次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　大阪国税局総務部次長　辻　　一夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　南税務署庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　契約電力　１，０００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　年間予定使用電力量　４，３７８，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単 価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及 び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を 含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、それぞれ見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ近 畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で 、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登 載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５４１大阪市中央区大手前１―５―６３ 📍　大阪合同庁舎 第３号館　大阪国税局総務部会計課用度係　中川　友和　電話０６（６９４１ ）５３３１　内線２１８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年２月６日 (2006年2月6日)午後５時００分。ただし、 入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年２月７日 (2006年2月7日)午前１０時００分　大阪 合同庁舎第３号館１５階第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。