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」
イ　大分類「情報システム開発等」―小分類「シス
テム分析・開発」
(3)　申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間
において、京都府の指名競争入札について指名停止
とされていない者であること。
(4)　ネットワークを介してサーバと相互接続された端
末機の納入、設置・設定及び保守・修理を含む賃貸
借等の契約の履行実績を有する者で、府が発注する
京都府立図書館業務システム（第5期）ハードウェ
ア賃貸借等業務を確実に履行することができると認
められるもの
5　一般競争入札参加資格審査の申請手続
入札に参加を希望する者は、申請書及び一般競争入
札参加資格審査資料（以下「申請書等」という。）を
次のとおり提出し、入札参加資格の有無について認定
を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)　提出期間
2の(2)のアに同じ。
(2)　提出場所
2の(1)に同じ。
(3)　提出方法
申請書等を1部、(2)の場所に持参（(1)の期間（月
曜日を除く。）の午前9時30分から午後5時までに
提出すること。）又は郵送（(1)の期間内に必着させ
るとともに、郵送書留等の配達記録が残る方法を利
用するものに限る。）により提出すること。
(4)　その他
ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負
担とし、提出された書類は返却しない。
イ　4の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望
するものは、次のとおり資格審査を受けることが
できる。
ア　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入
薮ノ内町
京都府総務部入札課
電話番号（075）414-5429
イ　提出書類
原則として、京都府ホームページ（https://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html） からダウ
ンロードすること。
ウ　提出期限
令和2年7月17日 (2020年7月17日)（金）午後5時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場
合には、この公告に係る入札に間に合わないこ
とがある。
6　参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者
は、1の(1)の業務に係る一般競争入札参加資格認定名
簿に登載される。
7　資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で
通知する。
8　参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を
通知した日の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)までとする。
9　申請書記載事項の変更
申請書等を提出した者（6の名簿に登載されなかっ
た者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更
があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申
請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を京都
府立図書館長に届け出なければならない。
(1)　商号又は名称
(2)　法人の所在地
(3)　営業所等の名称又は所在地
(4)　法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはそ
の者の氏名
(5)　取引使用印鑑
10　参加資格の承継
(1)　参加資格を有する者が、次のアからオまでのいず
れかに該当するに至った場合においては、それぞれ
に掲げる者（3又は4の(1)のアからカまでのいずれ
かに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一
性を失うことなく引き続き当該営業を行うことがで
きると京都府立図書館長が認めたときに限り、その
参加資格を承継することができる。
ア　個人が死亡したときは、その相続人
イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事すること
ができなくなったときは、その2親等内の血族、
配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ　個人が法人を設立したときは、その法人
エ　法人が合併したときは、合併後存続する法人又
は合併によって設立する法人
オ　法人が分割したときは、分割後承継する法人又
は分割によって設立する法人
(2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般
競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継
審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を
証する書類その他京都府立図書館長が必要と認める
書類を提出しなければならない。
(3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったとき
は、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当
該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知す
る。
11　参加資格の取消し
(1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締
結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を
受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、
当該資格を取り消す。
(2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいず
れかに該当すると認められるときは、その者につい
てその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させ
ないことがある。その者を代理人、支配人その他の
使用人又は入札代理人として使用する者について
も、また同様とする。
ア　契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なもの
を提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の
行為をしたとき。
イ　競争入札において、その公正な執行を妨げたと
き又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の
利益を得るために連合したとき。
ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約
を履行することを妨げたとき。
エ　地方自治法第234条の2第1項の規定による監
督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨
げたとき。
オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ　アからオまでのいずれかに該当すると認められ
たことによりその資格を取り消され、競争入札に
参加することができないこととされている者を契
約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人
その他の使用人として使用したとき。
(3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、そ
の者に文書で通知する。
12　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時及び場所
ア　日時
令和2年8月20日 (2020年8月20日)（木）午後2時
イ　場所
2の(3)のイに同じ。
(2)　入札の方法
持参によることとし、郵送、電送等による入札は
認めない。
(3)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うも
のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな
い場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行うものとし、同価入札となった際は、この
入札事務に関係の無い職員が代理でくじを引くもの
とする。
(4)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した
金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
なお、見積りは、賃貸借契約期間（60箇月）に対
する総額とすること。
(5)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加す
ることができない。
ア　3に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格
のない者のした入札
イ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ　委任状を持参しない代理人のした入札
エ　金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若
しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で
入札した者のした入札
オ　同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札を含む。）をした者のした入札
カ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者のした入札
キ　関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を
乱した者のした入札
ク　その他入札説明書に示した入札に関する条件に
違反した者のした入札
(6)　落札者の決定方法
ア　京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。
以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が
2以上あるときは、直ちに当該入札をした者にく
じを引かせ、落札者を決定するものとする。この
場合において、当該入札をした者のうち開札に立
ち会わない者又はくじを引かない者があるとき
は、立会職員にくじを引かせるものとする。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指
名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該
落札決定を取り消すことがある。
イ　落札者が決定通知のあった日から5日以内に契
約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手
方となる資格を失うものとする。
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
13　入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合
は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者か
ら徴収する。
14　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機
関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2
項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
15　その他
(1)　1から14までに定めるもののほか、規則の定める
ところによる。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。